株式会社電通(本社:東京都港区、社長:榑谷 典洋)は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2021年 日本の広告費」を発表した。2021年(1~12月)日本の総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大の影響が下半期にかけて緩和したことに加え、社会のデジタル化が進む中、好調なインターネット広告費の成長に支えられ、通年で二桁増の6兆7,998億円(前年比110.4%)となった。 図表1 日本の総広告費の推移 (注)2019年からは、日本の広告費に「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント領域」を追加、広告市場の推定を行っている。2018年以前の遡及修正は行っていない。 <2021年 日本の広告費の概況> ◆2021年の総広告費は、通年で6兆7,998億円(前年比110.4%)となった。上半期は、感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等
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