「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７
英ＨＭＶ、事実上の経営破綻 ネット配信に押され低迷：朝日新聞デジタル
英国の音楽・映像ソフト販売大手ＨＭＶは２８日、大手会計事務所ＫＰＭＧを管財人に指名し、事業継続のための支援企業を探すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）になる。ＨＭＶは２０１３年にも経営破綻したが、投資会社から支援を受けて事業を継続した。しかし、インターネットによる配信サービスの利用が広がる中、今年のクリスマス商戦は低迷。来年も市場の落ち込みが予想され、業績回復のめどが立たなくなった。ＨＭＶのマクゴーワン会長は声明で「消費者の行動の劇的な変化などの津波に耐えることができなくなった」と説明した。 ＨＭＶは９０年に日本に進出したが、日本事業を担う子会社は０７年に大和証券系の投資会社に売却。１０年にはローソンが買収して今は資本関係がなく、直接の影響はないとみられる。（ロンドン＝寺西和男）
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