【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー！降板の内幕を衝撃暴露～岩上安身によるインタビュー 第520回 ゲスト 古賀茂明氏 前編 2015.3.27 番組内で「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。 最後の出演となる2015年3月27日、古賀氏は再び番組内で「I am not ABE」のプラカードを取り出し、堂々安倍政権批判を展開。番組に緊張が走った。 「テレ朝の早川会長や古舘プロダクションの社長の意向で、今日で報道ステーションを降板することになった」「菅官房長官は陰でものを言うのではなく、直接自分に言ってきて欲しい」。 官邸の圧力によるテレビ朝日、大手メディア内部の自粛と転向を暴露し続ける古賀氏に、番組終了直後、岩上安身が緊急直撃インタビ

【2月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 新聞の発行部数がわずか1年の間に激減していることが分かった。 新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した2014年度下期(6月〜12月)における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。()内は対前年差(2013年度下期)。 朝日新聞:710万1074部(-44万2107部) 読売新聞:926万3986部(-60万4530部) 毎日新聞:329万8779部(-5万1587部) 日経新聞:275万534部(-2万5585部) 産経新聞:161万5209部(-2316部部) ■2014年度下期の新聞発行部数一覧PDF http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/02/kokusyo20150225.pdf 朝日は、約44万部を失った。読売は約60万部

門田隆将と名乗る一介のノンフィクション作家が、どういう動機かは知らないけれど、あの朝日新聞の近年まれにみる調査スクープ報道である「吉田調書」について、こともあろうに、何の関係もない慰安婦問題を持ち出して、あの時と同じように、この朝日のスクープは捏造だと書いた。 この門田隆将と、その記事を大きく掲載した週刊ポスト（小学館）、週刊フラッシュ（光文社）は自らの責任の重大さにどこまで気付いているのだろうか。 いずれにしても、門田と週刊ポスト、フラッシュが軽率にも提起した問題は、国民にとっては白黒つけさせて、どっちかウソをついたほうを、メディアから永久追放させなければいけない。 それほど重要な問題であるからだ。 周知のように朝日が、決して外部に漏れることのない故吉田昌郎元福島第一原発所長の手になる事故直後の調書をスクープ報道して世間を震撼させたのは５月２０日の朝刊だった。 その調書のキモは「事故直後

朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く

日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す

朝日新聞女子組が全日本おばちゃん党の「集団的自衛権デ女子会」を取材。全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美・大阪国際大学准教授の解説をそのままツイートで紹介しました。

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先日、ザッピング中になに気なく、TBSの『サンデーモーニング』にチャンネルをあわせたところ、異様な光景に思わず“ぎょっ”とした。オランダの有名な昔話『ハンス少年の小さな腕』を紹介していたからだ。 なんじゃそりゃ、という人のために

安倍晋三首相は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、会見を行い、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。 ちょうど同じ日に、米CNNで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う」という面白いニュースが流れ、日本のテレビでも放映された。 You Tubeに投稿され、2000万回近く見られた「My Cat Saved My Son」がネタもとであるが、1分弱なのでまずはご覧いただきたい。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。 筆者にとって、安倍首相の会見と米CNNニュースは「同じ話」にみえたのだが、その後マスコミでの集団的自衛権の行使の是非を報じたマスコミは、両者の関連に気づかなかったようだ。 本コラムで書くことは、筆者が1998～2001年にかけて米プリンストン大学で学んだ国際法の観点からの見方だ。プリンストン大は、筆者がい

朝日新聞が「『残業代ゼロ』一般社員も 産業競争力会議が提言へ」という見出しを掲げた記事が話題になっている。記事の前文（導入部）では、 「政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討」 「仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある」 と記し、労働者にとって危険な動きであると警告している。 読者は「奴隷と同じ」「働き蜂よりひどい」と怒りの声 現在の労働基準法では、株主から経営を委託された取締役や、部下をマネジメントする「管理監督者」には労働時間に関する規制が適用されず、残業代は出ない。その代わり、労働時間に関する自己裁量があるため、在宅勤務や、いわゆる「重役出勤」も可能だ。 一方、管理監督者以外の労働者には労働基準法が適用され、時間外労働や休日出勤には、

4月11 STAP細胞の「不正」とは何だったのか STAP細胞の騒動が世間を揺るがせています。特に4月9日、小保方晴子氏が久方ぶりに姿を表し、記者会見を行ったことで、騒ぎは最高潮に達した感があります。 本ブログではこの件に関し、今まで何も触れてきませんでした。専門外でもありますし、あまりよい話題でもないですし、筆者は他人の不正をあれこれ論評できるような偉い人間でもありません。 ただ、9日の会見を見て、「小保方氏の発言に納得した」「彼女の言うことを信じた」という人が多数派であったのには驚きました。ネットでのアンケートでもそうですし（※）、テレビ番組での調べでも、6〜7割の人が小保方氏を支持するとの結果が出ていました。これはずいぶんとずれが生じているかなと感じたので、思い切ってこの件について書いてみます。 （※）4月12日現在では投票結果が逆転し、「納得できなかった」が多数派となっているようで

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