株式会社ジャストシステムは20日、大学生のLINE利用実態調査の結果を公表した。調査は同社のネットリサーチサービス「Fastask」を通じて、スマートフォンでLINEを利用している大学生750人を対象に実施したもの。 ■ 7割が「既読が相手に分かるので返事をしなければ悪いと思う」 それによれば、「既読が相手に分かるので返事をしなければ悪いと思う」という人は71.4％に上り、ジャストシステムでは「既読によってやりとりを続けなければならないプレッシャーを感じている大学生が多い」と分析している。 また、「LINEのトーク利用で疲れを感じることがある」人は45.7％と、半数近くが「LINE疲れ」を感じていた。その一方で、「LINE疲れ」で利用機会が減ったかという質問には、76.7%が「あてはまらない」と答えており、ジャストシステムは「疲れを感じながらも利用はやめられないのが現状」とみている。

【北京時事】中国メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが強まり、同県は30社のピータンの加工場を閉鎖・生産停止とした。 有害物質を含む「毒ピータン」が出回らないよう、国家食品薬品監督管理総局も、食品添加物としての基準に合わない硫酸銅が使われていないか、加工会社や製品などの検査に乗り出した。 ピータンづくりは一般に、卵を塩や生石灰などと2カ月以上漬け込むが、大幅に期間を短縮するため、一部の加工場で硫酸銅を混ぜていたという。

認知症の女性が２００８年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、３月だけで約３５万円、４月には約５０万円の買い物をしたことが分かる 認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。 今年４月には、女性客に４年半で約１１００万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性（７８）。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、２００６年からの４年半に２８０点の婦人服を買っていた。 離れて暮らす弟（７０）によると、１０年６月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開

民主党は13日、党本部で海江田万里代表や細野豪志幹事長ら幹部が会談し、終盤国会への対応を協議した。海江田氏らは、野党が求めている衆参予算委員会での集中審議の開催に与党側が応じなかった場合、内閣不信任決議案の提出や、安倍晋三首相問責決議案の参院への提出を検討することを確認した。 会談に加わった輿石東参院議員会長はこの後の記者会見で、「（会期末の）26日にはけじめをつけて終わるようにしたい」と指摘。別の幹部は「このまま集中審議に応じなければ、不信任や問責に値する」と語った。

復興庁で福島県の被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していたことが分かった。政府の復興への取り組み姿勢を疑われかねないとして、同庁はこの職員から事情を聴いており、近く処分する方針。 【「党内でビール」「大臣虚言癖」主なツイート内容】水野氏の人物像についても 　この職員は総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市の副市長を経て昨年８月同庁に出向し、東京電力福島第１原発事故で約１５万人が避難する福島県の支援を担当。超党派の議員立法で昨年６月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっている。 水野氏は今年３月７日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてと

安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。

エチオピアへの「妨害工作」、エジプト政治家らがテレビ中継知らずに議論 ＡＦＰ＝時事 6月5日(水)14時31分配信 エチオピアのダム建設計画によるエジプトの水危機について協議する会合に出席するエジプトのムハンマド・モルシ大統領（中央上）と政治家ら（2013年6月3日提供）。 【AFP＝時事】エジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）大統領の会合に出席した政治家らがテレビで生中継されているのを知らずにエチオピアのダム建設を妨害する方法について議論を交わし、騒動となっている。大統領補佐官は、政治家らにテレビ中継のことを知らせるのを忘れたと謝罪した。 その他の写真 「議題の重要性を考えて、直前に会合を生中継することが決まった。その変更を出席者に伝えるのを忘れた。政治指導者たちに恥ずかしい思いをさせたことを謝罪する」と、大統領政務担当補佐官のパキナム・エルシャルカウィ（Pakina

仏パリ郊外のユーロディズニーで、開園20周年イベントに登場したミッキーマウス（2012年5月31日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】（一部更新）サウジアラビアのファハド王子（Fahd al-Saud）が仏パリ（Paris）郊外のディズニーランド・パリ（Disneyland Paris）で豪遊し、3日間で1500万ユーロ（約19億5000万円）を使ったと同施設の運営会社が3日、明らかにした。 自称「タヒチの王子」の豪遊は… 　運営会社はAFPに対し、前月22〜24日の3日間、王子はディズニーランド・パリを貸し切り、60人あまりの招待客らとともに自身の学位修得を祝ったことを明らかにした。王子のために、「めったに見られないディズニーのキャラクターたち」によるショーなども企画されたという。滞在中、王子は「VIP待遇」を受け、園内には厳重な警戒態勢が敷かれた。 ディズニーランド・パリには昨年、1

「教育とテクノロジー」をつなげる動きが、ここ1、2年で急速に進んでいる。 学生向けのアプリ開発スクールが多数生まれ、大学など教育機関の講義がネットでも配信されるようになり、知育・教育を目的にしたスマホ/タブレットアプリがマーケットで注目を集め始めた。 昨年度『Edu×Tech Fes 2012』のレポートはこちら 学校の教育現場にITを持ち込もうとする試みは以前からあったが、産学から出てきたこうしたうねりの本質は別のところにある。 作る体験を通じて「学びの中身」そのものを見直すもの、デバイスと通信の進化を背景に「学ぶ機会」をオンデマンドでオープンなものにするもの。いずれも、既存の教育のあり方に一石を投じつつ、新しい学びの形を作り出しそうとしている。 5月26日に東京大学で行われた『Edu×Tech Fes 2013』でも、そういった流れが顕著に見て取れた。 『Edu×Tech Fe

