メディアは都政の状況をしっかりと報じ、都民が来年の都議会選挙で誰を議会に送りだすかの判断材料を提供すべきだ。
インプレス総合研究所が7月28日に『電子書籍ビジネス報告書2016』を発売し、2015年の電子書籍市場の様相が明らかとなった。4月に刊行された出版科学研究所の『2016年版 出版指標年報』も昨年の電子書籍市場の概要を伝えているが、過去の統計データとの連続性を鑑みると『電子書籍ビジネス報告書』の存在意義はいまなお大きい。そこで、今月はまず、この数字をみるところから話をはじめたい。 同報告書によると、2015年の「電子書籍」の市場規模は前年比25.1%増の1,584億円(出版科学研究所では同年の電子出版市場規模を1,502億円と推計している)。「電子雑誌」の市場規模は前年より大きく伸びて66.9%増の242億円で、両者をあわせた電子出版市場は1,826億円だった。 もっとも、電子書籍市場の大半(81%)を占めるのは引き続きマンガ(コミック)であり、前年度から254億円増加の1,277億円。それ
創文社と新思索社について、「出版状況クロニクル」2016年7月には、以下のように暗澹たる記事が(12項と13項)。 12.学術出版社の創文社が2020年をめどに会社を解散すると公表。新刊発行は来年3月までとされる。 これは人文書出版社に静かな波紋として、大きく拡がっていく気がする。創文社は千代田区一番町に自社物件不動産を有し、高定価、高正味と学術出版助成金に加え、日キ販をメインとする安定して取次と常備書店網を備え、盤石の学術出版社と見なされてきたからだ。それゆえに『ハイデッガー全集』やトマス・アクィナス『神学大全』の企画刊行も果たせたと思われてきた。 その創文社でさえも売上の回復が見こめず、解散に向かうとすれば、日本でもはや大学出版局を除いて、学術出版は不可能だと考えるしかない。 13.これも人文書の新思索社が破産。 負債総額は5000万円。小泉孝一社長が亡くなり、事業を断念したことで、取
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2021-09-092016-08-01 NTTコミュニケーションズ、「WideAngle」の人工知能を拡充しサイバー攻撃分析ロジックを大幅強化 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス(MSS)において、2015年10月に搭載した人工知能によるサイバー攻撃の検知能力を更に強化し、標的型サイバー攻撃やWebサイトへの攻撃などにおける未知の攻撃手法も検知できる独自開発のロジックを2016年8月から順次導入する。 NTT Comは、数多の未知のセキュリティ脅威をリアルタイムに検知・判別する仕組みとして、NTTセキュリティ株式会社およびNTTセキュアプラットフォーム研究所が開発した人工知能の要素技術である機械学習を活用したロジックを、「WideAngle」のMSSの運用基盤(SIEM)に組み
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