論文の複製は図書館で行うべきとか - Ceekz Logs (Move to y.ceek.jp)
金曜日は、図書館の話題をひっそりと。 2週間前と同様、著作権法と図書館（+ 大学）の関係を考えてみたいと思います。 ・「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授 - ITmedia News デジタルコンテンツ協会のシンポジウムでの中山信弘教授（東京大学）の講演を題材にしたいと思います。題材という言い方は不適切ですが、面白い話題に触れられていましたので。 例えば中山教授が大学の研究室で他人の論文をコピーする行為も、「私的使用の範囲を超えているから」著作権侵害に当たると話す。 実際にどのように語られたのか定かではないですが、恐らく「研究室に必要な論文を複製する」という意味だったのではないかと思います。純粋に「研究室」という場所で複製するだけであれば、私的使用の範囲を超えないと思います（私的使用の複製が複製を行う場所で制限されるのであればご指摘下さい）。 「研究室に必
みんな、「著作権」大好きすぎやしないか…!? - 日々、広告。
このところバタバタしていて、すっかり情報収集を怠っていたら、なんとビックリな地雷をﾊｹｰﾝｗ 著作権管理に革命！コピー機に自動的課金システム 日立製作所、日立システム九州、リコー、ゼンリンの４社は、新聞や出版物などの著作物を複写する際に自動で著作権使用料を課金できる新システムの実証実験に成功した。 新システムは、個体識別が可能な無線ＩＣタグを装着した著作物を、ＩＣチップ読み取り機能を搭載した複写機でコピーすると自動的に著作権管理センターに使用料が課金される仕組み。出力した複写物には特殊な透かしが入り、２次的複写の際にも課金され、無断転用も防止できる。 ゼンリンの浦川英明経営企画室部長は「著作権管理に革命を起こすシステム」としている。 いや、もう、思わず「ﾊｹｰﾝｗ」なんてベタな２ちゃんワードを使っちゃいますよコレは。 どんだけ著作権大好きなんですかって話ですよ。しかも、革命ってｗｗｗ 私は
「国会図書館の本、全国で閲覧可能に」を深読みしてみた
以下はすべて図書館退屈男の予断によるものです。著作権法についてはお詳しい方が多いかと思いますので、間違いがあればご指摘下さい。 1の「法改正」については、3で「著作権法を改正」とあるので、対象は著作権法（以下「法」とします。）でしょう。図書館での複製については法第三十一条（図書館等における複製）で以下の場合に認められていますが、ネット上で閲覧や送信を可能にするため、図書館の蔵書の電子化を行うには少なくとも「送信可能化権」について、別途許諾を得る必要があります。これが現状です。 一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合 二 図書館資料の保存のため必要がある場合 三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般
本当にネットはコンテンツ権利者にとっての敵なのか？ 【著作権法改正】:アート資本主義 - CNET Japan
■『著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信』って本当に「相互不信」なのだろうか？ 岸博幸さんの『著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信（岸博幸の「メディア業界」改造計画）』を読んでとても奇妙な印象を抱いたので、それについて書きたいと思います。まず、岸氏は「コピーワンス問題を巡るJEITAの対応（詳しくはこちらの記事を参照のこと）」について下記のように述べられています（今回のエントリー内の引用で断り書きの無いものは上記の岸氏コラムよりの引用です）。 この問題は、権利者のハードメーカーに対する不信感を決定的なものとする危険性があるのみならず、コピー・テンスという合意をも反故（ほご）にしかねない。 JEITAは、「私的録音録画小委員会中間整理に関する意見」を通じて、その意見の趣旨および根拠を明快に述べており（デジタル放送の録画について「どのようにコンテン
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】小泉元環境大臣 総裁選出馬の意向 周辺議員に伝える 自民党の小泉進次郎元環境大臣が9月の総裁選に立候補する意向を固め、周辺議員に伝えたことが明らかにな…
ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
貴重書をネットでどうぞ 国会図書館の電子化事業、著作権処理に課題も - ITmedia News
国立国会図書館が運営するサイト「近代デジタルライブラリー」では、明治・大正時代の図書を画像で公開している。国会図書館は貴重な図書を保存する役目を担っている。ネットを活用することで、こうした図書を誰でもどこからでも閲覧できるようにするのがサイトの狙いだ。 しかし運営には手間もかかる。公開図書は著作権を処理できたものに限られるが、古い図書には著作者が不明のものも多く、公開した明治時代の図書のうち約75％は「裁定制度」を利用して許諾を得ており、公開までのハードルが高いのが現状という。 貴重な資料をどう活用してもらうか 近代デジタルライブラリーは2002年に開設した。国会図書館が所蔵している明治時代の図書約17万冊のうち、著作権処理を行った約12万7000冊を公開。今年7月には、大正時代の図書約9万冊のうち著作権を処理できた約1万5700冊を追加した。 サイトでは、タイトルや目次で検索し、図書の表
著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題などを取り扱う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の第7回会合が、2007年9月3日に開催された。 この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。 「年間100万円超の著作権使用料、突然なくなるとショック」 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これ
JASRACなど、著作権ポータル構想を発表--有料化も視野に2009年1月開設へ
