未来を見るソニーの頭脳：日経ビジネスオンライン
コンピューターサイエンスを対象とするソニーの基礎研究所として1988年に設立され、現在は様々なテーマの研究者約30人が在籍するソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）。9月にニューヨークでイベントを開くなど、海外でのネットワーク拡大に力を入れ始めている。ソニー本体が業績不振に苦しむ中、何を目指すのか。創設者である所眞理雄・ファウンダーと、現在、研究所を率いる北野宏明・社長兼所長の2人に聞いた。 まずソニーCSLが生み出したこれまでの成果について教えてください。 所眞理雄ファウンダー（以下、所）：まずやはりコンピューターのOS（オペレーティングシステム）の分野ですね。具体的には、ソニーのゲーム機であるプレイステーション3にCSLが開発した技術が移管されました。あと、よく知られている例では、モバイル端末向けの日本語予測変換技術もそうです。携帯電話でたくさん使われていますね。それから、
ジョブズも憧れた「訪日下位県」の最強コンテンツ：日経ビジネスオンライン
2020年東京五輪の招致決定から1年、勢いに乗る訪日観光。2014年1‐8月の訪日外客数は前年同期比25.8％増の863.7万人。2014年4‐6月期の外国人延べ宿泊者数は前年同期比32.1％増の1174万人泊となり、延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者数の割合はついに10％を突破しました。 素晴らしい数字ですが、気になっていることがあります。一つは「キャパシティオーバー」、もう一つは訪日「地域格差」問題です。 東京や大阪、地方でも勢いに乗って訪日客数の記録を更新、躍進する地域がある一方、出遅れて置いてきぼりを食っている地域も少なくありません。 2013年の宿泊旅行統計によると、全国47都道府県中、外国人延べ宿泊者数が10万人泊に満たない地域は15県。うち5万人泊に満たない地域が7県あります。ワースト3は、最下位の島根県の1万8980人泊、46位高知県の2万4820人泊、45位福井県の3万
終身雇用と成果主義は、同時に実現できます：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインの読者の皆さまの方が、私より日本の雇用構造について詳しいのは事実でしょう。とはいえ、皆さんはこの構造の「内側」にいるため、何らかの偏見を持っているかもしれません。 今日は、海外の研究者から見た、昨今の日本の雇用構造の変化における新しい機会と課題について取り上げます。3つ重要なポイントがあります。1つ目は、終身雇用はとても重要な制度であり、もっと柔軟なシステムに進化させられさえすれば、制度をいじらなくてもむしろこれからも存続可能であることです。2つ目は、実現可能な終身雇用のため、査定制度が生産性と効率性を基準とするものに切り替わるべきであることです。最後は、企業が多様性を求めて社員を採用していけば、現在の就活における様々な問題が解決されていくことです。 日本の非正規社員は、そもそもとても少ない 下の表は、厚生労働省の労働力調査を基に作られた、2013年における雇用の平均
ソニー、虎の子BtoBで成長戦略：日経ビジネスオンライン
「新会社が発足してからの4年間、売上高と利益の両方が伸びている」。6月18日付けでソニービジネスソリューションの社長に就任した宮島和雄氏は、ソニーグループのBtoB分野が着実に成長していることを明かした。 ソニービジネスソリューションは、ソニーグループ内で法人向け事業を手掛けていた複数関連会社を統合し、2010年に発足した。ソニーが強みを持つ「映像」を中心としたソリューション提供を得意とし、放送業界の報道や番組制作用の機材、システム提供では国内シェア1位だという。実際、国内にある127局の地上波放送局のうち、123局に映像製作機材「XDCAM」シリーズの納入実績を持つ。このほか、大規模スタジアムや映画館、公共分野向けなどでも映像関連ソリューションを提供している。
ビジネスモデルの勝者アマゾン、敗者ソニー：日経ビジネスオンライン
