Wikipediaの常時HTTPS化によって政府による検閲が減少 | スラド YRO
WikipediaがHTTPSをサポートしたことで、政府による検閲が減少したという調査結果が報告されている（ハーバード大学の論文、MOTHERBOARD）。 HTTPSでWikipediaに接続した場合、外部からはWikipediaに接続したということは観測できるものの、そこからどのページにアクセスを行ったかについては観測できない。過去には中国やパキスタン、イランなど複数の国ががWikipedia上の特定記事へのアクセスのみをブロックする検閲を行っていたが、HTTPS接続の場合は特定の記事のみへのアクセスをブロックするといったことはできない。 Wikipediaは以前はHTTPSとHTTPの両方でアクセスできていたが、2015年6月よりHTTPでのアクセスがサポートされなくなり、HTTPSでのみ閲覧できるようになった。その結果、たとえば中国語版Wikipediaはサイト全体へのアクセスがブ
日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO
日本独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日本版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ（Huluのヘルプセンターページ）。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。 また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE＋SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている（「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ）。
「プログラマのための 技術情報共有サービス」Qiitaが多数の記事を限定公開に | スラド YRO
「プログラマのための技術情報共有サービス」をうたうQiitaが、ここ数日の間に多数の記事を「限定共有化」したことが話題になっている（Twitterで「qiita 削除」と検索した結果）。 Qiitaではこれまでユーザーが投稿した記事に対し割と放任に近い状態だったが、「技術に関係ない記事は規約に基づき削除する」という方針になったようにみえる。 発端がいまいちよく分からないのだが、Rubyの開発者であるまつもとゆきひろ氏の「私が松江にUターンした理由」という記事も限定公開になっている。 ここ最近の技術系ブログはQiita一強という雰囲気であったが、これは変動が来そうである。 また、Qiitaのサービス利用規約では「プログラマのための技術情報共有サイトQiita」とされていることから、プログラミング系の記事投稿のみがOKで、インフラ系の投稿は規約違反になるのではないかという話も出ている。
コミックマーケット、「ダウンロード頒布」について事前提出を明記 | スラド YRO
コミックマーケット（コミケ）準備会が、コミケ会場でシリアルキーやURLを配布し、各自でコンテンツをダウンロードしてもらうという方式で提供される頒布物について、事前にオフラインで確認ができる媒体での提出を求める方針について説明を行っている（コミックマーケット準備会Twitter）。 日本最大級の同人誌即売会であるコミックマーケット（コミケ）では、頒布物について事前の内容確認がある。しかし、最近ではネット経由での頒布を前提に、会場ではダウンロード先やシリアルキーのみを頒布するというケースも出てきている。従来はこういったものについては個別に対応していたが、今後はこれらについても事前確認を行うことを明文化した、ということらしい。
デジタル市場は「法を守った者負け」でよいのか | スラド YRO
法律は肉体や不動産といったのろのろ案件だから通用するモノ。 だからたとえ頭が光速に達していても肉体があるからコーヒーハウスやら公衆浴場やらにいた反逆者を法律で逮捕できた。 だが実装当初から「バレなきゃ勝ち」というシステムに極めて適合していて肉体の不自由さに左右されないデジタル関連において 法律は思いとどまらせる枷にはなれど、実効力を伴うには無茶苦茶なインフラ整備が必要になる。 真に法律を徹底させたいならプロパイダを国有化して住基ネットと紐付けさせないといけない。 そうすればP2Pの逮捕者のように密かに特定し突発的に肉体を拘束できるようになり脅迫的法順守が成立する。 そもそも、法律は守る守らないの話ではなく、それを根拠に決着がつかないことを（いい意味で）非人道的に決着させるためのシステム。 その点で法は警察官や裁判官の口撃のネタではあれど一般市民においては法の問題ではなくモラルの問題。争点が
警察当局から2ちゃんねるへの削除要請はメールで行われていた | スラド YRO
最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。 『警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。
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