戦時中に徴用され、日本企業の工場などで働かされた韓国の元徴用工や遺族ら668人が21日、三菱重工業など日本企業72社を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。請求額は当初は1人あたり1千万ウォン(約110万円)だが、今後、1億ウォンまで増やすとしている。韓国では同種の訴訟が相次いでいるが、原告数では最大規模となる。 同訴訟を進めるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、2013年12月にも252人が日本企業3社を提訴している。 元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場。だが、韓国の大法院(最高裁)が12年5月に、元徴用工の個人請求権を認める判断を示して以降、韓国では元徴用工側が勝訴する判決が相次いでいる。(ソウル=貝瀬秋彦)
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