給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
ツタヤ図書館、強引にCCCへ委託先決めた市教委委員長が新館長就任か…再び天下り人事疑惑
岡山県高梁市は11月1日、レンタル大手TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とし、管理・運営を任せた図書館を、来年2月4日にオープンすると正式発表した。 駅前に完成した4階建ての複合ビルに、賑わい創出の目玉としてCCCがプロデュースするカフェや書店を併設する滞在型の新図書館がオープンする計画で、佐賀県武雄市、神奈川県海老名市、宮城県多賀城市に続いて、全国で4例目となる“ツタヤ図書館”だけに、かねてより注目を集めていたのだが、驚いたのがその人事である。 新聞報道等で、新図書館の館長として名前が挙がったのは、高梁市教育委員会の委員長だった藤井勇氏だ。教育委員としての任期は、2013年11月16日～17年11月15日までとなっていたが、任期を1年以上残して今年9月30日付で退任していた。 さらに取材してみると、10年3月に同市内の小学校校長を定年退職した
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
アマゾン直取引＆「取次外し」で出版社が大幅売上増…取次、無用の長物化で存亡の危機
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし
なぜ千葉大学出身者に猟奇事件犯が多いのか？超一流手前、微妙な位置付けの挫折感
面識のない女子中学生を誘拐して2年間にわたり監禁していた千葉大生が逮捕された。 千葉大出身者の犯罪といえば、2007年春に発生した外国人英会話講師殺人事件を想起する方も多いだろう。犯行後、長期間逃亡生活を続けた容疑者の手記は書籍になり、映画化もされた。さらに古くは千葉大女医殺人事件では、犯人は夫で当時、千葉大学の医局員だった。 もちろん有名大学の学生やその関係者が犯罪に手を染めるのは珍しいことではない。これ以前にも、名古屋大学の女子学生が不可解な殺人事件を起こしている。インテリの犯罪は世間の耳目を集めやすいためか、無名大学の同様のケースと比較すると、マスコミにより大きく扱い、集中的に報じる傾向がある。 「千葉大は首都圏にある有力国立大学のひとつであり、地元の信用も厚い。今回の事件を受けて来年難易度が大きく下がるようなことは考えづらい」（予備校関係者） ただ、不幸な偶然が重なったと考えても、
多賀城市立図書館、市立小中学校で実質的なTカード勧誘活動を展開…教師は説明受けず憤慨 | ビジネスジャーナル
「事前の説明なんか何もないですよ。卒業式前日の3月17日お昼頃でした。突然、『職員室に取りにきてください』と校内放送があって、バタバタと生徒に配っただけです。生徒には1枚の案内がついていましたが、担任の教師にはそれすら渡されませんでした」 そう憤慨するのは、宮城県･多賀城市内にある小学校の女性教師である。生徒に配布されたのは、「読書通帳」なるシロモノ。最近各地の公共図書館で導入され始めている読書推進ツールなのだが、“ツタヤ図書館”で配布されたとなると、話は少しややこしくなってくる。 それにしても、小学校の教室で生徒全員に配布されるのに、担任の教師がその内容について一切知らされないということがあっていいのか――。 読書通帳で子供の読書習慣向上に寄与 レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公共図書館、通称・ツタヤ図書館。宮城県多賀城市立
ツタヤ図書館を誘致した市長が子会社入社、収賄罪に該当か 10年前の欧州サッカー本入荷
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
大学、壊滅的不況期突入か…18歳人口半減なのに大学数倍増という悪夢
9月24日付本連載記事『安倍政権、大学教育を破壊するトンデモ改革！教育の自由をはく奪し、金で頬を叩く』で、現在進められている国立大学改革を紹介した。安倍政権は、「今後10年間で、世界大学ランキングトップ100に10校以上をランクインさせる」という目標を設定し、国立の各大学が重点支援のための3つの枠組み「地域貢献」「特定分野」「世界水準」のいずれかを選択し、その枠組みのなかで改革の取り組み状況等について評価を行い、国立大学運営費交付金のメリハリある配分を行うことを打ち出した。 これは、3つの枠組みのいずれかで成果が挙がれば交付金が増えるという「金で頬を叩くことで、言うことを聞かせる政策」であり、国立大学教育の自由度を著しく損なう。結果的に86の国立大学のうち、全体の3分の2近い55大学が地域貢献を選択、特定分野を選択したのは15大学、世界水準を選択したのは16大学となった。 確かに世界水準を