根来：ソニーは電子書籍の先駆者です。電子書籍の歴史は、ソニーが1990年に発売した電子ブックプレーヤー「データディスクマンDD-1」から始まったと私は思っています。 しかし日本では期待したようには事業が立ち上がらず、米国を中心に事業を続けてきた。日本より米国のほうが電子書籍のコンテンツを集めやすいと判断したからです。ところが、その北米でも、アマゾンのKindle（キンドル）に圧倒されて、太刀打ちできなくなってしまいました。 ソニーの敗因は、「日本ではうまくいかなかったけれど、米国なら同じビジネスモデルで事業が成立する」という発想になっていたことでしょう。日本より米国のほうが電子書籍事業を立ち上げやすいという判断は正しかったかもしれませんが、だからといって日本と同じビジネスモデルを続ければいいというわけではない。米国に行くなら、別のモデルを考えるべきだったかもしれません。 アマゾンとの「戦略
JAGZY世代、タブレット端末で電子書籍へ - JAGZY
26年前の1987年、上下巻構成の恋愛小説が世を席巻した。村上春樹著「ノルウェイの森」。内容に加えて、赤と緑のクリスマスカラーの装丁に人々はとりことなり、書店は同書に埋め尽くされた。振り返ればこの頃が出版文化の最盛期だったのかもしれない。88年には全国の書店数が2万8216店（経済産業省調査）とピークに。JAGZY世代（R50・R60男性）が青春を過ごした昭和の時代、街で振り返ればそこには書店や古書店の姿があった。しかし近年、通勤電車などではリアルの読書に代わり、スマホやタブレット端末に没頭する光景が日常になった。果たして活字文化の運命は？ その浮沈は活字好きなJAGZY世代の「電子書籍」需要がカギを握ることにもなりそうだ。今回も前回に引き続き、日経BPコンサルティングの「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2013」の結果を通じて、JAGZY世代のデジタル活字ライフの実態を紹介す
「日本での電子書籍事業開始は年内早期に発表する」：日経ビジネスオンライン
ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そのエコシステムにデバイスをシームレスに融合させる。顧客が簡単に見たいコンテンツを買って見られる環境を作るということです。それを実現したのがキンドル・ファイアなのです。 199ドルという端末価格の安さがセールスポイントかと言われると…、そうですね。この商品は美しいディスプレイを持ち、エコシステムとデバイスがシームレスにつながっているプレミアムな商品ですが、プレミアムではない価格で提供していると思っています
電子書籍談合問題、アップル提訴はアマゾンに追い風か：日経ビジネスオンライン
米司法省は4月11日、米アップル及び「ビッグシックス」と呼ばれる世界の大手出版社のうち5社を、電子書籍の価格を操作したとして提訴した。訴状は、「マンハッタンの高級レストラン」での秘密会合を具体的に指摘するなど、勝訴を確信しているような書きぶりだ。しかし電子書籍業界の現状を考える時、司法省の視野はやや狭すぎるように思える。 「代理店モデル」で電子書籍の値段がつり上げられた 米アマゾンは、電子書籍リーダー「キンドル」の力で電子書籍市場を支配している。同社は2年前まで、出版社と「卸売りモデル」の契約を結んでいた。この方式だと、卸売り価格は出版社が決める。アマゾンはそこから値引きして小売りするため、米バーンズ・アンド・ノーブルなどが電子書籍リーダー市場に参入してアマゾンの牙城を崩そうとしても、なかなか太刀打ちできなかった。結果として、電子書籍は紙の本に対抗できるほど安くなった。 出版社や著作者には
「高齢化、過疎に空洞化・・・震災は日本の課題を加速させた」：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日の東日本大震災から1年が過ぎた。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、解決の先行きを見えなくしている。昨年、震災直後の3月15日、日経ビジネスオンラインで対談をした齊藤先生は『原発危機の経済学』（日本評論社）を出版された。混乱する震災直後から情報を丹念に整理し、経済学者の立場から冷静に分析された同書の評価は高く、経済学以外の専門家、我々ビジネスマンにとっても必読の書である。先生の1年間の活動をお伺いしながら、復興と原発事故、そして報道と学問について考えていく。（構成：日経ビジネス編集） 池上：今から1年前、2011年3月11日に東日本大震災が起きました。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、1年たっても解決の
