公明党の山口那津男代表は23日夜のBSフジの番組で、消費税率10%への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成27年10月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
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農業生物資源研究所(生物研、茨城県つくば市)と東京大医学部付属病院の研究チームは、豚のコラーゲンから人の角膜組織などを再生させる新素材を開発したと発表した。実用化すれば、この素材から大量培養で角膜組織を作ることもできるという。角膜内皮の病変で視力が低下し、年間5千人が発症するとされる水疱性(すいほうせい)角膜症の患者など、角膜移植が必要な人には朗報といえそうだ。 研究チームが開発した「アテロコラーゲンビトリゲル膜」は厚さ約20ミクロンの高密度コラーゲン線維膜で、水分やタンパク質を通す半球面状の素材。この素材を使うことで今後、1人の細胞を基に角膜組織の大量培養が可能になるという。 人の黒目の部分に当たる角膜は外側から上皮、実質、内皮の3つの組織で構成される。内皮細胞は再生能力がなく、加齢や白内障手術などで細胞数が極端に減ると視力が低下する。視力回復には角膜移植が必要だとしている。今回、開発し
リニア中央新幹線(東京-名古屋間)の新駅設置が決まった相模原市緑区にある市立北総合体育館で31日、流れ下る麺をリニアモーターカーになぞらえて世界一のスピードを目指す「流しそうめん世界大会~リニア麺で世界一に挑戦!~」(相模原青年会議所主催)が開かれた。大会では、流された麺が時速40キロを出して世界記録を更新し、集まった観客から大きな歓声が上がった。 同会議所によると、記録挑戦に向けて麺は名古屋市の会社に特注し、表面のぬめりを抑えて摩擦が少ない“リニア麺”を使用。高圧洗浄機とくみ上げ用ポンプを組み合わせた装置から噴き出す水流に乗せて次々と流した。 当初の目標は、リニアモーターカーの速度の10分の1となる時速50キロ。結果的には40キロが限界だったが、それでも昨年京都府で記録された36キロを追い抜いた。同府から駆けつけた「世界流しそうめん協会」の上田悠貴会長(28)は、「(そうめん台は)竹の代
東京地裁は1日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性(39)に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年10月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
中国政府が「南京事件」や「慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したことは、日本に対する「歴史戦」の一環であると同時に、近く韓国を訪問する習近平国家主席による、朴槿恵(パククネ)大統領への対日共闘の“手土産”の意味合いもあるとみられる。 保守派と軍を主な支持基盤とする習近平指導部は、2012年11月の政権発足当初から反日姿勢を鮮明にしてきた。しかし当初は主に尖閣諸島(沖縄県石垣市)で強硬姿勢を打ち出したが、日本への領海・領空侵犯は国際社会から「挑発行為」と受け止められ、広い支持を得られなかった。 そこで習指導部は、昨年12月の安倍晋三首相による靖国参拝を受け、日本批判の中心議題を歴史問題に切り替え、第二次大戦の戦勝国に呼びかけて対日包囲網を構築しようとしている。 ただ、これまで中国が日本に対して主張してきた戦争被害は、南京事件や戦時中の経済的損失などが中
全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。3月以降、18日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て 兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約20億1千万円。都道府県別被害額で全国ワースト6位だった。そこで県警は、2月17日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。 還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係
教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた-。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年3月、教諭のパソコンのユーザーIDとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒980人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「LINE(ライン)」で同級生ら35人に送信した結果、情報があっという間に300人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。(桑波田仰太)付箋に書かれた教諭のパスワード 卒業式を前日に控えた2月2
□『2ch、発言小町、はてな、ヤフトピ ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』 ■本当かどうか判断しながら楽しむ インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。 偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚(たん)、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑(しゅうとめ)の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。 だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。 「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」 そう語る著者は、
