CA1686 – 動向レビュー：RDA全体草案とその前後 / 古川肇
CA1685 – 動向レビュー：総合的図書館ポータルへの足跡―オーストラリア国立図書館の目録政策とシステム構築 / 那須雅熙 RDA全体草案とその前後 1. 経過 『英米目録規則第2版』（以下AACR2）に代わるRDA: Resource Description and Accessの全体草案かつ最終草案が、漸く2008年11月に公開された(1)。目次だけで113ページ（PDF形式）に及ぶ膨大なものである。 AACR2見直しの出発点としては、1997年に開催された「AACRの原則と将来の展開に関する国際会議」が重要である（CA1480参照）。だが、改訂の主体である英米目録規則改訂合同運営委員会（その後改称。以下JSC）が作業の発進を告げた正式の表明は、2003年9月の“New Edition Planned”であった（E134参照）。次いで2004年12月にAACR3の一部として一般には
OS 3.0で向上したiPhoneの基本機能に迫る(1)【iPhone徹底検証】 - 日経トレンディネット
2009年6月に登場したiPhone 3GSは、従来のiPhone 3Gに比べて処理速度が最大2倍程度にまで向上し、「動画撮影機能」「コンパス機能」などが加わった。だが、ハードウエア的には「マイナーバージョンアップ」の感がぬぐえないのも確か。それよりも、iPhone 3Gユーザーも含めて注目したいのが、発売に先駆けて登場した「iPhone OS 3.0」だろう。iPhone 3GやiPod touchも含めて享受できる新OSの機能やメリットを紹介していこう。 Safariやメールなどで活用できる「コピー＆ペースト機能」 Windows Mobile搭載スマートフォンなどのユーザーにとっては、「コピー＆ペーストが今までできなかった」ということの方が驚きかもしれない。だがOS3.0になってコピー＆ペーストができるようになり、ようやくOSとしてまともになったと言える。iPhone＆iPod to
「ケータイをiPodに」――DVDヨンの同期ソフト「doubleTwist」日本語版
「あなたの携帯電話をiPodに」――“DVDヨン”ことヨン・ヨハンセン氏がCTO（最高技術責任者）を務める米国のベンチャー企業doubleTwistは7月9日、PCに保存したメディアファイルを、携帯電話などモバイル機器に転送・同期できるソフト「doubleTwist」日本語β版を公開した。Webサイトからダウンロードし、ユーザー登録すれば無料で利用できる。 doubleTwistは、「iTunesのように使いやすいソフトで、iPod以外のモバイルデバイスも同期したい」というヨハンセンCTOの考えを反映したソフト。携帯電話やPSPにも対応したiTunesといったイメージで、ユーザーインタフェースもiTunesに似ている。 PCに保存した動画や音楽、写真ファイルをドラッグ＆ドロップでライブラリに追加すれば、モバイル機器に対応した形式に自動で変換。USB接続したモバイル機器やmicroSDカード
NTTコムウェアのクラウドサービスは基幹システムも視野に － ＠IT
2009/07/09 NTTコムウェアは7月7日、企業向けのクラウドサービスを提供していく計画を発表した。「SmartCloud」という名称で、 2009年度中に仮想デスクトップサービスを開始。サーバ仮想化技術を活用したそのほかのサービスも順次提供開始する。2012年度に500億円の売り上げを目指す。 SmartCloudサービスは、NTTコムウェアがすでに提供しているサーバハウジング・サービスをベースとしているが、これにサーバ仮想化技術を採用したIaaS（Infrastructure as a Service）を組み合わせ、ユーザー企業がニーズに応じて利用形態（所有／利用、専用／共用、物理／仮想）やサービスグレードを選べるようにしていく。クラウドとハウジング間の移動や需要変動への対応も可能にするという。 サービス開始当初はセルフサービス的な仕組みよりも、システム構築・運用をNTTコムウェ
iPhoneに雑誌を有料配信 電通などスタート、年内に30社50誌
電通は7月8日、電子化した雑誌コンテンツを携帯電話などに配信する「MAGASTORE」（マガストア）を今夏に開始すると発表した。まずiPhoneアプリとしてスタートし、順次一般の携帯電話やPC、ゲーム機などに拡大する計画。約20社から約30誌の参加が決まっており、年内に約30社・50誌以上に拡大する見込みという。 コンテンツ配信技術開発を手がけるヤッパと提携し、同社の基盤技術を活用して展開する。専用ビューアーアプリをダウンロードし、電子雑誌を購入する仕組み。アプリは115円だが、無料版も配布。雑誌コンテンツは雑誌によって異なり、115～600円程度。 雑誌はタッチパネルでページをめくったり、拡大するなど直感的操作で閲覧できる。購入した雑誌はアプリ内に保存できるほか、過去に購入したデータは何冊でも再読込できるようにする。 コンテンツ管理技術として、電通が開発した「許諾コード方式」を採用。権利
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルが「ネットブック」向けＯＳ開発へ 無償提供 - ビジネス・経済
インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を開発すると発表した。機能を絞った低価格の「ネットブック」に１０年後半にも搭載される。無償提供され、ネット利用もしやすくなるとされ、ＯＳで独走する米マイクロソフト（ＭＳ）には脅威になる。 開発するＯＳは「グーグル・クロームＯＳ」。同社が無償で提供している閲覧ソフト（ブラウザー）の「クローム」の技術を活用。技術仕様を年内に公開し、他社の開発者などと共同で開発を進める。グーグルが提供する他のサービスと同様に無償で公開され、パソコンの価格の低下にもつながりそうだ。 グーグルのＯＳには、携帯電話向けの「アンドロイド」があるが、新しいＯＳは、パソコンを想定した「新しいプロジェクト」としている。 発表によると、「数秒で起動してウェブにつながる」という軽快な操作や高い安全性を特徴にする。グーグルが得意とする、ネット上の各種サ
asahi.com（朝日新聞社）：通話料下がる？ 携帯の「接続料」引き下げへモデル案 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
総務省は７日、携帯電話料金の高止まりの一因とされる「接続料」について、引き下げにつながる初の算定モデル案をまとめた。販売奨励金や広告宣伝費など携帯各社の営業費用の上乗せを認めない点が特徴で、接続料は最大数十％下がる見通し。１０年度からの適用を目指す。ただ、利用者が支払う「通話料」の値下げにつながるかは不透明だ。 携帯電話の接続料の水準は「適正な原価に適正な利潤を加えた額」とされているだけで、詳細な算定方法は各社に委ねられている。ばらつきが目立ち、固定電話に比べると最大５倍と割高だと指摘されていた。 総務省は１月から見直しの議論を開始。７日の情報通信審議会の委員会で、業界統一の算定モデル案を示した。接続料は回線の「使用料」である点を重視、設備投資や維持にかかる費用はコストとして認めるものの、営業費用の上乗せは認めないとした。 審議会の答申を得たうえで０９年度中に、より詳細な算定モデルを
BIGLOBE、1万台超のサーバを基盤に「パーソナルクラウド」展開 － ＠IT
2009/07/08 NECビッグローブ（BIGLOBE）は7月8日、コンシューマ向けに、クラウドコンピューティングプラットフォームをベースとした複数のサービスを、「パーソナルクラウド」として展開していく方針を明らかにした。インターネット接続サービスを提供しつつ、その上でさまざまな付加価値サービスを展開することで、収益を確保する狙い。 BIGLOBEではパーソナルクラウドのコンセプトとして、いつでもどこでも利用できる「ユビキタス」、ユーザーごとにサービスを最適化する「パーソナライズ」、PCだけでなく携帯電話など機器を問わずに利用できる「クロスアプライアンス」という3つの柱を掲げている。例えば、ユビキタスを具現化するものとしては、ブロードバンドとWi-Fi、WiMAXという3つの接続形式をシームレスに切り替えて利用できるようにする「BIGLOBEマルチコネクト」を提供。パーソナライズについて
IPAとJPCERT/CC、脆弱性対応のガイドラインを改訂へ
IPAとJPCERT/CCは、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」における脆弱性情報の取り扱いに関するガイドラインを改訂した。 情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月8日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂版を公開した。 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインは、ソフトウェアやWebサイトに関する脆弱性関連情報を円滑に周知したり、対策の普及を促進したりするための指針。同パートナーシップに基づいて開発者などから届出のあった脆弱性は、2008年度だけで3206件に上る。 改訂版では、製品開発者やWebサイト運営者と連絡が取れない場合や、脆弱性の修正が長期化している案件の取扱いを終了する際の方針を追記した。付録7にWebサイト構築事業者向けの脆弱性対応ガイドを追加した。技術者やWebデザイナ
要 請20090702
政府刊行物の都道府県立図書館への無償、 かつ確実な提供を求めることについて （要 請） 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 図書館振興のご尽力に敬意を表するとともに、平素よりの当協会事業へのご支援、ご協力に感謝申し上げます。 さて、図書館法は政府刊行物の都道府県立図書館への無償提供を規定していますが、その確実な実現を図るため、以下の要望をいたします。 図書館法は、図書館が国民の求める資料、情報を確実に提供することを求めております。とりわけ国民の知る権利を保障するために、同法第９条は「政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。」と規定しております。情報公開法は、公刊されている政府刊行物は図書館を通じて提供されることを想定していますが（1996年11月1日総務庁「情報
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国立国会図書館法の改正について（付・プレスリリース） | 国立国会図書館-National Diet Library
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プレスルーム > 掲載記事 >｢デヂエ for SaaS｣SaaSプラットフォームとしてパートナー向けに本格展開に関する掲載記事 -- フィードパス株式会社