「負けたのにヘラヘラと『楽しかった』はあり得ない」 竹田恒泰氏の五輪選手への「注文」が賛否両論
ソチ五輪で日本人選手の活躍が期待される中、「明治天皇の玄孫」竹田恒泰氏による選手への「注文」が賛否両論を呼んでいる。 2014年2月7日(日本時間8日未明)に開幕したソチ五輪。87か国・地域から約2900人の選手が集い、日本からは国外開催の冬季五輪としては史上最多となる113人の選手が参加している。 「国費」使われる以上「いい思い出になりました」は厳禁？ すでにスノーボード男子スロープスタイルの角野友基選手(17)や、フリースタイルスキー女子モーグルの上村愛子選手(34)は表彰台を逃したものの、国内ではスキー・ジャンプ女子の高梨沙羅選手(17)ら注目選手のメダル獲得をはじめ、日本選手団の活躍に期待感が高まっている。 そうした中、明治天皇の玄孫で日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恆和氏の息子でもある竹田恒泰氏が8日、ツイッターで口を開いた。 そこでは、「メダルを取る可能性がある日本選
「きつい、給料安い」より離職率を高める 「社員に虚しさ感じさせる」経営者の言動
前回に引き続きビジョン関連のお話です。 個人的な印象ですが、介護事業の現場はかなりハードで離職率が高いイメージなのですが、労働統計等でデータ的に見てみると、実は最近では全産業平均との比較で大きな差はありません。なぜ介護事業は離職率が高いイメージなのか不思議に思ってよくよくデータを調べてみると、事業所別の年間離職率で0％の次に30％以上のところが多くなっていて、同じ介護事業者でも離職率が極端に低い業者と極端に高い業者の二極化していることが分かりました。私は、極端に離職率が高い業者に業界全体を印象づけられていたのでしょう。それにしても離職率30％以上というのはかなりの数字です。どのような実態なのか非常に気になります。 そんな話を調べていた折も折、介護事業者に勤務する介護士知り合いのAさんとお話をする機会を得ました。Aさんは、現在の勤務先で転職することなく勤続10年以上。仕事や会社に満足感をもっ
「韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」… (1/2) : J-CASTニュース
「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春） 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト） 「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ！」（FLASH） などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下
NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー
国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。 その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。 05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。 経営委員会が会長の任命権を持っている 経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数1
河野太郎氏「俺がなにかしたか？」 「河野談話」問題で絡まれプッツン
ツイッターでの面倒な絡みに、自民党副幹事長・河野太郎氏（50）の堪忍袋の緒が切れた。 いわゆる「河野談話」の責任をなすりつけるようなリプライが寄せられ、「俺がなにかしたか？」と怒りのツイートを投稿したのだ。 「あ、従軍慰安婦問題の嘘を広めた野郎だ！」 「河野談話」とは河野氏の父で当時宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が、1993年に発表した談話だ。いわゆる「従軍慰安婦」について、「甘言、強圧などで本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」「朝鮮半島出身の慰安婦が多かったが、当時朝鮮半島は日本の統治下にあり、募集、移送、管理等も甘言、強圧などで本人たちの意思に反して行われた」などと述べられている。これまで「事実無根の従軍慰安婦問題を広めた」などとして、撤回を求める声が度々上がってきた。 2013年8月11日、あるツイッターユーザーが河野太郎
土屋アンナの公演中止騒動、どっちが正しい？ 「稽古に来ない」vs「原作者の許可取ってない」
タレントの土屋アンナさん（29）初主演の舞台が突然中止になった問題で、アンナさん側が「原作者に舞台化の許可を取っていない」と主張して騒ぎになっている。主催の演出家側は、これを否定しており、訴訟になる可能性も出てきた。 土屋アンナさん主演の舞台「誓い～奇跡のシンガー～」は、2013年8月に東京と兵庫で上演が予定されていた。 アンナさん側、「無断で稽古休んだ」を否定 ところが、主催会社が7月29日、公式サイトで突然、上演中止を発表した。その理由も、かなり具体的で突っ込んだものだった。アンナさんが、参加予定の稽古8回中で最初の2回だけ参加し、残りは正当な理由なく無断で参加しなかったからだというのだ。そして、アンナさんに対し、「社会人としての責任をお取りいただくべく，損害賠償訴訟を含む断固たる措置を講じる所存です」と書いている。 ネット上では当初、アンナさんへの非難の声も上がったが、アンナさんの事
