人民新聞[政治] 誰のため？入管法改定

▲現行の外国人登録証（見本）。在留カードには新たに「就労可否」の記載が盛り込まれているのが特徴的で、就労管理が大きな眼目であることを示している。 [政治] 誰のため？入管法改定 治安管理の全面展開で問われる「市民社会の連帯」 外国人の出入国管理と在留管理をセットにした「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の大幅改定案の審議が今国会で始まろうとしている。「緊急事態だ」として日弁連や外国人支援団体等が、緊急の反対運動を呼びかけている。 「改定案」は、外国人労働者大量受け入れを想定し、ＩＴ技術を活用した徹底した就労・在留管理が目論まれている。この外国人管理システムは、一体的な国民管理システム構築への大きな一歩となる。さらに、外国人が所属する企業や学校などに対して、就労・就学状況を報告することを義務づけていることから、市民が外国人を監視・管理する役目を負わされる、トンでもない内容だ。 この他にも、