平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
情報システムのご案内 出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 注目キーワード 〇外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 〇外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材 〇外国人受入環境整備交付金 〇やさしい日本語研修教材例 その他のピックアップ情報 「出入国在留管理庁～その使命と役割～」 皆様は出入国在留管理庁についてご存知ですか？ 出入国在留管理庁は、法務省の外局、つまり、法務省に所属する組織で独自の任務を行ってい
改正入管法成立 「特別永住者証明書」常時携帯義務廃止、再入国許可一部緩和
「外国人監視・規制強化」の本質は継承 日本に住む外国籍所有者らに対する管理・規制を強化する新しい在留管理制度を導入するための「出入国管理法」「住民基本台帳法」などの改正案が８日、参院本会議で可決、成立した。３年以内に施行される。これにより、「特別永住者」に限っては「証明書」の常時携帯義務が廃止され、数次有効な「再入国許可」の期限が６年に延びる。一方、在日外国人らに対する管理と監視を強化する差別的な本質は根強く残っており、在日外国人と日本市民の間で非難の声が上がっている。 付帯決議、在留管理全般の再検討要求 新しい在留管理制度によって市区町村が発給する「外国人登録証」は廃止され、「特別永住者」に対しては「特別永住者証明書」が、その他の外国籍所有者に対しては「在留カード」が新たに発行される。この証明書とカードは法務省入国管理局が発行し、名前と在留資格、在留期限などの情報が入力されたICチ
入管法改定案の参議院法務委員会での可決に抗議します - ばらいろのウェブログ（その3）
入管法・入管特例法・住基法を改定する法案*1が、7/7に参議院法務委員会で可決されてしまったようです。日本国籍を持たない住民・市民の権利に大きな影響を与える重要な法案であるのも関わらず、テレビでもほとんど報道されていませんし、朝日新聞のウェブサイト（アサヒコム）にも載っていません。mixiのニュースにさえ出てきません。ざっと探して見つけたのは「MBSニュース」だけ。信じがたいです。それともよっぽど探し方が下手なのか？ ただ、法務委員会では、衆議院の付帯決議に引き続いて付帯決議も可決（注：リンク先は改定賛成派の自民党議員です）されたようで、日本社会がこれだけ外国人の権利に関心を示していない中では、その内容はおそらく現時点で獲得できる最大のものなのかもしれません。 「いろいろ忙しい」を口実にして私も何もしてこず、参議院で可決されそうになってやっとこうやって書いている低落なので、人のことを言えた
人民新聞[政治] 誰のため？入管法改定
▲現行の外国人登録証（見本）。在留カードには新たに「就労可否」の記載が盛り込まれているのが特徴的で、就労管理が大きな眼目であることを示している。 [政治] 誰のため？入管法改定 治安管理の全面展開で問われる「市民社会の連帯」 外国人の出入国管理と在留管理をセットにした「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の大幅改定案の審議が今国会で始まろうとしている。「緊急事態だ」として日弁連や外国人支援団体等が、緊急の反対運動を呼びかけている。 「改定案」は、外国人労働者大量受け入れを想定し、ＩＴ技術を活用した徹底した就労・在留管理が目論まれている。この外国人管理システムは、一体的な国民管理システム構築への大きな一歩となる。さらに、外国人が所属する企業や学校などに対して、就労・就学状況を報告することを義務づけていることから、市民が外国人を監視・管理する役目を負わされる、トンでもない内容だ。 この他にも、
入管法改悪・十分な議論なき採決に反対！/「新たな在留管理制度」導入に抗議する5・24集会実行委員会 - 薔薇、または陽だまりの猫