「『日本が盗んだ』発言はしていない」 鳩山元首相ウソ釈明でさらに批判高まる
――香港のメディアで、鳩山さんが尖閣諸島について、『日本が盗んだと言われても仕方がない』と発言されましたが？ 「してない」 「中国側がそういう判断をする、という可能性はあるということを申し上げた」 「尖閣盗んだ」発言が報じられた直後の2013年6月25日夜、鳩山由紀夫元首相は報道陣に、こう言い切った。 香港・フェニックステレビを確認して見ると… 本当に問題の発言を「してない」のだろうか。念のため、騒動の発端となった、24日収録の香港・フェニックステレビのインタビューを確認してみた。香港記者の「なぜ、尖閣諸島を『係争地』であると考えているのか」という質問に、鳩山元首相は日本側、中国側にそれぞれの主張があるとした上で、こう明言している。 「釣魚島、いわゆる尖閣に対しては、そのこと（ポツダム宣言・カイロ宣言）から言えばですね、1895年、日清戦争の末期に『そっと』日本のものにしてしまった、それは
全柔連・上村会長居座り！内閣府委員会も「公益法人認可取り消し」の警告
辞任の意向を明確にしていた全日本柔道連盟の上村春樹会長がきのう11日（2013年6月）、会長職に居座ることを表明した。4月には｢近いうちに進退を明らかにしたい｣と話していたが、｢途中までやったことをきちんと結果を出して、次の世代に受け渡すことが私の使命だ｣と一転した。相次ぐ不祥事の責任も取らず、果たして改革ができるのか。 不祥事報告書「とても納得できない内容」と受け取り拒否 今年1月の女子日本代表前監督による暴力、暴言から始まって、3月には日本スポーツ振興センターからの助成金を組織ぐるみで不正に受け取っていたことが判明、さらに5月には理事による女子選手へのセクハラ行為も発覚した。 会長の管理能力ゼロという事態だが、なぜかこのタイミングで20年来の付き合いという国際柔道連盟のビゼール会長が来日して、｢上村会長は非常にクリーンな人です。今後の続投を支持します｣とわざわざ擁護する会見をおこなった
橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が０になるわけがなない」などと主張した。 「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、 「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」 「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは
フィフィ「どんな圧力が働いているか想像つきますよね？」 ツイッター発言で干された？引退も示唆
エジプト出身のタレント、フィフィさんは「芸能界だけが食べて行く道と思ってません。むしろこの腐敗した業界に媚びて働くことがストレスなのかもしれません」と芸能界引退を示唆するようなツイートを2013年4月17日につぶやいた。 これまでツイッターで時事問題や芸能界について舌鋒鋭く発信していたが、タレント活動に限界を感じているかのような書き込みが続いている。 「もう諦めたからこそ自由に発言してるんです」 冒頭のツイートは、「仕事が減少するリスクを抱えながら、あえてそれをツイートするのは何故ですか？」とフォロワーから質問されて回答したものだ。 フィフィさんの歯に衣着せぬツイートはたびたびネットで話題を呼び、ネットのニュースにも取り上げられた。在日外国人の生活保護受給に関して、「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」と私見を述べるなど、注目を集めてきた。 しかし一連の発言が売名行為、フォロワー獲得
猪瀬都知事、在特会の反韓デモに「品がない」 警察などへの働きかけは否定
「在日特権を許さない市民の会」による過激な反韓デモについて、東京都の猪瀬直樹知事は、2013年3月29日の定例会見で、その見解を明らかにした。 メンバーらが「朝鮮人は皆殺し」などといったプラカードを掲げていることに批判も出ているが、報道によると、猪瀬知事は会見で、「僕も見たことないが、品がない表現」と疑問を呈した。しかし、「人を傷つけるなどしなければ、とりあえずは合法活動ということになる」とし、都としての働きかけについては、「今のところ法律的にそれを取り締まるものがない」と否定した。
酔っ払いが一瞬でシラフになる「新薬」 米研究チームが実験成功、実用化なるか
