紙幣を乱発すれば価値を失い、国家は破滅的打撃を受けるという経済学の常識は米国には通用しない。 米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年9月に勃発(ぼっぱつ)した金融危機に対応するため、わずか4カ月で平時なら十数年もかかる追加資金供給に踏み切った。同時にゼロ寸前まで金利を引き下げたがドル相場は安定し、インフレ懸念もない。 原油など国際商品や金融資産の大半はドルで取引されている。金融商品に投資していた欧州の金融機関が危機後、清算しようとしたらドルが払底し、欧州各国は米国に頭を下げてドル資金を融通してもらうしかなかった。商品市場からもドルが消え、原油相場は暴落、産油国ロシアからは投資資金が逃げ出した。 金融危機までは、ドイツやフランスは欧州統一通貨「ユーロ」圏を拡張したが、危機の波及でユーロ圏から脱落する国が出そうな情勢になった。ロシアのプーチン首相はルーブル建ての石油輸出の準備を進めてきたが、今や
朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)など一連の同社襲撃事件で、週刊新潮(新潮社)が「実行犯」として手記を連載した島村征憲(まさのり)氏(65)が産経新聞の取材に応じ、「自分は実行犯ではない。記事には実際と違うことが多数書かれており、非常に心外だ」と手記内容を否定する証言をした。実行犯を否定したことで、連載記事の根幹が崩れた形となった。新潮は4月16日発売の同誌で「手記を載せた経緯などを明らかにする」としているが、取材手法や掲載過程の詳細な説明を迫られるのは必至だ。 週刊新潮は2月5日号から4回、「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで実行犯を名乗る島村氏の「告白」を手記のスタイルで連載した。記事によると、島村氏は阪神支局襲撃など4事件の実行犯であると認め、共犯者の自殺に責任を感じて真相を告白したとしていた。犯行は在日米大使館の男性職員に依頼されたもので、動機はカネだったという。 こ
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