【小宮山亮磨】認知症が疑われるお年寄りのうち、５％の人は耳に大きな耳あかが詰まっていたとの結果を、国立長寿医療研究センターなどがまとめた。耳あかを取り除くと聴力があがり、認知機能もよくなったという。 同センター耳鼻咽喉（いんこう）科の杉浦彩子科長によると、物忘れ外来を受診した６１４人のうち、耳に小指の先よりも大きな耳あかが詰まっていた人が３２人いた。３０人を対象に調べると、耳あかを取り除く前は平均４４デシベルの音までしか聞き取れなかったが、取った後は３９デシベルまで聞こえるようになった。 認知機能テストでは耳あかを取る前は平均１７・０点だったが、取って平均１カ月後に調べると１７・８点になった。脳への刺激が増え文章の理解力なども上がった可能性があるという。

安倍晋三首相は2日、アフリカ開発会議（TICAD）出席のため来日している潘基文国連事務総長と横浜市で会談し、北朝鮮による日本人拉致問題について「現政権で解決する決意だ」と述べ、自身の手による解決に協力を要請した。潘氏は日本の立場に理解を示した。両氏は「北朝鮮の核保有は認められない」として、過去の国連安保理決議の誠実な履行を求めていくことも確認した。

「事故を許すわけにはいかない」。米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落してから一夜明けた２９日。県や政党、市民団体らは、集会や要請などを通して日米関係機関に抗議の声をぶつけた。この日、Ｆ１５は訓練しなかったが、県側が求める原因究明までの飛行中止が実現する見通しは立っていない。沖縄を覆う不安をよそに、他の所属機がわが物顔で空を行き交う「普段通り」の日常が際立ち、県民の不安と怒りが一層高まった。 【嘉手納】沖縄平和運動センター、中部地区労、第３次嘉手納爆音訴訟原告団らは２９日、嘉手納町屋良の通称「安保の見える丘」で、「米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故糾弾！　Ｆ１５・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」を開いた。約１５０人の参加者が嘉手納基地に向かい抗議の声を上げた。 集会で沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「沖縄の空をなんだと思っているのか。（墜落場所が）住宅地上空でないからと安心してはい

政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）は28日、内閣府で会合を開き、韓国による竹島の実効支配への対応を協議した。その結果、国際司法裁判所（ICJ）への提訴も含め、「国際法違反」を効果的に国際社会へアピールする方法を検討していくことで一致した。 山本一太領土問題担当相は席上、「韓国は第2次世界大戦後、力の行使によって竹島を不法に占拠した。力による現状変更は許されない」と強調した。

【AFP＝時事】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）郊外の移民が多く住むヒュースビー（Husby）地区で19日夜に始まった暴動は、周辺地区にも拡大し、5日目に突入した。地元の警察・消防によると、23日夜には少なくとも9台の車が放火され、2つの学校と警察署でも火事が発生した。 移民は「問題」、欧米世論調査 暴動の発端は、住民の8割を移民が占めるヒュースビー地区で前週、なたを手にした地元住民の男性（69）を警察官が射殺したことだとみられている。警察は自宅に逃げ込んだこの男性を「説得しようとした」末に射殺し、正当防衛を主張。地元活動家によるとこれを受けて、これまで警察の残虐な対応にさらされてきた若者たちを中心に怒りが爆発したという。 スウェーデン政府は難民を積極的に受け入れており、さまざまな教育プログラムも提供している。しかし、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得や就職は

■８０年代「若者連れ去り、残りは船ごと沈めた」 脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の指令を受けて１９８０年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致したと証言していることが判明し、政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが２７日、分かった。政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて。元幹部は、軍の工作機関による海上での拉致は６０年代から８０年代にかけて頻繁にあったとし、「若者だけを連れ去り、残る船員は船ごと沈めた」と証言した。事実なら、拉致・殺害の被害者は数十人規模に上る可能性があり、対策本部は調査を始めた。 【フォト】拉致解決　署名１０００万人突破　「北への怒りメッセージ」 　海上での韓国人拉致は知られているが、軍による海での日本人拉致についての具体的証言も初。 元幹部によれば、青森県沖で８０年代、５人前後が乗った漁船を襲い、３０代男性を連れ去った。残りの船員らは船ごと沈

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人

横浜市は２０日、今年４月１日現在で保育所への待機児童がゼロになったと発表した。 ３年前には待機児童数が全国ワースト１位だったが、保育所経営への企業参入や市独自の認可外保育施設の整備などを推し進めたことで、受け入れ先を確保した。安倍首相も成長戦略で２０１７年度までの待機児童ゼロを掲げ、「横浜方式」を全国に広げていく考えを示しており、都市部共通の課題解決に向け、ほかの自治体も注目している。 同市の待機児童数は、２０１０年４月時点で全国の市区町村でワースト１位の１５５２人だった。全国でも都市部を中心に待機児童の解消は大きな課題となっている。厚生労働省によると、１２年４月時点の待機児童は全国で約２万５０００人。最も多い名古屋市で１０３２人、札幌市は９２９人。東京都杉並区やさいたま市などでは、子どもが認可保育所に入れなかった親たちが、自治体に不服申し立てをする事態となっている。

【ローマAFP＝時事】国連食糧農業機関（FAO）は13日、カブトムシや芋虫などの昆虫を食べることを推奨する報告書を発表した。報告書は「昆虫はどこにでも生息し、すぐに増殖するため環境への負荷も少ない」と説明している。 会見したFAO担当者は「昆虫は栄養価が高い。既に世界人口の3分の1に当たる20億人が食べている」と強調。同席したガボンのヌチャンゴ水利・森林相も、カブトムシの幼虫や炒めたシロアリはおいしいと語り、「われわれは日常的に昆虫を食べている」と述べた。 ただ、報告書の作成者は「多くの西洋諸国では昆虫を食べることへの抵抗感が残っている」とも指摘した。