3月30日未明から夏時間に移行した欧州諸国。同日午後11時ごろ、アイルランドの首都ダブリンで、路上に駐車された無人の車が爆発し、現場から血まみれの男が逃走した。 地元メディアによると、車体の裏側には時限爆弾が設置されており、逃走した男が犯人とみられている。夏時間で1時間進んだことを男が失念しており、予定よりも早く爆発してしまったのではと報じられている。(共同)
■ソ連の中枢浸透説を補強 英所蔵文書で判明 終戦間際の昭和20(1945)年6月、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことがロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになった。戦局が厳しい状況に追いこまれる中、日本がソ連に接近して和平仲介を進めたのは、ソ連およびコミンテルン国際共産主義が日本中枢に浸透していたためとの説を補強するものとして論議を呼びそうだ。(岡部伸) ◇ 機密電報は1945年6月22日付で中国国民政府のベルン駐在チツン(中国名・斎●)陸軍武官が重慶の参謀本部に伝えた。 英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読し、ULTRAにまとめ、公文書館に保管されていた。英国は交戦国だったドイツ、日本だけでなく、
弱酸性の刺激を与えるだけの簡単な方法で、あらゆる細胞に分化できる万能細胞を作製することに理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)のチームがマウスで成功した。人工多能性幹細胞(iPS細胞)とは異なる新型の万能細胞で、再生医療の研究に役立つと期待される。30日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 体の細胞を万能細胞に作り替えるには、初期化という作業で受精卵の状態に逆戻りさせる必要がある。iPS細胞は遺伝子を使って初期化するが、今回の方法は酸性の溶液に浸すだけで簡単なのが特徴。開発した小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダーらは、全く新しい万能細胞として「刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得(STAP=スタップ)細胞」と命名した。 研究チームは生後1週間以内のマウスの脾臓(ひぞう)から、血液細胞の一種であるリンパ球を採取し、水素イオン指数(pH)5・7の希塩酸溶液に約30分浸して刺
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
衆院本会議での質問に臨む自民党の石破茂幹事長。後ろは安倍晋三首相(右)、麻生太郎副総理・財務金融相=28日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 自民党の石破茂幹事長ら党幹部が、東京都知事選に出馬した舛添要一元厚生労働相を支援するため全所属議員(都連所属除く)に求めた「都内在住者名簿」の回収率が約4割(計145人、衆院108、参院37)にとどまったことが28日、分かった。 石破氏は今月中旬、27日を提出期限に議員1人当たり100人の名簿を集めるよう要請。ところが、マスコミによる世論調査で「舛添氏優勢」の報道が相次いだこともあり、名簿提出を見送った議員が多かったとみられる。 こうした状況に石破氏は憤慨。党は28日、未提出者に対し「自らの選挙との自覚のもと、全党を挙げて戦い抜く」とする名簿の督促文を送付した。
安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発言した内容を「日中衝突の可能性」に言及したと英紙などが報じたとして、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で「首相の発言は全くおかしくない」と反論した。 首相は同会議で行われたメディア関係者との対話で、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に「英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。 これを一部の英紙は「戦争前の英独と日中は『同じような状況だ』と発言した」と紹介、「日中衝突の可能性」に言及したと批判的に報じた。菅氏は会見で首相の発言全文を読み上げ、「なぜそう取るのか分からない。事実をちゃんと書いてほしい」と語った。
【ソウル=加藤達也】韓国で保守派執筆陣による高校歴史教科書の導入を決めていた高校が、反対する左派勢力からの猛烈な嫌がらせや抗議を受けている。当初は20校以上が採択を予定していたが、1校を除き使用教科書を左派系に変更する事態となっている。 保守派の教科書は昨年検定に合格した。韓国の近現代に関する記述で、日本の「抑圧と搾取」への抵抗の歴史というこれまでの“暗黒史観”の構図を否定。日本統治下でも韓国人は自己啓発に努め、社会は発展したとする「植民地近代化論」の立場から、歴史の多面性を取り入れた編集方針を特徴としていた。 ただ、保守派教科書の歴史認識に左派勢力が反発。独裁者とされていた初代の李承晩(イ・スンマン)元大統領について、共産主義の侵略から自由主義体制を守った民族的指導者と記述したり、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領による近代化や経済発展などのプラス面を強調したことが問題視された。 こうした
山本太郎参院議員(無所属。東京選挙区)は16日、沖縄県名護市内で同市長選(19日投開票)候補者の応援演説を行い、「外国軍がこれだけ長期にわたり(沖縄に)駐留し続けるなんてあり得ない。関東もそうだ。4つの米軍基地があるなんて、首都はすでに制圧されている」などと語り、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴えた。
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