asahi.com（朝日新聞社）：東京外環道、工事再開へ 総事業費１兆２８００億円 - 政治
印刷 関連トピックスオリンピック 国土交通省は１２日、凍結されていた東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間約１６キロの建設工事を再開すると発表した。震災対策や、東京都が進める２０２０年の五輪誘致に向けて、物流網を整備する必要があると判断したという。 総事業費は約１兆２８００億円にのぼる見込み。国交省には、渋滞解消などで投資効果が高いとされる外環道の工事再開を機に、ほかの未着工の高速道路の建設につなげる狙いもある。だが、消費増税の議論で歳出削減が求められるなか、大規模事業への投資が相次げば、政府・民主党への批判が高まる可能性がある。 外環道で工事を再開するのは、関越道、中央道、東名高速を結ぶ練馬―世田谷間。この区間は１９６６年に都市計画決定されたが、沿線住民の反対が強く、計画は事実上、約４０年間凍結されていた。自民党政権時代の０９年４月に工事着手が認められたが、政権交代後の民主党政
執行停止の外環道、１４４億円で先行取得の用地宙に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省が今年度補正予算の用地買収費の執行停止を決めた東京外郭環状道路（外環道）・練馬―世田谷間の建設事業を巡り、国の依頼を受けた地元の５区市が、総額約１４４億円で約４・２ヘクタールの用地を先行取得していたことがわかった。 同事業の用地買収の実態が判明したのは初めて。政権交代の余波で事業の見通しが不透明になる中、買収によって空き地が点在する地域も出ており、地元では戸惑いが広がっている。 先行取得しているのは世田谷、練馬の２区と、武蔵野、三鷹、調布の３市。２００１年に石原慎太郎都知事と扇国交相（当時）が現地を視察し、事業が動き出した後の０３年度から予定地の先行取得が始まった。 同省では、５区市の土地開発公社と協定を結び、買収の代行を依頼した。買収予定地は、ジャンクション付近などの地上部を中心に計約４１ヘクタールで、５区市が先行取得した土地は今年３月末までに計７７件、約４・２ヘクタールに及ぶ
asahi.com（朝日新聞社）：東京外環道も「民主待ち」 補正予算事業、国交省が中断 - 政治
国土交通省が、０９年度の補正予算に盛り込んだ東京外郭環状道路（外環道）の事業を事実上中断していることが分かった。施工業者の選定方法を決めるのが難航。さらに総選挙前から民主党の優勢が伝えられ、選定を見合わせた。民主党政権の発足後に、新大臣の判断を仰ぐ構えだ。 事業区間は東京都練馬区―世田谷区間１６キロ。関越道と中央道、東名道を結ぶ。地元の反対などで約４０年にわたり計画が凍結されていたが、４月の国土開発幹線自動車道建設会議（国交相の諮問機関）で事業化が決まった。総事業費は約１．３兆円。７〜９割を税金でまかない、補正予算では９５億円を計上した。 施工には東日本、中日本、首都高の高速会社３社が名乗りを上げている。当初は７月をめどに選考方法を決める予定だったが、高速会社間の競合は初めてで難航していたところ、総選挙になった。「選挙前に決めて、いろいろ勘ぐられたくない」（同省幹部）として作業を中断。
asahi.com（朝日新聞社）：外環道延伸に高速３社名乗り 事業受注で初の競合 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
１０年ぶりの高速道路の新規整備計画決定を受け、着工に向けて動き出した東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間１６キロの事業主体に、東日本、中日本、首都高の高速道路会社３社が名乗りを上げていることが分かった。高速道路事業を巡り、複数社が競合するのは初めて。従来より効率的な道路建設や維持管理が期待される。 ０５年の旧日本道路公団民営化により、高速道路事業は国が道路公団に命令する方式から、希望する高速道路会社が実施する方法に変更された。先の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で外環道をはじめとする４区間（計７１キロ）が整備計画に追加され、今回初めて事業主体を募る。事業主体は設計や発注だけでなく、完成後の維持管理も請け負う見通しだ。 外環道では、接続する関越道（東日本管内）、中央道や東名（ともに中日本管内）を管理する両社と、路線が近い首都高の３社が競合することになった。 外環道は想定交
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外環道整備費を計上へ…国交省、来年度概算要求（読売新聞） - Yahoo!ニュース
４０年ぶりに外環道の工事再開 地質調査実施 - MSN産経ニュース
外環道４４年ぶり事業着手 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外環道：沿線自治体が要望書 国へ事業費確保など求め ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)