大学4年生の6割強が大学院進学希望、文部科学省調査
大学4年生の6割強が大学院進学を希望し、進学を希望しない学生の4割近くが家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を理由に挙げていることが、文部科学省の全国調査で分かった。調査結果は大学生や大学院生らの修学支援策を検討する文科省の有識者会議初会合で報告された。 それによると、大学院への進学を希望する学生は全体の62.3％。人文・社会系の学生は25.8％にとどまったものの、理工・農学系の学生は84.5％に達した。奨学金利用の有無で進学希望に差は見られなかった。 大学院への進学希望を持たない学生のうち、54.6％は「過去に進学を考えたことがある」と答えた。進学を希望しない理由では「大学院で学修・研究を深めたいという気持ちがない」「早く社会に出て仕事の経験を深めたい」とする声が多かったが、38.1％は家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を挙げている。 大学院に在学中、授業料納付を免除され、修了後の
食べていけない博士を量産、国内の博士人材追跡調査
文部科学省科学技術・学術政策研究所が2018年度に大学の博士課程を修了した人の1年半後を追跡調査したところ、人文系は年収100万円以上200万円未満が最多となるなど、仕事で食べていけない博士を量産している実態が明らかになった。 それによると、博士課程修了1年半後の進路は大学などが51.7％、民間企業が27.2％、公的研究機関が8.4％、非営利団体が7.3％。大学などが最も多かったが、大学では雇用形態が不安定な契約職員や任期制研究員の比率が高かった。 学問分野別に見ると、工学の76.2％、保健の74.1％、農学の66.0％が正社員や正職員だったが、人文は41.0％、教育や芸術などその他は49.5％にとどまり、不安定な立場に置かれる博士が目立っている。 年収は保健、工学、理学、社会で高い傾向にあり、保健は30％以上が1,000万円を超えていた。これに対し、人文は最も多い層が100万円以上200
国立大学法人法が一部改正、2022年4月より奈良国立大学機構設立へ
奈良県にキャンパスを置く国立大学の奈良教育大学と奈良女子大学の統合を含む国立大学法人法の一部改正案が参議院で賛成多数により可決、成立した。これにより、両校は法人としての奈良教育大学を奈良女子大学に統合する形で2022年4月、国立大学法人奈良国立大学機構を発足させる。 法案成立を受け、奈良教育大学の加藤久雄学長、奈良女子大学の今岡春樹学長は「両校はそれぞれの自律性を維持しながら、強みとブランド力を生かして社会の要請に応えられる法人運営を目指す」とする談話を発表した。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想も持っている。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えた
新法人は国立大学法人奈良、奈良女子大学、奈良教育大学の統合
奈良女子大学と奈良教育大学は法人を統合して2021年10月を目標に新法人の「国立大学法人奈良」を設立することで合意した。新法人にはトップの下に各大学の学長らからなる役員会と経営協議会を設置したが、本部の設置場所などについては今後、検討する。 両大学は2018年7月から法人統合の検討を進めてきたが、1法人が複数の大学を運営する「アンブレラ方式」を可能とする改正国立大学法人法が5月に施行されたのを受け、合意書を結んだ。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想を持つ。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えたが、今後急激な減少が続き、2032年に100万人を割ると
緑の光を当てるとメスからオスに、鹿児島大学の大学院生が発見
鹿児島大学大学院の早坂央希大学院生（博士課程1年）らの研究チームが、メダカに緑色の光を当てながら飼育すると、メスからオスに換わるという実験結果を発表した。研究成果は、水産学部研究チームが論文としてまとめ、イギリスの『Scientific Reports』誌に掲載（2月20日）された。 今回、性分化期のメダカに緑色光波長を照射し続けて飼育することでメスからオスへの性転換が誘導された。また、性転換個体と正常なメスを個配したところ次世代は、全メスとなった。 特定の光波長が動物の性に与える影響について、今回の研究が初めての報告となる。今後は、特定の光波長がストレスとなって性転換が誘導されたのか、または、新規メカニズムであるのかを明らかにする必要があるとしている。 今回の研究で開発した性コントロール技術が、効率的な養殖生産に貢献できることが期待される。 論文情報：【Scientific Report
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