「多民族社会」日本の構想 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
特別永住者証明書の常時携帯義務の撤廃に自民・民主が合意したとのことだが、朝鮮民主主義人民共和国の核実験を口実に撤廃合意が撤回、あるいは修正（韓国籍だけとか）される可能性もあり予断を許さない状況である。もちろん、共和国の政策と特別永住者証明書の常時携帯撤廃問題とは本来何の関係も無いが、対共和国制裁として在日朝鮮人の処遇をいじくるという発想は日本では取り立てて珍しいものではないため、そうした現状を踏まえれば当然ながら上記のような推測はそう馬鹿げたものではないと思う。 ただ、私としては基本的にあらゆる外国人に対し刑事罰でもって証明書の常時携帯を義務づける権利は日本国家には無いと考えているため、特別永住許可者に限定して施恵的に常時携帯義務を緩和するという今回の合意には納得のいかない点が多い。もちろん、永住許可者から常時携帯を撤廃してゆき、ゆくゆくは外国人全体の常時携帯義務撤廃の方向へともっていくと
「5.9入管法等改悪反対デモ」 - パラム、ドル、ヨジャ〜済州島に多いものみっつ〜
きょうは、これから「5.9入管法等改悪反対デモ」に行ってきます！ 5.9入管法等改悪反対デモ 入管法等改悪の審議が始まり、反対の声がなかなか届かない事がもどかしくてなりません。何としても廃案にしたいですね。「在留カード」を申請し、常時持たされている自分を想像すると「げっ」とはきそうになります。それぞれの立場からそれぞれの怒りを持って精一杯の行動をせねば。今が踏ん張り時！と言う訳で、以下のようにデモを行います。ぜひぜひたくさんお誘いあわせ参加してください。日 時 ５月９日（土） 午後３時集合 集合場所 新町北公園（厚生年金会館向かい、最寄り駅は地下鉄長堀鶴見緑地線西大橋、又は心斎橋） 主 催 カトリック大阪司教区・シナピス http://www17.plala.or.jp/kyodo/shiryo2_110.html ちょうど、ひと月ほど前に、この「入管法・入管特例
新たな在留管理制度 Q&A(9)
非正規滞在者などが法の保護を受けられなくなり、市町村から「見えない人間」にされてアンダーグラウンド化せざるを得ない状況に追い込まれる可能性は、現在よりもかなり高くなるでしょう 現在の外国人登録制度は非正規滞在者なども対象者にしているため、外国人登録を住民行政の基礎として採用している市町村では、オーバーステイになってしまった人やその家族でも、母子保健・教育その他の市町村が提供する一定の範囲の行政サービスを受けることができています。現在どのような法制度が非正規滞在者にも適用されているかについては、図7 現在の非正規滞在者への法・行政サービスの適用を参照してください。
09年4月15日のメモ - lmnopqrstuの日記
メモ | 20:37 clutter-free氏の4月7日の記事「お久しぶりですな。お変わりないようで、モジ。」（http://d.hatena.ne.jp/clutter-free/20090407）及び4月9日の記事「おかしいね。モジ。」（http://d.hatena.ne.jp/clutter-free/20090409）をとても面白く読んだ。 私は以前mojimoji氏と議論したとき*1、つまるところ「親日派」的なものを痛感したのだが、今回clutter-free氏の記事（及びそこで言及されている民族主義をめぐる議論）を読んでそれがそう的外れな認識でなかったことがわかった。「親日派」的なものは何度もあらわれる。姜尚中はいま何パーセント（100％？）ぐらい「親日派」化しているだろうか。在日朝鮮人の総「親日派」化の前で個人のアイデンティティーも糞もありはしない*2。 話はとぶが、在特
あえて言おう、カスである、と。(2) - media debugger
昨日の続きです。 「「私はこう思う」各地で聞く」（2009.04.06 朝日新聞 31面） 次ページでは、「児童ら避難■漁一時休止」という見出しで秋田と岩手からの声が、「困惑 在日「共生に打撃」」という見出しで在日朝鮮人の声が紹介されている。記事の右上には、前ページと同様、「緊張」という巨大な文字がレイアウトされている。 北朝鮮が5日に発射したミサイルとみられる機体は、秋田、岩手両県の上空を越え、海に消えた。天を仰いでも目に見えない物体に生活はかき乱されたが、実際の被害はなかった。北朝鮮への怒りの一方で、脅威を利用するかのような空気に冷静な視線を向け、外交努力を政府に促す声もある。 ５日の午後には、街宣右翼など約20の団体が、朝鮮総連の中央本部前で、「抗議活動」をしている。「朝鮮総連によると、福岡県本部に３月下旬「ミサイル発射やめろ」と書かれた紙に包まれた石が投げ込まれ、朝鮮学校には脅迫め
Moji Pest Control
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今夜の焼きザカナ 私は小5だった
今夜の焼きザカナ こんがり味噌しょうゆ味の、深海魚のどうでもいい今日の出来事。只今、コメント投稿時の画像認証と、言及リンクのないトラックバックの制限を行っております。 2024年03月/ 02月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫04月 カルデロンさん一家のこと。 ・e-politics - 外国人政策/カルデロン一家問題 ・フィリピン人中学生、ひとりで日本残留 両親は４月帰国へ - MSN産経ニュース （魚拓） この件にはじめて触れたときの正直な感想は「気の毒だけど、どうにもならないよなあ」だった。もちろん、かれらや支援者が求めていた措置は法の枠組み内のもので、一家全員に在留特別許可を出したところで何ら「法を枉げる」ことになどならない。それは当たり前の前提とした上で、しかし今までの例を考えると難しいケースだろう、
管理ではなく「共生」のための制度を！
