米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

ろじ @logicalplz 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきて記事にすれば一件あたり50円の報酬をもらえることが判明。 これもう酷使様やろ。 pic.twitter.com/0Ov3A99n0X 2017-09-21 19:49:49

まだ軽く使ってみただけですが、やはりポストツイッターの大本命は「Bluesky」になりそうな気がします。 ネタフルのコグレさんのところで、Bluesky招待コード祭りが起きているのにギリギリ気づけたので、無事に私もBlueskyのアカウントを開設することができました。 イーロン・マスク氏のツイッター買収後、あまりにドライに収益重視にツイッターが方針転換した関係で、様々なトラブルや方針転換が頻発し、ツイッターの今後に不安になっている方も少なくないと思います。 私自身はまだ、イーロン・マスク氏がちゃんと後任のCEOに良い人を見つけてくれれば、ツイッターが第2の創業期に入ることを期待している人間ではありますが、不安を感じているのは正直なところ。 そんな中、ポストツイッターとして、マストドンとか、Nostr/Damsとか、mixiとか、いろんなものが話題になっているわけですが。 やはり、少し物足り

いつもはてなブックマークをご利用いただき誠にありがとうございます。はてなブックマーク開発チーム、ディレクターのid:yone-yamaです。 本日よりブラウザ版はてなブックマークで、「マイナス評価」ボタンの試験導入を行います。 この変更は、以下の告知内でも触れている通り、ブックマークコメントの健全化を目的とした施策の一環となります。 bookmark.hatenastaff.com 「マイナス評価」ボタンについて 「マイナス評価」ボタンは、ブラウザ版はてなブックマークのコメント一覧ページに、各ブックマークコメントごとに表示されるボタンです。はてなスターとは異なり、1つのコメントに対して1回のみ押すことができます。 使い方としては、コメントの内容や表現に疑義や違和感があるなど、ご自身にとって望ましくないと感じるコメントに対してご利用いただくことを想定しています。 この「マイナス評価」ボタンは

「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP

トランスジェンダーの当事者らが記者会見を開き、ネット上に投稿されている差別的な言説が当事者を苦しめていると訴えました

インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」 岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。 自民党の対応は泥縄だ。 アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。 だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。 安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏は安倍晋

2月2日の深夜からTwitterで「アカウントが永久凍結された」との報告が相次ぎ、「凍結祭り」、「永久凍結」、「アカウント凍結」といったキーワードがトレンド入りする事態となっています。 外部サービスと連携していると凍結対象に？　凍結が始まったのが深夜ということもありまだ公式発表はありませんが、情報を集めたかぎりではTwitterアカウントを外部サービスと連携して自動投稿させているアカウントが対象になっているようです。 具体的なサービス名としては、悪口を受け付けずに匿名で質問を募集できるサービス『マシュマロ』が挙げられています。 実際、マシュマロ公式Twitterアカウントも凍結状態になっています。 マシュマロの公式アカウントも凍結。筆者キャプチャ。 同サービスはインターネットを中心に活動している人が多く利用しているため、イラストレーターさんやVTuberさんがアカウント凍結の状態に陥ってい

米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？　現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが

仙台高裁の岡口基一判事（56）による交流サイト（SNS）への3件の投稿で侮辱されたとして東京都江戸川区の女子高校生殺害事件の遺族が、岡口氏に計165万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、うち1件で不法行為の成立を認め、計44万円の支払いを命じた。 現職裁判官に賠償が命じられるのは異例。清野正彦裁判長は「遺族らの名誉を毀損し、事実に反して人格を否定する侮辱的表現」と述べた。不法行為と認めなかった投稿についても「軽率のそしりを免れず、現職裁判官に課せられた義務に違反する不適切な行為」と批判した。

東京都江戸川区で2015年に女子高校生が殺害された事件をめぐり、岡口基一・仙台高裁判事（56）=職務停止、弾劾（だんがい）裁判中=からネット上の投稿で侮辱されたとして、遺族の両親が岡口氏に計165万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（清野正彦裁判長）であった。判決は、投稿の一つについて「事実に反し、遺族の人格を否定する侮辱的表現」と認め、岡口氏に計44万円の支払いを命じた。 現職の裁判官が賠償を命じられるのは極めて異例だ。岡口氏はこれらの投稿で遺族を傷つけたなどとして訴追され、裁判官を辞めさせるかを決める弾劾裁判が続いている。 慰謝料算定で裁判官の立場考慮　原告は娘（当時17）を亡くした岩瀬正史さん（53）と裕見子さん（54）。岡口氏は17年、事件の判決を載せた裁判所のサイトにリンクを貼る形で「首を絞められて苦しむ女性に性的興奮を覚える男に無残にも殺されてしまった」と投稿した

安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。 堀さんは取材に「事件現場が車道として踏み荒ら

Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。 Good point. Twitter will make that change.— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022 マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、認証済みマークの有料化や従業員の大量解雇といった抜本的な改革を進めていました。一方で、マスク氏が従業員に求める条件が厳しすぎることや、マスク氏が実施するアカウントの大量凍結解除が個人的な感情に依存

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの

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