NTT Com、低価格なクラウド型サービス「Bizホスティング ベーシック」
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、低価格なクラウド型仮想ホスティングサービス「Bizホスティング ベーシック」を4月30日より提供開始する。料金は、HDD 100GB／メモリ1GB／CPU 1ユニットで月額7350円から。納期は、新規サーバー構築で申し込み後7営業日から。 「Bizホスティング ベーシック」は、NTT Comが全国に保有するデータセンターのサーバーリソースを、アクセス回線を含むネットワークサービスとともに提供するクラウド型仮想ホスティングサービス。NTT Comでは2009年10月15日から2010年3月31日まで、のべ60社にトライアルサービスとして提供、その実績をもとにサービス品質を確保したという。 基本スペックは、CPUは1～8ユニット、メモリ1～16GB、ディスク100GB～2TBまで。CPU 1ユニットは、QEMU Virt
Windows Server 2008で大幅に進化したターミナルサービスを試す【中編】
Windows Server 2008からターミナルサービスに新しく追加された機能が「ターミナルサービスRemoteApp（以下、RemoteApp）」だ。RemoteAppは、ターミナルサービスの使い勝手を一新する画期的な機能といえるかもしれない。 RemoteAppは、ターミナルサーバー上にインストールされたアプリケーション（画面や入力デバイス）だけをローカルPCで使えるようにする。リモートデスクトップ機能では、デスクトップ画面すべてを仮想化していたが、RemoteAppではアプリケーションごとに仮想化しているのが特長だ。このため、アプリケーションが動作しているウィンドウだけが、ローカルPCに表示されることになる。 これにより、デスクトップ自体を仮想化するよりも低い負荷で利用できる。さらに、ローカルPCのパフォーマンスを利用したりするアプリケーションはローカルPCにインストールし、デー
NTTデータ先端技術、手のひらサイズのひかり電話ビジネス対応FAXサーバー
NTTデータ先端技術株式会社は4月23日、ひかり電話ビジネスタイプに対応したFAXサーバー「astima FAXクラスタ VS-801FC」を発表した。同社のCTI/CRM製品の総合ブランド「VOISTAGE」のラインアップとして同日より提供を開始する。 astima FAXクラスタ VS-801FCは、ひかり電話対応のIPテレフォニーサーバー「astima」にFAXサーバー機能を搭載した製品。幅190mm×高さ30mm×奥行き173mmの小型筐体を採用。1台あたり、ひかり電話ビジネスタイプ8チャネル、最大250のFAX番号の設定が可能。8チャネルすべてに個別のFAX番号を割り当てる以外にも、複数のチャネルをひとつに束ねて利用することで、大量のFAX送受信が行われる受発注業務などにも対応している。また、受信したFAXをPDFやTIFF形式のデータに変換してメールの添付ファイルとして送信でき
米Microsoft、「Windows 7」のパートナープログラムを発表
米Microsoftは2月2日（米国時間）、次期OS「Windows 7」およびサーバーOS「Windows Server 2008 R2」のパートナー向けプログラム「Ecosystem Readiness Program」を発表した。OEM、ISVなどのパートナー企業はベータビルドや技術情報にアクセスできる。 独立系ハードウェアベンダー（IHV）、OEM、開発者、ISV、ODM（Original Device Manufacturer）などを対象としたプログラム。参加企業はパートナー向けサイト「Microsoft Connect」を通じて、ベータビルド、Windows Driver Kit、Windows Logo Kit、ソフトウェア開発キット（SDK）などの開発・テストツール、技術ドキュメンテーション、アプリケーションテストラボを利用できる。製品の互換性確保に必要な情報やツールをすべ
NTT Com、セキュアなWebメールとグループウェアをSaaSで提供
