ＥＶ比率、２９年に最低３割 米、排ガス基準を厳格化：時事ドットコム
ＥＶ比率、２９年に最低３割 米、排ガス基準を厳格化 2024年03月21日05時38分配信 混雑する高速道路＝米カリフォルニア州アルハンブラ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。 米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。 新
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速：時事ドットコム
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール 警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ
ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか 藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言 庄原市で勉強会 ｜ 中国新聞
「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか 藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言 庄原市で勉強会 存廃の岐路に立つJR芸備線への関心を高める勉強会「どうする どうなる芸備線」が19日夜、庄原市西城町の商業施設であった。地域振興に詳しい日本総合研究所主席研究員藻谷浩介さん（59）が講演し「路線を廃止してよかったという例はない。地域が消滅するイメージがつくられる」と強調。当事者意識を持って向き合うよう提言した。 備後庄原―備中神代間（広島県庄原市、岡山県新見市）を対象に、JR西日本と自治体による再構築協議会が近く始まるのを前に、市民グループ「芸備線魅力創造プロジェクト」と住民が共催。庄原、三次市や木次線沿線の島根県などの約80人が参加した。 藻谷さんは、道路や港湾などのインフラが公費で維持されているのに対し、「『鉄道だけが赤字はだめ』という議論はおかしい」と指摘。線路を自治体が維持管
菅前首相、竹中平蔵氏の影がちらつく「ライドシェア解禁」の裏事情 | 女性自身
「地域交通の担い手不足を解消するために方向性を示すーー」 岸田文雄首相（65）は23日の所信表明で、“ライドシェア”解禁に向けて、そう意欲を見せた。 ライドシェアとは、客を乗せて運ぶために必要な“第二種運転免許”を持たない一般のドライバーが、自家用車で営利目的のために客を運ぶこと。日本では“白タク”と呼ばれ、原則禁じられてきた。 アメリカでは、一部の州で米配車サービス大手のUber社などが参入し、ライドシェアが進んでいる。しかし、ドイツやフランス、イギリスなど欧州では、どこも禁止。安易に導入すると、性犯罪等が多発しかねないと懸念されているからのだ。 なぜ岸田首相は、ここに来てにわかに導入に舵を切ったのかーー。 政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「この背景には、大物政治家やアメリカの影がチラついている」として、こう分析する。 「以前からライドシェア導入を強く押していたのは、菅義偉前首相です。
＜書評＞『時刻表が薄くなる日』上岡直見 著：東京新聞 TOKYO Web
本書は危機に瀕（ひん）している公共交通とくに鉄道の現実を直視し、その打開の方向性を探ることを目的にしている。その危機の性格と具体的内容を把握するために豊富な資料の分析および多数の調査が行われている。 国鉄の分割・民営化にさいして自民党は、「国鉄が…あなたの鉄道になります」「ローカル線もなくなりません」「全国画一からローカル優先のサービスに徹します」などの「意見広告」を掲載した。国鉄の分割・民営化から三十六年が経過したが、自民党がなくならないとした「ブルートレイン」はとっくに廃止されたし、ローカル線はいまなお廃止の対象になっている。 この間に公共交通のあり方の何が変わったのか。各路線を網状に結ぶのが「ネットワーク型」で、在来線で出発地・目的地に直接行き来することができる。それが各路線を集約し、ハブ（中核）都市間をまとめて輸送する「ハブ＆スポーク型」に変化しつつある。地方から地方への移動は乗り
赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か
昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
米テスラ、運転支援不具合で36万台リコール 当局発表にイーロン・マスク氏「ソフトの更新だ」と不満：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝吉田通夫】米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は16日、電気自動車（EV）大手テスラが、計約36万3000台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。運転を支援するソフトウエアに問題があり、衝突の危険性を高める恐れがあるという。 対象となるのは、交差点での速度調節などを支援するソフト「フルセルフドライビング（FSD）ベータ」を搭載しているか搭載を予定する車両。NHTSAによると、制限速度を超えたり、交差点近くで予測不能な挙動を引き起こす危険があるという。 テスラは「分析に同意していない」としつつ、オンラインでソフトウエアを更新すると説明。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターに「無線でのソフトウエア更新に『リコール』という言葉を使うのは、時代錯誤でまったくの誤りだ」と不満を書き込んだ。 テスラの運転支援システムを巡っては、「オートパイロット」と呼ばれる機能も含
米ボストン市長に女性が初当選 台湾系のウー氏、非白人も初：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク共同】米東部マサチューセッツ州ボストンの市長選が２日実施され、台湾系２世の市議ミシェル・ウー氏（３６）が初当選した。ボストン市長選で女性が当選するのは史上初で、非白人の当選も初。任期は４年。市長選は、女性候補同士の対決となった。 ウー氏はハーバード大法科大学院出身の弁護士で、２０１４年からアジア系初の市議。選挙戦では左派系の主張が目立ち、公共交通機関の無料化や家賃制限、野心的な気候変動対策を訴えた。
47NEWS（よんななニュース）
福山の事業者、尾道のサーキット場跡地で無許可開発 市は告発視野に文書指導 土砂流出対策も要求 山林復旧など「行政代執行すれば数億円」
中国の成長痛、柱に刻まれた7つの印 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界は中国の猛烈な変化のスピードに慣れた。また1年経つと、また10％成長する。だが、思春期の子供の身長が急に伸びる様子をドアの柱に印をつけて観察する親のように、経過を追うことには一定の意味がある。 これは単に、中国の成長を記録するということではない。むしろ、筆者の念頭にある節目は測定するのが難しいものだ。 大きな節目を迎えた2010年 確かに今年は、ドル建てで見た中国経済の規模が日本経済を追い抜いた年であり、このために2010年は確実に歴史教科書に残るに違いない。だが、この1年は別の意味でも、中国の復興にとって極めて重大な年だと見なされるだろう。以下、柱に刻まれた7つの印を順不同に挙げる。 渋面外交 ： 今年はアジア地域における中国の「微笑外交」が渋面に転じた年だった。 これは誇張されかねない話ではある。自己主張を強める中国政府の
地域ニュース | 中国新聞デジタル
飲食店「希望見えた」 広島県、認証店で酒提供可能に 要請に反発し既に再開も (2/17) 広島県が１７日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の再延長後、感染対策を講じた認証店...
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地方鉄道“存続の危機” ～どう維持する“地域の交通”～ | NHK | ビジネス特集
人民网--404页面
BBC NEWS | Americas | Reviving the once-mighty railroad
http://www.urban.ne.jp/home/yaman/index.htm