長尾真さん 蔵書デジタル化の現状と課題は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇時代に合う法律と制度を－－国立国会図書館長・長尾真さん（７２） －－米検索大手・グーグルの書籍全文検索サービスが、波紋を広げています。日本での書籍デジタル化はどこまで進んでいるのでしょうか。 ◆国会図書館ではデジタル化した蔵書を２００２年から提供し始めました。明治、大正期の著作権の切れた出版物を中心に約１５万点を「近代デジタルライブラリー」として公開しています。費用は約１４億円で、１万点のデジタル化に約１億円かかる計算です。 －－今年度の補正予算で約１２７億円の大幅増額が決まりましたね。 ◆膨大な文化遺産をデジタル環境で使えるだけでなく、デジタル化作業の雇用促進にも寄与するという提案を理解してもらった結果です。２年間で約９０万点を加えることができます。約３４００万点の蔵書のうち、デジタル化が必要なのは約１０００万点ですから約１０００億円。大きな金額ですが、それで日本の出版物すべてをデジタ
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（後編）
■前編はこちら 検索できない情報は「死んだ情報」同然 そもそもブック検索によって、どういう利益不利益が生まれるのかをきちんと捉えておくべきだ。書籍の読者から見れば、不利益などひとつもない。 このインターネット時代にあって、検索できない情報は、もはや生きた情報とはいえない。ネットの普及によって、情報は検索できるのが当たり前になった。ウェブサイトやブログ、新聞記事、動画、音楽など、ありとあらゆるコンテンツを我々は検索システムによって探し出し、楽しんでいる。 だがこれまで、書籍の内容だけは検索が不可能だった。Amazon.co.jpでは「なか見!検索」という全文検索サービスを提供しているが、これに応じている出版社はごくわずかで、日本で刊行されている大半の書籍は全文検索ができない状態だ。 「プレミアサイゾー」で続きを読む
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（前編）
黒船を打ち払うか、手を結ぶか、それが問題だ！ ……でも開国しない理由もないのでは？ （イラスト＝黒木知希） グーグルが推し進めている、書籍の全文検索サービス「ブック検索」に、日本の一部の著作権者たちが、過剰ともいえる拒否反応を示している。同サービスの普及によって、書籍を取り巻く状況は、本当に彼らが危惧するような悪影響を受けるのだろうか？ 書籍の全文が検索できるようになるグーグルの新サービス「ブック検索」に対して、日本の著作権団体が激しく反発している。 いわく「日本の著作権者の意見が無視されている」「なぜアメリカの法律に従わなければならないのか」「書籍の販売が難しくなる」「作家や出版社の利益にならない」「なぜ私企業が勝手にやるのか。公的機関に任せるべきだ」等々――。 はっきり言ってしまえば、こうした反発の大半はバカバカしく、無意味だ。なぜそう言えるのかを、これから説明していこう。
グーグル和解問題を国会図書館の動きから考える（2） | 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 | ダイヤモンド・オンライン
国会図書館とグーグルのデジタルデータは 似て非なるもの ここまで「本」のデジタル化という表現をしてきましたが、そのデジタル化の具体的な内容については説明していませんでしたので、今回は「デジタル化の中身」を取り上げたいと思います。グーグルでのデジタル化と、現段階における国会図書館のデジタル化とはその実態においてかなりの違いがあるからです。 前回、国会図書館は約15万冊の蔵書のデジタル化を終え、今回の補正予算によって新たに75万冊の蔵書デジタル化を進める計画が進行中であることを説明しました。この国会図書館のデジタル化データは、現段階では全て画像となっています。「本」のページをスキャンしたイメージが画像データとして保存されている、ということです。もちろん、「本」のタイトルや著者名、発行年月日といった情報は別途デジタルデータ化され、画像データと関連付けて保存されています。国会図書館が提供してい
グーグル和解問題を国会図書館の動きから考える（1）｜「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
改定著作権法は、デジタル時代の 著作権の考え方を反映しているか 6月12日、改正著作権法が成立しました。改正の趣旨は「デジタルコンテンツの流通促進のため、インターネット等を利用して著作物等を利用する際の著作権法上の課題の解決を図る」こととされています。法改正に至った立法事実は大きく3つ、（1）インターネットを利用した事業が諸外国に比較しても遅れている、（2）違法配信からの複製が正規事業を上回る規模となっている、（3）障害者の情報格差が拡大している。（1）を平たく言えば、「著作権法が（利用者に）厳しいから、日本でグーグルが生まれなかった」ということでしょう。 改正著作権法では「インターネットで情報検索サービスを実施するための複製」が適法化されました。しかし、はたしてこれが以前から適法性に問題がないとしたら、日本でグーグルが誕生したと言えるか、はなはだ疑問です。たしかに検索用のウェブデータ
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http://www.sogotosho.daimokuroku.com/?index=intshin&date=20090809
改正著作権法が参議院で可決・成立、「ダウンロード違法化」など