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は1月20日、いつでもどこでも、安心便利に業務ができるICT環境を提供する新サービスとして、「セキュアICT Webメール」と「セキュアICTグループウェア」を発表した。いずれも、企業向けVPN直結型インターネットゲートウェイサービス「セキュアICT over VPN」「セキュアメール over VPN」のオプションとして、NTT Com基盤上のSaaSとして提供する。提供開始日は1月21日。 セキュアICT Webメールは、Webブラウザ上で使えるAjaxベースのWebメール。基本的に企業の閉域網の中でのみアクセスが可能だが、リモートアクセスオプションを組み合わせることで、出張先や自宅からでも自由に利用が可能になる。ログイン画像の自社ログへの変更、メールのダウンロード制限機能、企業内での共通アドレス帳機能、スパム・ウイ
ノーテルが100Gbps光伝送デモを初公開、コヒーレント技術で達成
ノーテルネットワークス株式会社（以下、ノーテル）は10月21日、シングルモード光ファイバーケーブル環境における100Gbps伝送デモを、報道関係者向けに公開した。100Gbpsソリューションは、高画質TV配信をはじめIPTV、第4世代携帯電話などの浸透に伴って、高速・大容量ネットワークトラフィックの増大が予測される中、キャリアサービス向けバックボーンネットワークの基幹技術に位置付けられるという。 これまで、通信事業者などの高速環境は10Gbpsが主流で、ネットワークトラフィックに対しては波長多重のWDMなどを利用し、またデータ伝送高速化に対しては、信号速度の向上により対応していた。しかし、40Gbpsのような高速環境になると、信号速度の向上では、色分散や偏波分散などによるネットワークデザインの困難さや到達距離短縮、といった壁に直面せざるを得ないという。 そこで、ノーテルでは6年ほど前から、
ヤマハ、全ポートGbE対応のVPNルータ「RTX1200」
ヤマハ株式会社は8月27日、Gigabit Ethernet（GbE）対応のVPNルータ「RTX1200」を発表した。価格は12万3900円で、10月下旬の発売を予定する。 RTX1200は、現行製品「RTX1100」の後継として提供されるVPNルータで、これまで培ってきたファームウェアを継承するほか、IPv4/v6のデュアルスタックも引き続きサポート。価格も同等に据え置かれている。 特徴は、同社のルータとしては初めてGbEポートを搭載した点。ネットワークインターフェイスはすべて1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応で、従来製品同様、独立3系統の運用をサポート。うち1系統は8ポートのGbEスイッチになっており、小規模事業所であれば同製品1台にネットワークの集約が可能になっているほか、回線バックアップ向けのISDN S/Tポートも搭載している。 処理性能も、最大1G
NTT、米EnterpriseDBとPostgreSQLの普及促進で提携
左から、NTTの舘担当部長と木ノ原所長、米EnterpriseDBのAstor上級副社長とLussierチーフアーキテクト 日本電信電話株式会社（以下、NTT）と米EnterpriseDBは10月7日、PostgreSQLの機能拡張と普及促進において、包括的なパートナーシップを締結したと発表した。NTTでは、この協業による信頼性強化などによって、社内システムへのPostgreSQL導入を促進し、コスト削減に役立てたい考えで、将来的には、SaaS事業者向けサービス基盤での利用など、社外への提供も目指すとしている。 PostgreSQLはコミュニティ主導で開発されているオープンソースデータベース製品で、「1年1回のバージョンアップで、機能のアップデートが着実に進み、エンタープライズ向けの機能が充足してきた」（NTT オープンソースソフトウエアセンタ 木ノ原誠司所長）状況。NTTも2004年から
NTT Com宮川氏、「キャリアグレードNAT」の必要性を説明
5月28日（現地時間）から、タイのバンコクで開催されている米Juniper Networks主催のイベント「J-Tech Forum 2008」では、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）の先端IPアーキテクチャセンタ ネットワークプロジェクト 担当部長、宮川晋氏が、顧客の代表として登壇。IPv4の枯渇問題について話した。 IPv4の枯渇についてはここ数年、さまざまな団体から報告が出されているが、宮川氏もAPNICなどのデータを引用し、「2010年くらいでIPv4のアドレスは尽き、ISPが新しい顧客を増やせなくなる」と警告する。この原因の1つとしては、ブロードバンド化が進んだことが挙げられるとのことで、「ダイヤルアップ時代は、1つのIPアドレスをたくさんのユーザーが使い回していたが、ブロードバンドの常時接続になったことで、リサーチャーは10倍のIPが必要だと
