共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4％に上った。「納得できる」は17.5％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5％だった。 内閣支持率は23.8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1％だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5％

一般会計の総額が112兆円余りとなる新年度予算案は、採決をめぐる与野党の攻防が1日夜の11時半ごろまで及んだことから、土曜日の2日、衆議院予算委員会で可決された後、衆議院本会議で採決が行われました。 土曜日の日中に審議が行われるのは異例です。 採決に先立つ討論で自民党の上野賢一郎氏は「能登半島地震の被災地の復旧復興への切れ目ない対応や、物価高に負けない賃上げの実現に向けた対応を最大限図るため、予算案の速やかな成立が求められる」と述べました。 一方、立憲民主党の伊藤俊輔氏は「物価・賃上げ促進予備費を1兆円計上している。必要性や合理性が十分に説明できない予備費は財政民主主義の観点から一刻も早く正常化すべきで、予算案に断固反対する」と述べました。 このあと、記名投票による採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。

Published 2023/11/23 17:37 (JST) Updated 2023/11/23 18:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は23日、X（旧ツイッター）に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。 ブログ記事は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の一部参加者に言及した内容。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などの表現に関し、杉田氏は「対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです」と書き込んだ。

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

立憲民主党は21日の通常国会会期末を前に、岸田内閣への不信任決議案を提出する方向で検討に入った。防衛費増額に伴う増税方針や、採決が強行された改正入管難民法などを理由にする案が浮上している。岸田文雄首相は野党の動きや選挙情勢を見極め、早期の衆院解散・総選挙を実施するかどうかを判断する見通しだ。会期末を控え、双方の駆け引きが激化しそうだ。複数の与野党幹部が10日、明らかにした。 玉木氏「16日解散も念頭」

「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ

駅の女子トイレで盗撮したとして、千葉中央署は１２日、建造物侵入と千葉県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで市川市大野町１、共産党県委員会書記長、大西航容疑者（４２）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１０月２３日午後８時５分ごろ、千葉市中央区春日２のＪＲ西千葉駅構内の女子トイレに侵入し、個室内の女子高校生＝県内＝をスマートフォンで動画撮影した疑い。容疑者は個室のドアの上からスマホを差し入れた。 同署によると、同１１月２１日にＪＲ千葉駅構内で「女性の後ろ姿を撮影した」と１１０番通報があり、同署員が容疑者のスマホを調べたところ今回の動画を発見。被害者を特定するなど捜査を続けていた。 共産党県委員会によると、容疑者は元木更津市職員で、２０１７年の衆院選で千葉１２区から立候補し落選した。同委員会の小倉忠平委員長は「党幹部としてあるまじき行為。県民に深くおわびする」とコメントした。

防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実

そうそう。立憲の杉尾秀哉議員が、放送局の電波停止に言及した高市総務相の発言に触れた瞬間、安倍首相は唐突に杉尾氏を指さして「共産党！」とヤジって、金子原二郎委員長から「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意された ――あれもこれも統一… https://t.co/ycJYvIrjCR

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ　金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな

公明党の山口那津男代表は6日、広島市で記者会見し、東京五輪に関し「選手村や五輪関係者で新型コロナウイルス感染者が激増している状況ではない。安全安心の開催をやり切る」と強調した。国内の感染急拡大はデルタ株の要素が大きいとし「五輪が開催されたから人流

麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）

沖縄県石垣市の中山義隆市長が宮古島市長選の現職候補の応援で同市を訪れた１月１５、１６の両日、選対関係者らと居酒屋やキャバクラで会食していたことが１日、分かった。市内では当時、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県が飲食店などに午後１０時までの営業時間短縮を要請中で、対象となった石垣市でも市民に不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。 中山市長は本紙の取材に対し事実関係を大筋で認めた上で「支持拡大のお願いで立ち寄った。カラオケはせず、人数も４人以下で１０時すぎには引き上げた」と説明し「選挙活動の一環とはいえ、市民に自粛を要請する中での行動。誤解を与えるような行動になったことへの批判は真摯（しんし）に受け止める」と陳謝した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時55分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行が、女性議員の割合を増やす方策として、法の下の平等を定めた憲法14条の改正に言及し、与野党に波紋が広がっている。14条改正は自民党がまとめた改憲4項目にも入っておらず、唐突な提案に党内からも否定的な声が相次いだ。 稲田氏は10日、国会内で記者団に「女性の政治家の割合が極めて低い現状をみると、憲法14条を改正してクオータ制を入れることも考えるべきではないか」と「私見」を述べた。クオータ制は議席や候補者の一定割合を女性にする制度だ。8日の兵庫県宝塚市での講演では「政治家に女性が少なすぎるため、民主主義がゆがんでいる。14条に男女不平等を解消するとの責務を加えたい」と述べていた。 稲田氏は、フランスで政党の候補者数を男女同数とするよう義務付ける「パリテ法」の制定前

21日付けの共産党機関紙『しんぶん赤旗』の記事に驚きました。 立憲主義、格差是正、多様性――政権交代での協力を合意 共産・志位委員長、国民・玉木代表と会談 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-21/2019122101_01_1.html 日本共産党の志位和夫委員長と国民民主党の玉木雄一郎代表が党首会談を行い、安倍政治を転換するため、(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、家計・くらし応援第一の政治に切り替える(3)多様性を尊重し、個人の尊厳を大切にする政治を築く――の３点の方向で、政権交代を図るために協力することで合意したというのです。 さらになんと今回の会談は玉木氏の呼びかけで行われたものなのだそうです。 共産党と協力合意ですか。玉木さん、そっちに行ってはダメでしょう。 ここへ来て日本の野党の左

無効票が３割超、選挙公報に名前すら出さなかった候補者が当選――。１０月２８日にあった岩手県雫石町議補選は異例ずくめだった。町村議員のなり手不足や地方議会の弱体化は全国的な課題だが、ここ岩手でもひとごとではなくなっている。 町議補選は１議席を巡って農業の細川祐弘氏（６２）と自営業の宮嶋浩二氏（５７）が争い、細川氏が３７１０票で当選した。９３２５の投票総数に対し、白紙などの無効票は３割超の３１３８。宮嶋氏は無効票より少ない２４７６票だった。１票足りないのは、誰かが投票用紙を持ち帰ったためとみられる。 同じ日にあった町長選の無効票は１・５１％。補選とはいえ３割超の無効票には町の選挙管理委員会も「こんな数字は初めて」と驚きを隠さない。 細川氏は２０１４年の補選、１５年の町議選に出馬。いずれも落選し、今回が３回目だった。だが、選挙公報には「希望しない」として名前を出さず、作成した選挙ポスターにも公約

以前、北朝鮮をめぐる問題を多国間で話し合う場は、「６カ国協議」だったように思うのだが、日本はいつの間にか、蚊帳の外のような状態になってしまったようだ。 もちろん北朝鮮との関係は悪化したまま、「対話は必要ない！　圧力あるのみ！」とあおり続けていた日本の安倍晋三総理大臣は、対話の枠組みに入れてすらもらえなくなってしまった。それはそうだろう、自らが「対話は必要ない」と言い続けてきたのだからしかたがない。 周りからの評価は別として、声高にご自慢なさっていたのは「経済」と「外交」だったように記憶しているが、その両面とも全くと言っていいほど成果が出ていない。