フランス保守派から左派までがイスラム国・空爆に反対する３つの理由 | 日仏共同テレビ局フランス１０
オランド政権がイラク＆シリア領土内のイスラム国・空爆に荷担したことについて、首相経験者や政党党首、国民議会議員(下院議員)、欧州議会議員などから反対の声が続続と上がっている。理由は大別して３つある。 (1)軍事介入によってフランスを狙ったテロの危険性が増す ドミニク＝ドヴィルパン元首相は９月２９日にRTL(フランス国営ラジオ)の番組に出演して、 「空爆にフランスが参加することでわたしたちはますます危険にさらされることになる。これは明白な事実だ。空爆によって世界各地に散らばるテロリストをわが国に呼び込むことになる」 と警告した。 反テロ行政の長を1980年代に務めた最大野党・ＵＭＰ(民衆運動連合)のアラン＝マルソー国民議会議員も「今回の軍事介入はフランスを危険にさらすことになる」と指摘している。マルソー議員は9月23日にRTLの番組に出演して、イスラム国に対する米仏を初めとする連合について「
ＩＳ「戦闘員がバングラ邦人殺害」 ネットニュースで：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が運営するラジオ局アルバヤンは４日に流したネットニュースで、バングラデシュで日本人の星邦男さん（６６）が殺害された事件について、「ＩＳの戦闘員が、日本人の背教者を注意深く調査した後に殺した」と伝えた。 ニュースでは、冒頭に男性アナウンサーが、星さんの殺害事件を短く伝え、ＩＳの活動など別のニュースを読んだ。その後、再び殺害事件について「バングラデシュの戦闘員による作戦で、ＩＳに敵対する十字軍同盟の市民を狙った」などと約２０秒間伝えた。 アルバヤンはＩＳが支配するイラク北部モスルに拠点があるとされる。ニュースを報じたことで、事件直後に出たＩＳのバングラデシュ支部を名乗る犯行声明をＩＳが正式に認めた形だ。ただ、実行グループに直接指示するなどＩＳの関与があったかどうかは不明だ。（カイロ＝翁長忠雄）
安倍首相の中東の知識は小学生並み？ イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを強調した演説の問題点を指摘されると、「テロリストを批判するなというのか」と逆ギレしてしまう有様だ。 批判されているのは、人質をとられている状況で挑発的な内容を口にする必要があったのかという外交戦略、交渉技術の問題なのに、「悪いのはあいつらだ！」とわめきたてる。 思わず、小学生か！と突っ込みたくなるが、これは性格の話だけではない。国会ではエラソーに中東支援の意義とイスラム国との闘いを強調している安倍首相だが、実は中東の歴史や地理、そしてイスラム国の成り立ちについて、小学生並みの知識しか持ち合わせていないのではないか、という疑念がもちあがっているのだ。 きっ
後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。 当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。 これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。 実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もで
人質救出に失敗の日本、危機対応力への疑念高まる
後藤健二さん殺害が発表されたことを受けて首相官邸前に集まった人たち（2015年2月1日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【2月4日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」により斬首された日本人2人の救出に失敗した日本政府に対し、国際的危機に対処する能力を疑う声が上がっている。 専門家たちは、後藤健二（Kenji Goto）さんと湯川遥菜（Haruna Yukawa）さんの殺害は、平和主義を唱えて中東における紛争を長い間避けてきた日本にとっての「ウェークアップ・コール」であり、日本政府の事件への対応は時にぎこちなく、中東での外交資源における弱点を露呈したと指摘する。 安全保障専門家で拓殖大学（Takushoku University）教授の川上高司（Takashi Kawakami）氏は「政府が情報不足だったこと
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相
２月４日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年９月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。
（新ポリティカにっぽん）人質事件、拓さんが予言した危機：朝日新聞デジタル
悪夢のような日曜日が過ぎて、月曜朝の通勤電車に乗る。隣の座席は受験生か、懸命に参考書を読んでいる。むかいの座席ではスマホを触っている。「後藤さん殺害」映像、「イスラム国」が公開、という大見出しの新聞を読んでいるのはつり革にぶら下がっているおじさん一人である。にっぽんの日常の風景とおどろおどろしい新聞紙面がいかにもアンバランスである。 どうしてこんなことになるのか、会社経営者湯川遥菜さんに続いて、フリージャーナリストの後藤健二さんが殺された。あれ、遺体は戻ってくるのかしら、と外務省幹部に聞いてみたけれど、とうてい想定外のことらしい。相手はテロリスト、むろん外務省は接触のパイプなどありませんよ、と説明されれば、なるほどと思うほかない。「健二は旅立ってしまいました」。後藤さんの母の、もう手の届かない息子への思いが胸に痛い。 しかし、どうしてこんな結末になってしまったのか。安倍晋三首相が明かしたと
後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。 「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」 選挙直前に“日本人人質事件”
「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた｜日刊ゲンダイDIGITAL
イスラム国を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難――。後藤さんの殺害映像が公開された直後、安倍首相が記者団に発表した勇ましいメッセージは、安倍首相が自ら加筆したものだった。 ２日の日経新聞によると、安倍首相は声明発表の３０分前、隣接する首相公邸か… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り335文字／全文475文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ
朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
この状況で“後藤さんは在日”攻撃！田母神はやっぱりただのネトウヨだった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
依然、緊張状態がつづいているイスラム国による日本人人質事件。後藤健二さんの命が守られることを多くの人が祈る、そんななか、ある人物が到底信じられない言葉をTwitter上で吐いた。“ネトウヨの神”と呼ばれる、元防衛省航空幕僚長の田母神俊雄だ。 「イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。」 後藤さんは在日かもしれないから調べたほうがいい──。この文章が投稿されたのは、本日29日のこと。まさにイスラム国がこれまでの人質事件とはまったく違う対応を見せ、日本の態度の示し方が問われている、その最中に、人質である後藤さんの経歴を問いただしているのだ。 これだけでも呆れかえるが
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後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説｜日刊ゲンダイDIGITAL
特集ワイド:日本とシリアを結ぶもの 内戦の激戦地で日本語を学ぶ - 毎日新聞
東京新聞:高村氏「後藤さん蛮勇」 「自己責任取れないことある」:政治(TOKYO Web)
「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明：朝日新聞デジタル
東京新聞:動画公開まで増員せず 日本人人質で現地本部:政治(TOKYO Web)
「イスラム国」:「後藤さん殺害」 広めるのは取材の雄姿 「映像共有はＩＳを代弁」ネットで共感 - 毎日新聞
「償わせる」自ら加えた首相 政府、苦悶の13日間 見えぬ敵「イスラム国」に働きかけ実らず - 日本経済新聞
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