サービスプロバイダは“ただ乗り”されないネットワークを目指せ－米Juniper
米Juniper Networks（以下、Juniper）は5月28日（現地時間）と29日の両日、タイのバンコクでイベント「J-Tech Forum 2008」を開催している。初日には、戦略およびプランニング担当副社長 ジュディ・ベニンソン氏と、アジア太平洋地域担当CTO マット・コロン氏が登壇し、サービスプロバイダにおけるビジネスモデル変革の必要性を訴えた。 かつてのサービスプロバイダのビジネスモデルといえば、高速で品質の良いネットワークを安く提供することであり、その各項目について、他社としのぎを削っていた。しかし、現在ではビジネスモデルが大きく変革しているという。それは、そのままでは各サービスプロバイダが収益を確保しにくくなっている状況があるため、また、GoogleやSalesforceをはじめとした、新しいインターネットアプリケーションを提供するベンダーが増えてきているためだ。 そう
インフラに“ただ乗り”させないための付加価値ネットワークを目指すIPsphere
米Juniper Networks（以下、Juniper）はかつて、主にサービスプロバイダ向けの概念として「Infranet」を提唱していた。これは、「インターネットの利点を受け継ぎながら、プライベートネットワークの安全性とパフォーマンスを有したネットワーク」のことで、最終的には、そうしたネットワークを構築することで、サービスプロバイダの収益を好転させるとしていた。しかし今ではそれが「IPsphere」という名称に代わり、CiscoやAlcatel-Lucentのような機器ベンダー、VerizonやBTのようなサービスプロバイダ、SIベンダーなどが参加。日本からも、NTT、NEC、ネットワンシステムズといった企業がメンバーに名を連ね、さまざな企業が共同で取り組むようになったという。そのIPsphereとはどういうものなのか、Juniperのエンジニア、リチャード・ベイリス氏に話を聞いた。
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改訂版が公開
独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）は4月4日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を改訂し、「同 2008年版」を公開したと発表した。「情報システム等の脆弱性情報の取り扱いに関する研究会」での検討結果を踏まえたもので、IPAおよびJPCERT/CCのWebサイトで公開されている。 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップは、ソフトウェア製品やWebサイトに内在する脆弱性情報の適切な取り扱いおよび情報公開を促進するための枠組み。このガイドラインの公開によって、これまでに2000件を超える脆弱性の届け出がなされているほか、関係者による、官民を超えた情報セキュリティ対策に関する情報共有・連絡体制の強化が推進されてきたという。 しかしその一方で、攻撃の兆候や被害の影響が見えにくく、IT利用
Windows Server 2008の検疫システム「NAP」を見る【第一回】
個人情報保護法や日本版SOX法（金融商品取引法）などの施行で注目を集めているのが、企業ネットワークや企業で利用するPCのセキュリティだ。これらの法律の施行以前からも、PCがウイルスに侵されたことがニュースとして新聞紙上をにぎわしていた。これらの原因の多くは、ウイルス感染したたった1台のPCが持ち込まれることで、中には、多くのPCにウイルスが感染してしまうような深刻なケースもあった。このため企業では強固なセキュリティポリシーを策定し、PCを使用する上でのルールを定めているところも多く見られる。 しかし、PCやネットワークを利用する上でのいろいろなルールを決めても、社内のすべての社員が従うとは限らない。ルールで禁止されているのに、ノートPCを社内へ持ち込み、社内ネットワークに接続するようなことも、頻繁に起こっているのだ。一方で労働環境の変化により、社内ネットワークに接続するユーザーが正社員だけ
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