今週の金曜日に、入管法・特例法案が衆院で採決される予定です。 そこで金曜日も座り込みを行うことにしました。 ぜひご参加ください。 ＜転送歓迎＞ -------------------------------------------------------- 入管法改悪・十分な議論なき採決に反対！ 6月19日（金） 国会前座り込み -------------------------------------------------------- 6月19日（金） 09：00～12：30 衆議院第二議員会館前 ＊雨天の場合は中止。 当事者の声をなぜ聞かないの！？ 外国籍住民への負担を増やし、監視を強化し、さらに一部の外国籍住民を社会 から完全排除するなど数々の問題が指摘されている入管法改定案。 ここ数週間、衆議院法務委員会が開かれないままの状況が続いていましたが、 とうとう19日に採決される可能
「多民族社会」日本の構想 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
特別永住者証明書の常時携帯義務の撤廃に自民・民主が合意したとのことだが、朝鮮民主主義人民共和国の核実験を口実に撤廃合意が撤回、あるいは修正（韓国籍だけとか）される可能性もあり予断を許さない状況である。もちろん、共和国の政策と特別永住者証明書の常時携帯撤廃問題とは本来何の関係も無いが、対共和国制裁として在日朝鮮人の処遇をいじくるという発想は日本では取り立てて珍しいものではないため、そうした現状を踏まえれば当然ながら上記のような推測はそう馬鹿げたものではないと思う。 ただ、私としては基本的にあらゆる外国人に対し刑事罰でもって証明書の常時携帯を義務づける権利は日本国家には無いと考えているため、特別永住許可者に限定して施恵的に常時携帯義務を緩和するという今回の合意には納得のいかない点が多い。もちろん、永住許可者から常時携帯を撤廃してゆき、ゆくゆくは外国人全体の常時携帯義務撤廃の方向へともっていくと
NPJ通信 カルデロン・ノリコ事件が語るもの 弁護士 渡辺彰悟
１ 事案の概要 カルデロン一家の問題は既にご存知とは思うが、簡単に紹介する。 92年・93年にそれぞれ他人名義のパスポートで不法入国したフィリピン人男女が日本で結婚して、95年にノリコが誕生した。 2006年、ノリコの小学校５年生のときに母サラが職務質問で逮捕され、その後退去強制手続が始まり、2006年11月には一家全員に対して退去強制令書が発付された。 これまで退去強制手続上、裁決の時点で中学生ということであれば、在留が認められていた同種事案が存在した。 同様に小学校高学年にまで枠を広げよと主張することの困難さは感じていたものの、中学と小学校高学年の子どもがどれほど違うのか、 私にはノリコの最善の利益を考えれば、既にこの年まで到達している子どもを日本で受け入れることが、もっともノリコの利益に適うものと考えていた。 ２ 敗訴確定後でも在留を求めた理由 (１) 私が今回のこの事件を大きく問題
日本が進める新たな在留管理制度 外登証はなくなる！？ 在日朝鮮人への影響は？
外国人登録者は２００５年に２００万人を突破し、その後も毎年数万人ずつ増加している。今後さらに少子高齢化、人口減少が進む日本において、その経済規模を保つためにも労働力を外国人に依存するしかないという声は経済界に根強く、最近は政界からも盛んにそうした声が聞かれる。 そんな中、現在、法務省ならびに総務省が来年の通常国会で入管法改定法案ならびに外国人台帳制度に関する法案を提出するための準備を進めている。 その核となる内容は、昨年１１月から行われている入国時の指紋採取と顔写真撮影と一体化したIC在留カードを従来の外国人登録証に代えて常時携帯させようというもので、それを通じて法務省による在留情報の一元的把握・管理が図られている。なお、この新制度施行に伴い、従来の外国人登録制度は廃止される方向で議論が進んでいる。「特別永住者」の扱い 人権協会ではこの問題と関連し、１１月１５日にパネルディスカッション
〈point de vue 私はこう見る-８-〉 再入国許可制度
「制度廃止」から見える日本の孤立 在日朝鮮人が権利擁護運動の中で改善・廃止を要求してきた再入国許可制度が、外国人登録とともに、いよいよ来年廃止される見通しとなった。日本政府が、０９年通常国会まで見直し法案を提出することを閣議決定したからである（「規制改革推進のための３カ年計画」０７年６月２２日閣議決定）。 同制度はすでに１９９８年、国際人権規約の規約人権委員会より、自由権規約第12条第２項、４項（いずれの国からも自由に離れ、自国に戻る権利）に違反するとして、「日本で出生した在日韓国・朝鮮人のような永住者」は除くよう勧告が出されていた。 にもかかわらず、日本政府が「入国手続きを簡素化し利便性を図る」と奇弁を弄し、改善を頑なに拒んできたため、近年、国際社会からの批判が厳しさを増していた（「法律時報」８０巻２号７３頁参照）。 とりわけEUは、日本との規制改革対話の場において、２００５年から３年連