独走アップルの死角：日経ビジネスオンライン
米アップルがタブレット端末「iPad」の新機種を発売した。同時に従来機を値下げし、市場シェアを侵食する米アマゾンに対抗する。ただ同社を特別な会社にしてきた“革新性”は見られなかった。 「2011年10～12月期にiPadよりも多くの数のパソコンを販売した企業は1社もない」。3月7日、タブレット端末「iPad」の新製品発表会で、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）はこう表明した。 同CEOの言葉通り、アップルは2011年10～12月期だけで1540万台のiPadを出荷。タブレット端末市場でトップを独走するだけでなく、パソコン最大手の米ヒューレット・パッカードが、同時期に出荷した全パソコンと比べても、上回る出荷台数だ。 新型iPadを筆頭に、各種デジタル機器で故スティーブ・ジョブズ前会長が思い描いた「ポストPC（脱パソコン）」時代を切り開くべく、邁進する。 ライバル打倒へ従来機値
“ブックオフビジネス”は業界全体で取り組むべき：日経ビジネスオンライン
ここ10年ぐらいの出版界において、大きな問題は「ブックオフ」（新古本流通）と「電子書籍」だろう。特にブックオフの問題は、出版と出版流通ビジネスの根幹を否定する深刻な問題である。 ブックオフは出版業界にとって異物である。本の流通を扱いながら、既存の出版業界にはなんの利益も与えずに、むしろ売り上げを奪う吸血虫のような存在である。繁栄するこの異物は何者なのであろうか。時代の変革期には往々にして、過去の体制を崩す異物に未来の体制を築くヒントが秘められていることがある。まずその本質を見極めなければならない。 「本は捨てられない」から生まれたビジネス そもそも新刊が古本として流通しはじめたのは、80年代バブルの末期頃、ホームレスたちが始めた「雑誌の最新号を集めて駅で売る」というところからである。それまでも、電車の棚に置かれた雑誌や駅ホームのゴミ箱に置かれていた雑誌を拾うというようなことはありがちだった
“部下に頼れる”ようになって初めて上司として一人前：日経ビジネスオンライン
さて、今回は、前回のブログの続編です。最近ようやく身に染みてわかるようになってきた一言というものが誰にでもあるはずという話をしました。若きし頃、先輩に指摘されて、当時はよく意味がわからなかったけど、今となってはしっくりくるというようなことです。僕にとってのそんな珠玉の言葉を今回も引き続き紹介します。 前回もそうでしたが、今回もマネージメントをする立場にある人にとって大切な言葉です。 「もっと弱くなってもらいたい」 「やなさんにはもっと弱くなってもらいたい」 これは数年前に長年働いてくれた社員から言われた一言です。 この言葉の意味を最近になってよくわかってきました。 もともとカヤックの創業者3人は、どちらかというと他者への依存度が比較的少なく（と自分たちで思っているだけかもしれません）、自己完結している部類の人間に属していると考えています。つまり、普通は同級生3人で会社をはじめてもうまくいか
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
iPadが呼ぶ価格破壊：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン iPad上陸で、出版を中心とするコンテンツ業界や通信業界の利用者争奪戦が始まった。両分野で低価格路線を打ち出すのがソフトバンクグループだ。魅力的なサービスを提供できなければ消耗戦に巻き込まれかねない。 米アップルが5月28日に日本でタブレット型の多機能端末「iPad（アイパッド）」を発売してから1週間余り。 発売当日にiPadを取り扱う一部の店舗で、早朝から客が長蛇の列を作るなど大きな話題を呼んだ。大ヒット商品になるとの思惑が先行し、出版業界や通信業界ではiPad向けにサービスを提供する動きが活発化している。 雑誌・新聞が月450円で読み放題 出版業界では、1997年から書籍・雑誌の市場規模が縮小傾向にある。出版不況が続く中で、関係者は電子書
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キンドル上陸、二刀流の切れ味：日経ビジネスオンライン