「国民負担率」の上昇が止まらない予想 2023年消費税引き上げの下地も整う | マネーの達人
みなさんは、「五公五民」という言葉をご存じですか。 江戸時代、農民は収穫したお米の半分つまり５割を年貢として上納し、残りの５割で暮らしていました。これを、「五公五民」と言います。 ��� �Uただし、江戸時代でも初期は農民の手元に６割のお米が残る「四公六民」だったのですが、８代の徳川吉宗が行った享保の改革で、「五公五民」になりました。 吉宗は、ドラマ「あばれん坊将軍」では、悪人を叩き斬る正義の味方で、実際に強権を持って大鉈を振るい、様々な改革をしました。 ただ、それまでの「四公六民」から「五公五民」にして負担が重くなったことで、農民の一揆なども増えたと言われています。 実は、今の日本は、この「四公六民」から「五公五民」に変わる境目にあります。 財務省が、毎年公表している国民負担率は、10年前は39.8％で「四公六民」でしたが、2020年度は46.1％し四捨悟入すれば「五公五民」。 21年度
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
「オッカムの剃刀」と不愉快な世界 週刊プレイボーイ連載（178） – 橘玲 公式BLOG
「オッカムの剃刀」は14世紀の哲学者・神学者オッカムが用いた哲学の論法で、「より複雑な説明と、より簡潔な説明があった場合、後者を採用すべきだ」というものです。「単純な説明が常に真実である」ということではなく、経験的に、「単純な論理の方が正しいことが多い」といっているのです。 具体的な例を挙げてみましょう。 東日本大震災の前後で日本人の幸福度を測ると、震災後に「自分は幸福だ」と感じるひとが増えていることがわかりました。ある学者はこの結果を、「大きな災害によって日本じゅうが“絆”を意識したからだ」と解釈しました。共同体への帰属意識は幸福感を高めますから、それなりに説得力のある主張です。 しかしこのデータは、ずっとシンプルな仮説でも説明できます。 「幸福」と「不幸」に絶対的な基準があるわけではなく、感情はあくまでも相対的なものです。各国の最貧困層を比較すると、インドのスラムに暮らすひとたちはニュ
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