（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内17の権利者団体が参加する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は31日、著作物利用促進を図るための創作者団体ポータルサイト設立について基本構想を発表した。 利用したい著作物に関する権利情報提供の窓口を一本化し、利便性向上を図るのが狙い。2009年1月の開設を目指し、調整を進める。 創作者団体ポータルサイトは、著作の権利者情報や利用条件などの検索を容易に行える総合窓口。協議会に参加する17団体が個々に情報データベースを構築し、そこから得た情報を利用者に提供するというもの。保護期間が満了した著作物情報や団体に所属しない権利者情報、また、作者意向によってフリーで活用できる著作物の情報についてもまとめていく。 一方、協議会では著作権者不明などの場合における「裁定制度」についての手続き簡略化を含めた改訂を求める動きを見せており、ポータルサイト構築によ
著作権17団体、権利者データベースを2009年1月に開設
著作権団体17法人で組織する「著作権問題を考える著作者団体協議会」は2007年8月31日、音楽や映画、文学作品など各種著作物の権利者情報を検索するための情報システムを2009年1月に運用開始する方針を表明した。17法人それぞれが整備する権利者データベースと、それらに単一の画面から検索可能にするポータルサイトを整備する。 今回の権利者データベースとポータルサイトの狙いは、一般消費者が著作物を二次利用しようとする際、権利処理にかかる時間や手間を軽減することである。著作物を二次利用するには、原則としてその著作物の著作権や著作隣接権を持つ権利者の事前許諾が必要である。しかし、（1）作者の死去に伴い遺族が権利を継承している（2）作者や発行元の連絡先が不明になっている（3）1つの著作物に多数の権利者が関与し関係者全員の連絡先を把握しきれない、などの理由で許諾を得られず、二次利用を断念せざるを得ないケー
著作権とアート：影山幸一 07年8月
NPO法人CCJP起動 クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons、以下CC）の世界大会がクロアチアで開かれたと聞いた。イタリアの対岸、アドリア海に面した世界遺産の町が会場となったそうだ。アメリカ・ボストンで2001年に生まれたCCは、クリエイティブな作品を共有するというしくみを作り、インターネットの普及とともに着実に広がりを見せていた。20世紀の従来のコピーライト（＝著作権）に対して、著作権を柔軟に開放する21世紀のライセンス・システムである。作者の意思を著作権にも反映させて定義できるライセンスを、各国固有の法律に合わせて提供している。CCは進化している。日本では2004年から国際大学GLOCOM内に置かれていた任意団体クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（ミュージアムIT情報2005年3月15日号参照）が、2007年7月25日にNPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題 - ITmedia News
著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事
国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
Creative Commons Japan - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン - news: NPO法人設立完了のお知らせ
2007年7月25日 各位 特定非営利活動法人 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 理事長 中山信弘 理事 野口祐子、猪木俊宏、チェン ドミニク クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）は、特定非営利活動法人（NPO法人）設立の申請を東京都に行っておりましたが、2007年7月13日に認証され、同年7月25日に設立を完了いたしましたので、ここにご報告いたします。 CCJP は、これまでも、NPOとして多くの方々にご協力頂きながら、さまざまなプロジェクトへの参加、シンポジウムの開催や講演、各方面のメディアの皆様からの取材へのご協力等を通じて、より柔軟な著作物の流通を考える機会について皆様とともに考え、その実現のツールとしてのクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの普及・促進への活動を続けて参りました。おかげさまで、クリエイティブ・コモンズの活動は確実に普及を続け、既に日本国内でも数々の企業
FujiSankei Business i. エンターテインメント／日本レコード協会会長・石坂敬一氏 新たな環境整備へ
■スーパースター発掘カギ ■違法音楽配信・複製対策にも注力 いしざか・けいいち 慶大経卒。１９６８年東芝音楽工業（現ＥＭＩミュージック・ジジャパン）入社。８８年取締役、９１年常務。９４年ポリグラム（現ユニバーサルミュージック）社長、２００１年社長兼ＣＥＯ。０６年９月から会長兼ＣＥＯ。 ０７年７月１日日本レコード協会会長に就任。６１歳。東京都出身。">【プロフィル】石坂敬一 いしざか・けいいち 慶大経卒。１９６８年東芝音楽工業（現ＥＭＩミュージック・ジジャパン）入社。８８年取締役、９１年常務。９４年ポリグラム（現ユニバーサルミュージック）社長、２００１年社長兼ＣＥＯ。０６年９月から会長兼ＣＥＯ。 ０７年７月１日日本レコード協会会長に就任。６１歳。東京都出身。 日本レコード協会（ＲＩＡＪ）の会長に石坂敬一副会長（ユニバーサルミュージック会長兼ＣＥＯ）が就任した。インターネ
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TechCrunch Japanese アーカイブ » 音楽業界最後の抵抗は音楽税
株式会社ブライナ
著作権保護期間の延長問題、隣接権や制限規定への意見が挙がる～文化審
著作物のアーカイブ事業と意思表示システムについて議論、文化審議会小委
http://www.asahi.com/culture/update/0712/TKY200707120457.html