酔うぞの遠めがね: 暗黒社会を作るつもりか？
神奈川新聞より「入管難民法改正案で「子どもの学習権奪われる」/神奈川 外国人支援者に不安の声」 国会で審議中の入管難民法改正案が成立、施行されれば、「ビザがない外国人の子どもの学習権が奪われる」と外国人の支援団体などから心配する声が上がっている。 現行では市町村に外国人登録すれば、学齢期の子どもの家庭にもビザの有無にかかわらず就学通知が届いていた。 だが、改正法案の内容は外国人登録証を廃止し在留カードで国が一元管理するのが柱。 法務省は「改正法施行後は（在留カードのない子どもに）就学通知は出せなくなる」との見解を示している。 「（法改正で）子どもが通学できなくなっても仕方がない。帰国したら仕事がない。子どもに石を食べさせられないから」。県内に住むフィリピン人女性（35）は淡々と話した。 女性は、十七歳でタレントとして来日。日本人男性と結婚、離婚したが、在留資格が切れた後も日本で生活している
カナロコ｜神奈川新聞ニュース
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで
改定入管法・入管特例法が衆院法務委採決の危機
入管法の審議が大詰めを迎えている。5月12日のブログで、衆議院法務委員会における改定入管法・入管特例法の審議を紹介し、「とてもじゃないが、すぐに採決できるような内容ではない」と書いた。この改定案は、60年以上に及ぶ外国人登録制度を全面的に改編して「外国人管理」をさらに強化しようという問題があまりにも多すぎる法案だ。国が外国籍市民の生活の細部に立ち入って監視し、あたかも外国人が犯罪の温床であるかのような偏見を生み出すきわめて問題の多い制度設計だ。 法務委員会の審議はまだわずかな時間しか行なっていない。しかし、委員会の外側で自民・公明の与党と民主党の間で修正協議が進み、一部報道にもあるように、あまりにも不十分な内容にもかかわらず合意寸前の状況にある。法務委員会でのこれまでの法案審議時間は、4月24日に法案趣旨説明と与党質疑2時間半、5月8日に野党質疑2時間半（うち私の質疑が30分）と参考人意見
東京新聞:永住証明書 在日韓国人ら携帯不要 入管法改正案 与党と民主合意:政治(TOKYO Web)
外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は二十一日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
入管特例法と住基法改定案に関する院内集会
管理ではなく共生を 「ここが問題！ 入管法・入管特例法改定案＆住基法改定案院内集会第４弾『特別永住者にとってプラスになるか？』」（主催＝「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会）が１３日、衆議院第二議員会館第一会議室で行われた。現在、国会で審議されている入管法および入管特例法の改定案の上程理由には、「適法に在留する外国人の利便性を向上させる」という文言が含まれているものの、実質的には在日同胞をはじめとする外国人が、厳しい管理の下で生活せざるを得ない状況が生まれることが予想されることから、集会には当事者である在日外国人やNGOをはじめとするさまざまな団体の関係者たちが多数参加した。 国会議員も多数参加 集会ではまず、国会議員らが発言。社民党の福島みずほ党首は、改定案には「情報を整理する」という文言が入っているが、外国人を管理しようという企図がうかがえると述べながら、改定案が通過した
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新在留管理制度関連法案を斬る！
『「多民族社会」日本の構想 | 日朝国交正常化と植民地支配責任』へのコメント
http://www.asahi.com/paper/editorial20090607.html?ref=any
<4D6963726F736F667420576F7264202D20825481453234938C8B9E83418373815B838B8DC58F4994C52E646F63>
NIKKEI NET（日経ネット）：「ポイント制度」で在留資格優遇 外国人受け入れで政府推進会議
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