会場：在日本韓国YMCA 9階ホール （東京・水道橋／お茶の水：Map） 主催：「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会 資料代500円 PDF 720kバイト 日本政府は３月３日に住基法改定案を、６日には外登法を廃止して「新たな在 留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出した。 しかし、この一連の改定案、とりわけ入管法改定案の成立を許せば、外国籍住民はこれまで以上の管理と監視の下に置かれる。さらに、難民申請者の多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除され、日本社会からはさらに「見えない存在」へと追いやられていくことになる。 一方で、今日、ニューカマーと呼ばれる移住労働者とその家族の多くが「派遣切り」の影響を直に受けている。職を失い、住居を失い、必要な医療を受けることもできず、外国人学校にも日本の学校にも通えない「不就学」の子どもたちが日々生み
金光翔さんの記事を読んで - Arisanのノート
たまたま昨日の記事をアップした直後に、金光翔さんの以下の記事を読んだ。 http://watashinim.exblog.jp/9437414/ 麻生首相が言明した朝鮮総連の資産凍結などの方針についても、また民主党の案の内容についても、まったく言語道断なものである。 ぼくは、この件についてこれまでここに意見を書かなかったことと、またそれと同時にこれまでこうした報道を目にしていたはずだが、その深刻さをよく理解できていなかったこととの、二つのことを恥じなければならない。 朝鮮総連への対処については、これは二つの意味合いにおいて重大な人権侵害であるといえる。 ひとつは、職員など総連の関係者に対する攻撃・圧迫であるという点。 もうひとつは、この記事のなかにあるように、民族学校を含めた在日朝鮮人のコミュニティと生活の全体に(全ての在日朝鮮人に関わるものとはいえないとしても)対する、まことに不当な圧迫
3.29緊急討論集会「外国籍住民と入管法改定」(東京) - 薔薇、または陽だまりの猫
1.24集会で既にNGO共同声明を発表した入管法ならびに住民基本台帳法改定案（こ の点は1月の時は若干状況が異なってます）が、今月に入ってから具体的な法案が 出されています。 それに対する緊急討論集会を、3月29日(土)に開催します。 多くの方のご関心と参加をお願いします。 ＜転送歓迎＞ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 3・29緊急討論集会 「外国籍住民と入管法改定」 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 日時◇2009年３月29日（日）午後２時～５時30分 会場◇在日本韓国ＹＭＣＡ ９階ホール 〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ JR「水道橋駅」東口徒歩６分、「御茶ノ水駅」徒歩９分、 地下鉄「神保町駅」徒歩７分） 参加費◇５００円（資料代） 主催◇「在留カードに異議あり！」ＮＧＯ実行委員会 （呼びかけ：外国人人権法連
追記：カルデロン一家への支援と処分をつなぐもの - media debugger
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から前回の記事に対するトラックバックをいただきました。ありがとうございます。以下は追記ということで。 在留特別許可はそんなにありがたいか？ 何度でも確認しておきたいことは、私たちがナショナリズムや「国益」の論理に乗っかっている限り、外国人の人権が守られることはない、ということです。「いや、ナショナリズムや「国益」の観点からもカルデロン一家の在留は正当化できるんだよ。だって、一家の長女は「日本人」みたいなものだし、父親だって真面目に働いてるし、税金だってちゃんと収めてるじゃん。かれらが日本に住み続けても日本人は損をしない、っていうか、むしろ得してるくらいなんだから、安心して一家を受け入れようよ」という主張は、日本社会に適応できない（しようとしない）外国人には権利を認めない排外主義と表裏一体です。 実際、カルデロン一家が法廷闘争を通じて主張してきたのは、「子どもの権
入管法・入管特例法改悪案と「有効な旅券」 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
産経新聞が伝えているように、三月六日、政府は入管法及び入管特例法の改正案を閣議決定した。現在配布されている入管法及び入管特例法改正案要綱に、その主たる内容が掲載されているが、これが相当にひどい。 第一に、すでに言われていたように、入管法適用対象者には在留カードの、入管特例法適用対象者には特別永住者証明書の常時携帯義務が課され、前者については不受領、不呈示、不携帯、すべてに懲役及び罰金等の刑事罰が課され、後者は常時携帯義務違反については過料に処するとし、それ以外には懲役及び罰金等の刑事罰が、課されるとされている。罰則規定が形を変えて維持されたといえる。これについては改めて検討したい。 第二は、「再入国許可」に関わることである。これについて今回の法律案要綱は、「みなし再入国許可」という名の一部「再入国許可」取得免除を定めている。原文は以下の通り。 第九 再入国許可の有効期限の伸張に関する規定及
カルデロン一家への支援と処分をつなぐもの - media debugger
カルデロン一家の離散処分が決定した件について。 何よりもこの決定を批判する立場から、一家を支えようとする論理に内在していた問題点について考えてみたい。 この間、一家の在留特別許可を求める動きとして、２万人以上の署名の集約や、埼玉県蕨市議会による意見書の採択などがあり、マスコミの中にもそれに同調する流れがあった。たとえば、3月12日付の朝日新聞は「フィリピン家族 森法相はここで英断を」という社説を、3月13日付の毎日新聞は「カルデロンさん 親子在留を許すべきケースだ」という社説を掲載し、日本は一家を受け入れるべきだという主張を展開した。 カルデロン一家を支えようとする（日本人側の）論理に内在していた問題点とは何か？それは、一言でいえば、ナショナルな言説に回収される論理でしか、かれらの在留を正当化できなかったことではないかと思う。 具体的に挙げてみよう。まず、カルデロン一家の物語は、かれらが日
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