こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿　岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録　岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ

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１日午前０時半。東京・霞が関の財務省庁舎の中庭から、５台のバスが連なるように出発した。終電後まで働く職員のために、財務省が１９８４年から運行している「帰宅の足」だ。 行き先は、東京北部の「十条・赤羽」、南西部の「目黒・世田谷」など５方面。３７人が分乗した。隣接する外務省や金融庁の職員が利用することもある。車内灯に照らされた顔には疲れの色が浮かぶ。 最終便は、７、８月は午前１時４５分。ほかの月は午前３時。なぜ、長時間労働が常態化しているのか。 国会の会期中は、議員の質疑への対応に追われる。役所が与野党議員の質問内容を事前に把握する「質問取り」を始めるのは、夜になることが多い。翌日の国会日程と質疑者が夕刻に確定するまでは動けない。 質問取りを終え、担当課が答弁づくりに着手するが、「時間内に収まりそうにない大量の質問が用意され、意味もつかみづらい場合がある」（財務省幹部）。上司らのチェックを経て

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

私は，今年の６月１３日に，自身の分限裁判の開始を知りましたが， そのことについては，一切，ツイッター等では明らかにしない意向でした。 それは，当該事件の当事者の方に配慮してのことでした。 ところが，私は，夏期休暇中の７月２３日の新聞及びテレビを見て，大変に驚きました。 裁判所当局が，私の了解もなく，本来非公開である私の分限事件について，マスコミにリークしてしまったのみならず， その対象となる行為が，当該事件についてのツイートであることまで明らかにしてしまったのです（ツイートの内容までは公表しないこともできたと思われます）。 そのため，私も，当事者に配慮して自身の分限裁判を秘匿する必要がなくなったため，情報の公開に踏み切ったという経緯です。 すでに，全国の多くの方が，この情報を知ってしまっているからです。

安倍首相の股関節炎はやっぱり仮病だった!? 病気理由に豪雨被災地視察を取りやめたのに夏休みになるとゴルフ どこまで行っても自分のことしか頭にないのか──。安倍首相は15日に全国戦没者追悼式に出席すると、夕方から別荘のある山梨県に出発。日本財団の笹川陽平会長の別荘に到着すると、森喜朗や小泉純一郎、麻生太郎といった首相経験者らと昨年につづき会食をおこない、翌16日には「富士桜カントリー倶楽部」で森、小泉、麻生のほか、加藤勝信厚労相や茂木敏充経産相、萩生田光一自民党幹事長といった側近らとゴルフを楽しんだ。 西日本豪雨の被災地では、この極暑のなか、いまなお多くの人びとが避難所生活を余儀なくされている。にもかかわらず、脳天気にゴルフに興じる総理──。しかも、記者の「調子はどうですか？」という問いかけに、「非常に良い」「気持ち良くやりましたよ、きょうは」とニッコリ。プレー中の映像でも、元気にハキハキと

開けられたパンドラの箱 死者19人、負傷者27人という犠牲者を出した神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園事件」から2年が経過した今年7月。植松聖被告の手記などを掲載した書籍『開けられたパンドラの箱』が出版された。 事件が急速に忘れ去られていくなかで、このまま風化させてよいのか、社会は何か変わったのだろうかという問題意識を込めての発刊だった。しかし、その一方で厳しい批判もあった。 たとえば、ある大学教授が出版中止を求めて、2千人の署名を集めて出版社に抗議したという。 「間違った考えが広まるのではないか」という障害者の家族などによる懸念や、出版によって本人に何らかの社会的評価や実績を与えてしまうのではないかという疑念が、その批判の根底にある。 同様の批判は、これまでも犯罪加害者が手記を発表するたびに繰り返されてきた。たとえば、英国人英会話講師殺人事件の市橋達也や、神戸連続児童殺傷事件の「少年A

１７日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使（中央、三井美奈撮影） 【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）