【更新】京大の｢知の共有財産｣喪失に危機感。組織改編で廃止のセンター、軒並み｢業務終了｣
京都大学の高等教育研究開発推進センターがこの9月をもって廃止されることが、8月4日、京都大学高等教育研究開発推進センターによって明らかにされた。この発表は、京都大学関係者をはじめとした教育関係者の間で大きな衝撃をもって広がっている。 というのも、高等教育研究開発推進センターは学内で｢教育｣という側面で多岐にわたる業務を担っていた組織だったからだ。例えば、 学内のFD（Faculty Development ）といった教員への教育 2005年から京都大学の講義や公開講座、シンポジウムなどの動画を管理・無償公開してきた京都大学オープンコースウェア（OCW）の運営 京都大学の大規模公開オンライン講座｢MOOC｣の運営など これらすべてを、同センターが運営していた。 組織の統廃合や改変にともなう業務の移管はよくあることだ。ただ、高等教育研究開発推進センターが8月4日付で発表した資料によると、業務内
｢パスワードはもう死語｣FBIが恐れたハッカー、テレワーク社員を狙う｢サイバーパンデミック｣を語る
｢世界で最も有名なハッカー｣とも呼ばれるケヴィン・ミトニック（Kevin Mitnick）が、レノボが主催するセキュリティーイベントに登壇した。 現在、企業のセキュリティーに関するコンサルタントなどに従事する同氏は｢パスワードを保護する最善の方法は、そもそもパスワードを使わないこと｣とアドバイスする。 FBIに追われた過去を持つ現・ホワイトハッカー ミトニック氏は、自らの名前を冠したミトニックセキュリティー＆コンサルティング（Mitnick Security Consulting）のCEOであり、セキュリティー意識向上トレーニングを提供する企業・KnowBe4で｢Chief Hacking Officer｣として活動している。 ミトニック氏が率いるハッカーチームは、技術力とソーシャルエンジニアリングを組み合わせることで、企業の脆弱性診断では｢システムに100％侵入できる｣と豪語する。 講演
｢マイナンバー普及には3倍以上のスピードが必要｣自民党がデジタル庁創設へ提言提出、全41項目……主なポイントとは？
自民党のデジタル社会推進本部（本部長：下村博文政調会長）は11月18日、菅内閣が設置を目指す｢デジタル庁｣についての提言を平井卓也デジタル改革担当相に提出した。 今回の｢第一次提言｣では｢一度提出した情報は二度と提出しないワンスオンリー｣の実現や｢マイナンバーの活用範囲拡大｣など行政サービスの利便性向上や拡充を盛り込んだ。さらに｢内閣直属｣｢強い権限｣を持つ常設組織とし、官民から専門家を登用し、幹部への若手抜擢も視野に入れた｢官民問わず適材適所の人材配置｣を求めている。 “行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）”を担うとされるデジタル庁に政府・与党はどんな役割を思案しているのか。提言書の中身から、その一端を探った。 下記のポイントは、いずれも｢第一次提言｣から抜粋したもので、実際の文章はA4用紙7ページ分、全41項目にわたる。盛り込まれた内容の主なポイントは以下の通り（太字は編集部
ホテル事業者が明かすGo Toの制度欠陥。｢本来の目的に遠い身内で1.3兆円を分け合うものになった｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松元順子 ［ライター］ Aug. 06, 2020, 06:30 AM ビジネス 58,196 Go Toトラベルのキャンペーンは始まったが、お盆の帰省に関しては地方自治体からもさまざまな声が上がっている。 Shutterstock/HiRock 政府の政府の観光支援策｢Go Toトラベル｣キャンペーンが始まって10日余りがすぎた。当初8月中旬からスタートのはずだったキャンペーンが急遽7月22日スタートと前倒しが決まったことで、旅行業者・ホテル事業者だけでなく、利用者にも混乱が広がっている。 開始時期の前倒しによる混乱に加え、制度自体や運用の仕方に大きな問題があると指摘する事業者もいる。｢HOTEL SHE, OSAKA｣など全国に5つのホテルを運営するL&G Global Business代
｢国家安全維持法｣で激変する香港の日常…周庭さんの決意、日本は何ができるか
