ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開 米でも懸念の声

【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。 ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。 米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国

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既に他で問題になっているISD条項、やはりと言うかTPPにも。尚更許せん、TPP皆で潰そう。各国民を多国籍企業の餌食にさせるな。