出生届、オンライン提出可能に　今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府 2024年01月28日07時06分配信 【図解】「出生届をオンライン提出」のイメージ 政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き、市町村の事務負担も減らす。今夏までに暫定的な仕組みをつくり、一部地域で先行導入。２０２６年度をめどに全国実施を目指す。 氏名読み仮名、２５年から届け出　戸籍に記載、「キラキラ」判別 政府は今夏までにシステム改修や規則改正を行い、出生届をマイナポータルで出せる環境を整える。出生証明書は従来通り医師などが手書きし、親は受け取った証明書をスマートフォンなどのカメラで撮影。出生届の入力時に写真の画像を添付する。 出生届の氏名や生年月日は電子データで届

ガザ停戦決議に１５３カ国賛成　米・イスラエル孤立鮮明―国連総会 2023年12月13日14時09分配信 １２日、ニューヨークの国連本部で会見するパレスチナのマンスール国連大使（中央）（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会は１２日、イスラエルが侵攻するパレスチナ自治区ガザに関する緊急特別会合を開き、「人道目的の即時停戦」を求める決議を日仏中ロなど１５３カ国の圧倒的賛成多数で採択した。反対はイスラエルや米国など１０カ国だけで、ガザ情勢を巡る両国の国際的孤立が鮮明となった。英独伊など２３カ国は棄権した。 イスラエル「支持失い始めた」　ネタニヤフ政権に方針転換迫る―米大統領 総会決議に法的拘束力はないが、ガザの人道危機が長期化する中、国際社会の総意として軍事作戦を続けるイスラエルとその後ろ盾の米国に停戦を強く訴えた形だ。パレスチナのマンスール国連大使は「総会が力強いメッセージを発した歴史的な

ユニクロ、秋冬商品値上げ　フリース１０００円高く 2022年06月07日16時58分 ユニクロが値上げするフリース＝７日、東京都港区 カジュアル衣料大手ファーストリテイリング傘下のユニクロは７日、今年秋冬の主力商品を値上げすると明らかにした。原材料価格の高騰に対応する。定番のフリースは一部を除き、税込み価格が前年の１９９０円から２９９０円に大幅上昇する。ユニクロが１０００円もの値上げに踏み切るのは異例。 ＜値上げ　関連ニュース＞ 同社は一部商品を値上げしていたが、今年の秋冬物で本格化させる。素材や機能・デザインの改良も行い、夏にかけて新たな価格での取り扱いを始める計画だ。 他の商品は、男性向けの「ウルトラライトダウンジャケット」を５９９０円から６９９０円に値上げ。女性向け「カシミヤクルーネックセーター」は８９９０円から９９９０円に引き上げる。 機能性肌着のヒートテックの一部も対象で「超極暖

泉佐野市が国に勝訴　ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁 2022年03月10日18時17分 特別交付税の減額をめぐる訴訟で、大阪府泉佐野市の勝訴を喜ぶ代理人の阿部泰隆弁護士＝１０日午後、大阪市北区 ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額した決定は違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国に取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」と請求を認め、決定を取り消した。 国の裁量逸脱、再び指摘　ふるさと納税で国敗訴 同市は一時、「制度の趣旨に反する方法で寄付金を募集した」との理由で、ふるさと納税制度から除外されたが、除外を取り消す最高裁判決を受けて制度に復帰した。ただ、十分な財政力があるとして総務省令に基づき特別交付税が減額された時期があり、市は今回の訴訟を起こした。 山地裁判長はまず

税・社会保障で再分配強化を　来年度予算案で公聴会―参院 2022年03月08日17時36分 参院予算委員会で開かれた２０２２年度予算案に関する中央公聴会で答弁する東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹＝８日、国会内 参院予算委員会は８日、２０２２年度予算案に関し有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「賃上げを促進しても、（年金などの将来）不安がある限り、分配と成長の好循環はできない」と指摘。税制や社会保障制度の見直しによる所得再分配の強化が重要だと強調した。 来年度予算案を国会提出　過去最大１０７．６兆円 森信氏は、検討が先送りされた金融所得課税の強化について「（税率を）一律に引き上げるのではなく、金融所得の高い人にピンポイントで高い税率を設けることが必要だ」と提案した。 慶応大の中室牧子教授は、１９年１０月に始まった幼児教育無償化について「財政状況が