香港の中国復帰記念日である7月1日、香港警察が抗議デモ参加者たちを取り締まっていた。旗で警告文を表示していた。 Tyrone Siu/Reuter 香港で治安を乱す反政府的な活動や団体を取り締まる｢香港国家安全維持法｣（国安法）が、6月30日に全会一致で可決、7月1日に施行された。香港では、政府や国安法により実質デモが禁じられていたが、この日、大規模な抗議デモが発生した。 日本では、東京の衆議院議員会館で日本在住の香港人による会見が開かれた。 私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、希望があります。 周庭 2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24 — Agnes Chow
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
｢NOTICE｣が本日稼働、波紋を呼ぶ政府のIoT機器“侵入調査”。本当の問題は何か？
総務省が主導し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施する、ネットにつながったIoT機器に｢侵入｣して適切なセキュリティー対策が行われているかを全数調査する｢NOTICE｣が2月20日から始まる。 NOTICE実施の報道発表があった2月1日以降、｢実際にIoT機器に侵入する｣という力技ともいえる手法と、その必要性についての議論が波紋を広げている。 総務省は報道発表後の反響についても認識しており、Business Insider Japanの質問に対して、 ｢NOTICEホームページや広告などを通じ、国民の皆様にNOTICEの目的をご理解頂き、適切な対策を講じていただけるよう、NICT、電気通信事業者及び関係省庁などと連携して、きめ細かな対応を行って参りたい｣ と説明する。 この時期に実施する背景には｢我が国においても2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策
日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー
｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手
｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
｢日本が何もしなければ、北朝鮮のミサイル発射は続く｣米専門家が指摘
北朝鮮が29日朝に発射実験を行ったミサイルは、日本の上空を通過した。これは日本にとって重大な脅威で、国際連合をもないがしろにするものだ。専門家は、日本政府が何もしなければ、北朝鮮は再び同様の行動に出るだろうと指摘する。 今回北朝鮮が発射した長距離ミサイルは、通常軌道で発射された。つまり、ミサイルは日本を飛び越えたのだ。 北朝鮮がこれまで実施してきた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験では、本来数千マイルを飛行するよう設計されたミサイルをほぼ真上に打ち上げ、わずか数百マイル先に落下させていた。 ところが、北朝鮮は今や、弾頭をどう標的へ導くか、その技術を開発しようとしている。 ｢技術上、この試験を行う必要性があったということだ｣ 国際戦略研究所（IISS）のミサイルの専門家、マイク・エレマン（Mike Elleman）氏はワシントン・ポストの取材にこう答えた。 ｢彼らはより通常軌道に近い状
10.5インチiPad Pro実機 現地レビュー—— iPadはノートPCの夢を見るか？
これまでタブレットを買った人の多くが｢これ、仕事に使えるかも｣と思ったのではないか。思えばタブレットというジャンルは、｢重たいノートパソコンから卒業し、タブレット1枚で仕事をこなす｣—— そんな夢を抱いて新しい製品を買ったものの、結局｢大きなスマホ｣程度の活躍しかできず、自宅のリビングに置きっ放し、ということを繰り返してきた。 アップルは6月中旬より、iPad Pro 10.5インチを発売する。価格は、10.5インチモデルの最も安価なWi-Fi版/64GBで7万5384円、LTE版/64GBは9万1584円だ。 10.5インチ版というのは、実は長期間、噂になってきたデバイスだ。ただし、世間では｢9.7インチが10.5インチになるのね｣という程度でしか受け止められていなかったはずだ。実際、6月5日にアメリカ・カリフォルニア州サンノゼで開催された開発者向けイベント｢WWDC2007｣で披露され
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
