テレビ朝日（東京都港区）でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が、2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、関係者への取材で分かった。 三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ時間外労働（残業）と死亡の因果関係を認めた。テレビ局職員の過労を巡っては、13年にNHKの女性記者＝当時（31）＝が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。

東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

麻生太郎財務相は11日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを巡り、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及し「そういう可能性は否定はできない」と述べた。

パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」（横浜市）で働いていた女性（44）と男性（41）が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。 新谷晋司裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健康状態は回復していたと認定した。 神奈川SR経営労務センターは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

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【ロンドン共同】10月に発表される今年のノーベル平和賞受賞者を巡る英ブックメーカー（賭け屋）の予想で、歴史的な南北首脳会談を27日に行った韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の両首脳が、28日昼（日本時間同日夜）時点で1番人気となっている。 世界最大規模のブックメーカー、ラドブロークスの予想では、文氏と金氏の同時受賞が約1.7倍と断トツ。金氏と史上初の米朝首脳会談を近く行う見通しのトランプ米大統領の単独受賞が2番人気で、難民保護を行う国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と同率の11倍だった。

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が27日署名した「板門店宣言」では、朝鮮半島の非核化や平和体制構築、南北関係発展などに関する合意事項が列挙されたが、日本人拉致問題に関する記載はなかった。宣言署名後の両首脳による発言でも言及はなかった。 ただ、文大統領は安倍晋三首相との24日の電話会談で「拉致問題解決は北東アジアの平和構築の助けになると、金委員長に述べる考えだ」と説明。南北首脳会談で何らかの言及があった可能性もあるが、明らかになっていない。

安倍晋三首相は27日の南北首脳による共同宣言を受け、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決に向け「北朝鮮の具体的な行動に期待する」と強調した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心を向けており、今後の動向を注視。南北会談の内容について韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定だ。米朝首脳会談への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」（官邸筋）に置かれかねないとの懸念もある。 首相は27日夜、南北の共同宣言を受け「前向きな動きと歓迎する」と記者団に表明。「過去の声明と比較、分析を行いながら、今後の対応を取りたい」と述べた。

南北首脳会談を前に韓国の文在寅大統領（右）と手をつなぎ軍事境界線を越える北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝27日、板門店（韓国共同写真記者団・共同） 【ソウル共同】「もうたたき起こしません。私が確約します」。27日午前の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年まで繰り返した弾道ミサイル発射のたびに韓国の文在寅大統領が未明や早朝から対応に追われたことを挙げ、今後はないと発言した。 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官が板門店で記者団に説明した。 金氏は会談のため、自身が未明に平壌を出発し、文氏も早起きしたでしょうと前置きした上で「われわれ（のミサイル）のせいで（文氏が）早起きするのが習慣になったのでは」と笑いながら話したという。 金氏は3月に訪朝した韓国の特使団に同様の話をしたことがある。

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に踏み切る方針を固めた。調査を通じて懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。複数の政府関係者が明らかにした。近く麻生太郎財務相が公表する見通しだ。 こうした対応で安倍政権は早期の幕引きを図りたい考えだが、自民党議員らのセクハラ発言も相次いでおり、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は処分後も、疑惑を報じた新潮社と裁判で争う意向という。 セクハラ問題を巡っては財務省の顧問弁護士と、テレビ朝日側の弁護士が接触、やりとりを進めてきた。

財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたとして退職金を減額する方針を固めた。調査の中で懲戒処分相当の行為があったと判断した。

共産党は23日、財務次官セクハラ疑惑に絡み、女性記者の行動を「ある意味犯罪だと思う」とした下村博文元文部科学相の発言の音声データを公開した。

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は21日、ワシントンで記者会見し、巨額の対日貿易赤字削減のため、日本と2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを示した。貿易摩擦解決に向け訪中を検討していることも明らかにした。 トランプ米大統領も18日、安倍晋三首相と会談後の記者会見で「一対一の交渉を望む」と述べた。日本は環太平洋連携協定（TPP）に復帰するよう促しているが、米政権は日本に、あくまで2国間交渉で貿易不均衡是正を求めていく方針だ。 ムニューシン氏は20日の麻生太郎財務相との会談で「自由、公正、互恵的な貿易を望んでいると伝えた」と語った。

財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り、閣内にいながらも財務省の対応に疑問の声を上げ、厳しく批判し続けている野田聖子総務相に話を聞いた。野田氏は女性活躍担当相も兼務している。18日、次官の辞意表明以前にインタビューした。（共同通信＝三田村俊哉、宮川さおり） ―セクハラを受けても、相手との関係性で被害を訴えにくい。 「力関係、上下関係がはっきりしてしているからだ。私も落選中に有権者からセクハラを受けた経験がある。有権者にそんなつもりはないのかもしれないが、その人の1票が自分の将来に影響するとなると、自分が有権者より下の立場という意識を持つようになる。そして我慢してしまう。親にも言えなかったし、後援会の人に訴えても『勝つために我慢しろ』と言われた。記者と次官の場合も、どっちが上かは誰でも分かる。上に立つ人は、自分が上に立っているという自覚を持つ必要がある」 ―女性の記者に対するセクハラ行為は枚挙にい

政府は、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止や核実験場の廃棄を決定したとする北朝鮮発表について事態を注視するとともに、米国と連携して圧力路線を維持する構えだ。 安倍晋三首相は21日、東京都内で記者団に「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で「基本方針に変わりはない。日米、日米韓で対応していきたい」と強調。「完全、検証可能で、不可逆的な廃棄につながるか注視したい」と語った。 小野寺五典防衛相は訪問先の米ワシントンで20日午後、記者団に「国際社会をはじめ日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と表明した。

表敬訪問した枝川親方（左）に、女性が土俵に上がれない伝統の見直しを求める大津市の越直美市長（右）＝19日午後 大津市の越直美市長は19日、7月に予定されている大相撲夏巡業の大津場所に向け市を表敬訪問した枝川親方に対し「男女で異なる扱いを受けるのは見直すべきだ」と述べ、女性は土俵に上がれないとする伝統を見直すよう求めた。 越市長は兵庫県宝塚市の中川智子市長が土俵上でのあいさつを断られたことを挙げ「公共性の高いスポーツで、男女平等が求められる。女性市長として（男性市長と）違う立場であいさつはできない」と主張。枝川親方は「PRで訪れたので、コメントできない」と応じた。

テレビ朝日は18日夜のニュース番組「報道ステーション」で、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の被害者は同社の女性記者だったと明らかにした。

麻生氏は衆院で、セクハラの調査は被害者に当然配慮するとした上で「週刊誌には（被害を）言っても、守秘義務を守る弁護士には言えないという話はちょっとよく理解できない」と述べ、対応の正当性を主張した。