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ　金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな

「トヨタ方式」に見直し論　コロナで供給網の弱点露呈―米 2021年11月09日07時08分 米自動車大手フォード・モーターの組立工場で作業する従業員＝６月１４日、ミシガン州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。 供給網混乱、インフレを警戒　世界経済安定へ連携確認―Ｇ２０ 「ジャスト・イン・タイムは（危機時の）復元力を考慮していない」。レモンド米商務長官は１日の会合で、「トヨタ方式」のもろさを突いた。コロナや気候変動といったショックに対し、「ジャスト・イン・ケース（万が一

みずほ、ＡＴＭ一時利用不能に　最大１００台―今年７回目障害 2021年09月08日13時05分 みずほ銀行の看板＝３月、東京都千代田区 みずほ銀行は８日、最大１００台の現金自動預払機（ＡＴＭ）とインターネットバンキング「みずほダイレクト」が同日午前９時２０分ごろから一時、利用できない状態になったと発表した。ＡＴＭ２７台では現金の取り込みも発生した。ハード機器に不具合が生じたためで、午前１０時３０分までに復旧した。今年に入って利用者に影響が及ぶシステム障害が明らかになるのは７回目。 「お仕置きよ！」黒崎検査官も怒り心頭？ ＡＴＭでの現金取り込みでは、すでに返金などの手続きを完了しているという。キャッシュカードや通帳の取り込みはなかった。 経済 コメントをする

関西３府県、緊急宣言発令へ　１３日軸、全国拡大には慎重―政府方針 2021年01月11日19時36分 大阪・ミナミの繁華街を歩く人たち＝９日午後、大阪市中央区 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が９日、政府に宣言発令を要請していた。 菅義偉首相は１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。 政府

ジャパンライフ元会長と関係「一切ない」　「桜」名簿隠蔽批判に反論―安倍首相 2019年12月02日17時22分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２日午後、国会内 安倍晋三首相は２日の参院本会議で、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が２０１５年の「桜を見る会」に招待されていたことに関し、元会長と「個人的関係は一切ない」と語った。昭恵夫人についても「面識はない」と述べた。社民党の吉田忠智氏への答弁。 【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦” 首相は「（元会長と）多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、１対１のような形で会ったことはない」と主張。元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘には、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と語った。 一方、内閣府が今年の招待者名簿を５月９日に廃棄して

【地球コラム】共産党と読者が「ご主人様」 2019年09月22日17時00分 インタビューに応じる胡錫進・環球時報編集長＝2019年9月11日、北京【時事通信社】 ◇環球時報・胡錫進編集長インタビュー 中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（５９）は、北京市内で時事通信のインタビューに応じた。他の中国メディアでは見られない独自の分析が同紙の特色。論説やツイッターなどによる胡氏の発信は、党・政府の本音を反映しているとみられ、各国の中国専門家が注目している。 今回のインタビューで、胡氏は自らの人事権を握る共産党と読者という「２人の主人」の下で活動していると説明。体制の枠内で独自性を追求してきたことへの思いを率直に語った。反政府抗議活動が続く香港情勢については「香港の国際金融センターの地位を失うことはできない」と述べ、混乱回避を優先し、武力鎮圧に否定的な見解を強調。米国との対立が

桜田五輪担当相「質問通告なし」＝蓮舫氏は反論 2018年11月06日15時08分 桜田義孝五輪担当相は６日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。 桜田氏は５日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。６日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判。「ちょっと残念な議会だ」とも語った。

２２年４月、成人年齢１８歳に＝飲酒、喫煙は２０歳維持－改正民法成立 成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。女性の婚姻可能年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、男女とも１８歳となる。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の２０歳を維持。周知期間を経て、２０２２年４月１日に施行される。 どうなる？成人式＝政府「高３対策」を模索 今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙い。１８７６（明治９）年以来１４０年以上続く大人の定義が変わる大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。 引き下げにより、１８、１９歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる一方、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となる。 成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が賛成多数で可決、成立した