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
あの取次最大手、本業赤字転落が激震！出版業界、ついに本格的崩壊開始の予兆
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜 長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばか
欠格のトップ・野依理研理事長、責任取らぬまま辞任 怠慢でSTAP問題の傷広げる
理化学研究所の野依良治理事長（76）が、3月末で辞任することが明らかとなった。2003年10月から理事長を務め、3期12年目。現在の任期は18年3月までで、任期途中での辞任になる。理由として、在任が長くなったことなどを挙げているという。 文部科学省関係者は「STAP細胞論文問題の引責ではない」としているが、それが理事長の本心だとすれば、同問題に対する十分な責任を取ることがないままの辞任となる。辞任に当たり野依氏は会見など開く予定はなく、理研広報を通じ「人事のことなので、お答えできない」とコメントしている。これは公人として国民に対して不誠意な対応だというしかない。 理化学研究所は独立行政法人だが公的機関であり、国から年間850億円もの補助を受けている（2012年予算ベース）。日本の人口一人当たり666円の税金が拠出されているのだ。そんな公的機関のトップ人事だからこそ、より一層の説明責任が求め
創価学会・池田大作名誉会長、朝日新聞で新連載開始か 信者伸び悩み＆読者減で助け合いか
公称会員数827万世帯を誇る巨大教団「創価学会」を率いる池田大作名誉会長（SGI会長、87）にまつわる驚きの情報が飛び込んできた。 公式行事から姿を消した2010年以降、一部マスコミで重病説や死亡説が繰り返し報じられて、長らく表舞台に登場しなかった池田氏が、なんと2月から某大手新聞紙上で新連載をスタートさせるというのだ。事情を知る学会関係者は語る。 「池田氏といえば、教団の広報紙『聖教新聞』でその動静が報じられるぐらいで、肉声が伝えられることはほとんどありませんでした。新連載を始めるというだけでもインパクトが大きいのですが、二重にビックリさせられるのは、購読者のほとんどが創価学会信者である聖教新聞ではなく、全国紙だという点です」 すでに、一部マスコミや永田町界隈はこの噂でもちきりだというが、焦点となっているのは、宗教界の「カリスマ」と手を組んだ新聞社が一体どこなのかという点。有力視されてい
東大、パワハラで13人辞職、予算不正利用の疑いで調査委員会発足～事業利用者から苦情も（1/2） | ビジネスジャーナル
東京大学（「Wikipedia」より／Daderot） 今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター（城山英明センター長／以下、研究センター）で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』（以下、後見プロジェクト）だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教授に09年に就任した宮内康二氏が、この問題の中心人物である。 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」（以下、サポート機構）にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無能呼ばわりを繰り返し、辞職に追い込んだケースが4年間で13人にも達した。
公務員は、なぜ認知症になりやすい？変化を好まない、マンネリが危険因子に
2夜連続で放送されたテレビ番組『NHKスペシャル～“認知症800万人”時代 母と息子3000日の介護記録』（11月23日）、『同 “認知症800万人”時代 “助けて”と言えない 孤立する認知症高齢者』（同24日）が話題を呼んでいる。 共に高齢者の認知症に焦点を当てた番組だが、認知症の家族を「在宅」で介護する時、どんなことが起こるのか。老々介護や、1人暮らしで認知症になった高齢者の“放置”の実態とは――。認知症患者は、推定462万人、予備軍も400万人ともいわれ、多くの人々にとって避けて通れない切実な問題だからこその反響だったのだろう。 誰にとっても他人事ではない認知症。高齢化社会に向かい、認知症や介護に注目が集まる中、認知症に関し衝撃的な説を唱える書籍が刊行された。それが認知症専門医・長谷川嘉哉氏による『公務員はなぜ認知症になりやすいのか』（幻冬舎）だ。 不況が続く中、今や最も安定した憧れ
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
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