年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
【速報】朝生で自民党議員が一般人（建築板金業）を装って「民主党政権時代よりよくなった」と発言
テレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ！」にて自民党議員が一般国民のふりをして観客に紛れ込み、「現在の自民党政権下は民主党政権時代よりよくなった」という発言を行った。信じられない問題行動にネット上に非難の声が殺到している。 建築板金業を営む大森昭彦さんは朝生の観客としてマイクを渡された。 大森さんは冒頭で「ゼネコンは別として、町工場レベルではアベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。そして、その後、田原総一朗氏に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。この言葉にかぶせるように「やや良くなったと」という声が飛ぶ。 要するに放送は、民主党から自民党に変わってから景気がよくなった、改善したと
アベノミクスへの評価が失速、「後退・消失」7割超
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていな
4月の実質賃金、確報は0.1%減 速報から下方修正 - 日本経済新聞
厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減った。速報値では2年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。調査は5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の
３月の消費支出 過去最大の下げ幅 NHKニュース
ことし３月の家庭の消費支出は、消費増税前の駆け込み需要がピークだった去年の同じ月と比べて、ほとんどの品目で支出が減ったことから、去年の同じ月を１０．６％下回って比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅となりました。 総務省は「去年の３月は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がピークで、自動車やエアコンといった耐久消費財だけでなく、保存ができる食料品など幅広い品目で支出が増えたことから、今回はその反動が大きく出た」としています。 一方で、足元の消費については増加傾向が続いていることから、「全体として緩やかに回復している」という見方を維持しました。 また、自営業者などを除いたサラリーマン世帯のことし３月の収入は４４万９２４３円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回って、１８か月連続の減少となりました。
さわってわかる家計と物価
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2月実質賃金は前年比‐2.0％、22カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
４月３日、厚生労働省が発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．０％減となった。都内で２００９年11月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ） ［東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．０％減となった。マイナスは２２カ月連続で、減少幅は前月に比べて小幅縮小した。
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
7～9月期の実質GDP改定値、年率1.9%減に下方修正 速報は1.6%減 - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値（前期比0.4%減、年率1.6%減）から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減（速報値は0.8%減）、年率では3
Yahoo!ニュース
被災地に「弾性ストッキングとマスク」なぜ送った？ 「必要なもの他に...」ネットで一部疑問も、徳島県明かす選定背景
Yahoo!ニュース - 2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超 （ロイター）
［東京 ５日 ロイター］ - 円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。 円安倒産は中小・零細の輸入企業が多いため１件当たりの負債総額は小さいが、件数は円高倒産に比べ３倍以上。足元の急速な円安による倒産増加が警戒されている。 ＜円安倒産の本格化は来年以降＞ 企業倒産は円安でも円高でも起きる。前回、円高倒産が増加したのは０８年から１２年上半期にかけてだ。ドル／円は０７年６月に１２４円を付けた後、１１年１０月には７５円まで約４年で４９円下落した。 当時は、円高によって輸出企業を中心に販売不振・受注減少が広がり、円高を原因とした関連倒産は累計で２４３件（帝国データバンクの集計、データ元は以下同じ）、負債総額は９兆０４０２億
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時事ドットコム：日本国債、「Ａプラス」に格下げ＝アベノミクス期待外れ−Ｓ＆Ｐ
東京新聞:日本低成長０．７％で推移 ＩＭＦ予測、国内需要の弱さ指摘:経済(TOKYO Web)
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公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果｜日刊ゲンダイDIGITAL
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