米国の研究チームが、酒に酔った状態を瞬時に覚ます方法を実験し、成果を挙げた。2種類の酵素を混ぜてマウスに注射したところ、血中のアルコール濃度が急激に低下したとの報告だ。 研究者たちは、将来はアルコールを解毒するために服用する飲み薬の開発につなげたいと意気込んでいる。 ビール中びん1本でアルコールは3～4時間残る 酔い覚ましの研究成果は、米マサチューセッツ工科大学が所有する独立系の科学技術メディア「MITテクノロジーレビュー」が2013年2月17日に報じた。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校や南カリフォルニア大学など複数の教育機関の研究者がチームを結成。数種類の酵素を超微細なナノサイズのカプセルに詰め、機能的な酵素複合体の開発に取り組んできた。 今回の実験では、2種類の酵素を入れた超小型カプセルをマウスに注射して経過を観察した。結果は、注射しなかったマウスと比べて血中アルコール濃度が急速に下
武雄市長「生活保護もTポイントで」 でも現状は「生活必需品」買える店なし
佐賀県・武雄市の樋渡啓祐市長が、生活保護をTポイントで支給するという構想を明かし、ネットで話題になっている。 パチンコなどに使われないよう、使途を限定する意図があるようだ。ただ、現状では武雄市内の加盟店では生活必需品を揃えられないとの指摘も出た。 「ほんとに問題があったら僕、市長辞めますよ」 「生活保護でね、新仕分けでも問題になってるじゃないですか。現金を払うと、どこで使われてるか分かんないじゃないですか。たとえばパチンコやったり」――。2012年11月18日、武雄市で開かれた「日本フェイスブック学会」で樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）・武雄市長はこう切り出した。そして、地域通貨としてTポイントを採用し、生活保護をこれで支給するという構想を明かした。受給者は加盟店で生活必需品を買えばいいという。 Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループが運営するサービスで、国内最大の
長嶋一茂ビンタ擁護論｢これで一斉に廃止したらどうなっちゃうのか｣
バスケ部の男子生徒が顧問教諭から体罰を受け自殺した大阪市立桜宮高校で、体罰による処分を受けた別の顧問教諭が再び生徒に体罰を加えていたことがわかった。しかし、コメンテーターの長嶋一茂(スポーツキャスター)は自ら体験した体罰と比較しながら「ビンタ廃止してもいいのか」と体罰擁護論をぶった。 桜宮高校バレー部顧問「懲戒処分」受けた後も体罰 新たな体罰がわかったのは、2年前に部員生徒に体罰を加え3か月の停職処分を受けたバレーボール部顧問の男性教諭(35)だ。この教諭は処分後に研修を受けて顧問に復帰したが、昨年11月（2012年）に再び生徒に体罰を加えていた。この事実を9日（2013年1月）に開かれた保護者説明会で一部の保護者から指摘されたが、学校側は説明会やその後の記者会見でその事実を否定していた。 結局、佐藤芳弘校長が10日夜の記者会意見でバレーボール部顧問の体罰を認め、こう弁明した。｢生徒の頭を
クジラの肉、もっと食べて！ 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む
政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得
ハリウッド女優でだまし討ち？ 反捕鯨団体の「南極ムサシ作戦」
日本の調査捕鯨関係者は、米反捕鯨団体シー・シェパードが今回どんな妨害をするのかと困惑している。毎回手を変えており、前回は薬品投げ入れなどで妨害した。今回は船にヘリポートや格納庫を建造したという話もあるほか、ハリウッド女優も乗船させており、関係者は「妨害正当化の宣伝などに使うのでは」とあきれている。 船にヘリポートや格納庫を建造、2隻目を用意？ 捕鯨への抗議では、特に過激な活動をしているシー・シェパード。うちメンバー4人が前々回、日本の調査捕鯨船にロープを絡ませるなどの危険な行為をした威力業務妨害の疑いで警視庁が逮捕状を取り、3人が国際手配されている。 シー・シェパードは前回も、臭いのある薬品らく酸入りのビンを投げ込んだり、メンバーを捕鯨船に侵入させたりといった行為を繰り返した。今回の調査捕鯨でも、妨害続行を宣言しており、2008年12月4日、オーストラリアのブリスベンからスティーブ・アーウ
大麻は本当によくないのか 内外からの異論で話題沸騰
名門大学も巻き込んだ「大麻汚染」騒ぎに、海外メディアや日本のブロガーらから異論が出ている。大きな犯罪でなく、健康被害も少ないのではないか、などというのが論拠だ。もっとも、大麻をきっかけに薬物中毒になるといった見方も依然強く、これらの異論が社会にどれだけ受容されるかは不明だ。 「アルコールやタバコに比べて害が少ない」 「名門大学生たちが大麻を吸っていたなんて事件は、ニュースの大見出しにはとてもならない。もし、それが日本でなければだ」 こう書いたのは、イギリスの一般紙ガーディアン紙。2008年11月3日付記事で、「日本が増加する大麻汚染に悩んでいる」と題して、その大騒ぎぶりに首をひねっている。 イギリスでは、大麻（マリファナ）は違法だが、比較的害は少ないとして、個人使用分の所持は刑罰の対象になっていない。また、オランダでは、ソフトドラッグとしてある程度認知されている。アメリカでも12州で犯罪と
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