以前からご覧いただいている方には説明は不要かと思いますが、ブクマコメを拝見していてやはり説明しておいた方がよいか、と思い直しました。 「ワシ。」＝「aaa038」＝「resukyu-kei」です。そしてこいつのコメントを削除する理由は内容が馬鹿げているからではなく（いや馬鹿げてはいるんですが、ほかにもちょくちょくくる馬鹿げたコメントは通常削除せずに残しています）、こちらのコメント欄で明らかにしてあります。

宇南山　卓（うなやま・たかし）氏 1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別研究員・経済産業研究所ファカルティーフェローとして、少子化と女性労働について研究している。日本経済研究センターでは「若手研究者による政策提言プロジェクト」に参加、経済産業研究所では吉川洋東京大学教授の研究プロジェクト「少子高齢化と日本経済」のサブリーダー。（撮影：福島正造、以下同） ――　少子化が深刻になり、国会では「子ども手当」など、子育て世代への支援策が議論されています。保育園の待機児童問題も注目を浴びています。 宇南山　私は、待機児童を政策目標とすることは間違っていると思います。 もちろん、待機児童をゼロにしようと東京都などは本当にがんばっていますし、その方向性は正しいと

先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が

首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案 http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html 鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。 同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。 首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも

料理が出来るとモテる！　なんて牧歌的に信じられたグッドなアーリータイムも今は昔。男女に限らず、きょーび料理なんて出来なかったらマイナスポイント扱い、それ単独ではかなりワザを磨かなければ有効なアピールにはなりません主に異性に対して。まあ料理のハードルが低下したことには私も恩恵を受けまくっていますし、今時21世紀にもなって周回遅れも良いとこな家婦長制を信奉し、一生の伴侶を賄い夫か家政夫くらいに思ってる女性なんていらっしゃったら早速永久就職に向け履歴書をお送りさせて頂きますが、もちろん、性別と役割が固定されている窮屈な世の中が改善される事は大変に喜ばしい限りですハイ。 とはいえ。それなりにコスト(主に時間）とスキルが必要な料理道。できれば人に褒めて貰いたい。よろしければ絶賛して欲しい。モテモテうはうはしたい。宝くじで3億円当たりたい……そう思うのも人情であります。 本日ご紹介致しますレシピは、私

Virginia attorney general to colleges: End gay protections - washingtonpost.com Box Turtle Bulletin » VA AG Cuccinelli to universities: “you must allow discrimination against gays” 米国バージニア州のKen Cuccinelli II司法長官が、同州の大学はLGBTに対する差別を禁止してはいけないという見解を示しているというニュース。 この司法長官はバージニア州の大学が校則でLGBTへの差別を禁じているのが気に入らず、2010年3月4日に各大学に手紙を送り、大学側にはそのような差別を禁ずる法的権限はないと告げたんだそうです。 以下、手紙の内容からの引用。 「バージニア州の法律および公の政策は、大学や短大が州議会か