ついに開業！新JR松山駅 待望の自動改札機導入もSUICAやICOCAは使えず… 一方、駅周辺はどう変わる？ホテルや商業施設も整備予定 路面電車は駅西側まで延伸計画

石破茂・新自民党総裁の組閣に向けた閣僚・党三役の人選が済んできたようである。大きな特徴の一つが、防衛大臣経験者の多さだ。総理になる石破氏をはじめとして、5人の防衛大臣経験者が、要職に就く。 外務大臣に岩屋毅氏に加え、防衛大臣に再任の中谷元氏が内定したという。対外的な顔となる外務大臣と防衛大臣に二人の防衛大臣経験者をあてた。さらに自民党内きっての防衛通で知られる小野寺五典氏が政務調整会長に内定した。防衛関係の案件を党側で推進してもらう意気込みだろう。また、官房長官留任の林芳正氏も防衛大臣経験者である。 官邸（総理―官房長官）、外務省、防衛省、自民党の要職に、防衛大臣経験者をあてた形だ。これで防衛関係の案件の推進に関心がなかったら、不思議だろう。 石破氏は、憲法9条2項削除論者として知られる。自衛隊の実態が軍隊であるのに「戦力不保持」を定めている憲法の条項があるのはおかしい、という主張である。

独自調査や財政データの分析から、大阪維新の会を徹底検証した吉弘憲介さんの新刊『検証 大阪維新の会 ―「財政ポピュリズム」の正体』（ちくま新書）。同書の書評を、社会学者の丸山真央さんにお書きいただきました。『ちくま』８月号より転載します。 「維新の会」について関西以外の友人や研究仲間からよく聞かれるのが、「どうして人気なのか」「本当にそんなにすごいのか」ということである。本書の著者も言っているように、関西以外で維新の会への関心は高くない。それでも国政選挙が近くなったり大阪発の全国ニュースが増えたりすると（最近だと万博の費用や会場の問題）、維新の会のことが頭をよぎるのであろう。そこで先の問いが投げかけられるわけである。 「どうして人気なのか」とは、要するに「誰がなぜ支持しているのか」ということである。そこで、「支持者は若年層や高所得層に限られないらしい」とか「自民党の支持層と大して変わらないそ

インドのHomi Bhabha National Instituteに所属する研究者らが発表した論文「Multicellular artificial neural network-type architectures demonstrate computational problem solving」は、遺伝子操作された大腸菌由来の細菌（バクテリア）が人工ニューラルネットワーク（ANN）型のアーキテクチャを用いて、様々な数学的問題を解決できることを実証した研究報告である。 この研究では、「バクトニューロン」と呼ばれる特殊な細菌を使用した計算方法を提案している。バクトニューロンは、遺伝子工学的に改変された細菌で、ANNにおける人工ニューロンのように機能するよう設計されている。 バクトニューロンの仕組みは、従来のコンピュータとは大きく異なる。通常のコンピュータが電圧の高低で0と1を表現するの

Published 2024/10/01 12:20 (JST) Updated 2024/10/01 15:23 (JST) 【ジュネーブ共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。 ラザリニ事務局長はスイス西部ジュネーブで記者会見し、今年3月にこの職員とハマスの結び付きに関する指摘を受け「停職にして調査中だった」と説明。ハマスの軍事部門の幹部だったことは知らなかったと述べた。 イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。 UNRWAは今

自民党の石破総裁は10月1日に召集される臨時国会の総理大臣指名選挙で第102代の総理大臣に選出される運びで、その後総理大臣官邸で直ちに新内閣の組閣に臨みます。 これまでに固まっている閣僚の顔ぶれをまとめました。 総務相に村上誠一郎氏 村上誠一郎氏は衆議院愛媛2区選出の当選12回で、72歳（1952年5月11日生）。自民党では無派閥で活動しています。愛媛県今治市出身で1986年の衆議院選挙で初当選し、これまでに行政改革担当大臣や財務副大臣などを務めました。 今回の総裁選挙では、石破総裁の推薦人の1人として名を連ねました。石破総裁としては、みずからに近く行財政に知見のあるベテランの村上氏の起用を通じて地方行政を後押しする政権の姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 牧原秀樹氏は衆議院比例代表北関東ブロック選出の当選5回で、53歳（1971年6月4日生）。自民党旧谷垣グループ出身で、現在は無派

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

Chung Pui-kuen and Patrick Lam were editors at Stand News, a pro-democracy media outlet which is now defunct A Hong Kong Court has jailed two journalists who led a pro-democracy newspaper after they were found guilty in a landmark sedition case last month. Chung Pui-kuen and Patrick Lam, editors at the now-defunct Stand News media outlet, had published articles about the crackdown on civil liberti

きょうの「広島進化するマチ」は、新しい広島駅ビルについてです。きょうJR西日本と中国SC開発などは、新しい広島駅ビルの開業日と商業施設「ミナモア」に出店するテナント185店を発表しました。JR西日本 広岡研二…

27日、自民党総裁選挙の投開票が行われ、立候補者9人はいずれも過半数に届かず、決戦投票が行われることとなりました。決選投票に残ったのは、高市早苗氏、石破茂氏の2名です。そして、決選投票の結果、石破茂氏が…

大阪市内の繁華街から２０分ほど歩いた場所に建つ雑居ビル。鉄扉の奥に続く細い階段から２階に上がると、ドアの向こうから年配とおぼしき男性の軽妙な語り口が聞こえてくる。 「後継者不在の寺が売りに出されていますよ。法人格と本堂、敷地込みで１億８千万円」 事務所で来客と向かい合う男性は、宗教法人の売買仲介を手がける河村哲郎氏（６３）＝仮名。まるで不動産営業マンのように、宗教法人を購入するよう持ち掛ける。 河村氏のようないわゆる「ブローカー」のもとを訪れるのは、何も宗教関係者に限らない。資産家や実業家、暴力団関係者に至るまで素性は多岐にわたる。 宗教法人を手に入れれば、宗教活動で得た収入や礼拝施設には課税されないなど税の優遇措置が受けられる。収入が一定額を超えなければ、収支報告も不要だ。事務所を訪れる者の中には制度の悪用を目論み、「『マネーロンダリング（資金洗浄）のために宗教法人がほしい』と平然と語る

自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

事実上の “空母化” への改修工事を終えた海上自衛隊の護衛艦「かが」についてです。戦闘機の発着試験をするため、呉基地（広島・呉市）を出港しました。見送りの子ども「行ってらっしゃい」隊員およそ380人を乗…

20年ぶりに新紙幣が発行されて、そろそろ1万円札の渋沢栄一の顔にも少し慣れてきた。これから世の中は本格的なキャッシュレス時代に突入して、今回が「最後のお札になるかも」と言われているね。 だけど、オレみたいな年寄りはお金がかたちのない抽象的な記号のようになっていくことに、どうも違和感を覚えるんだ…。 子どもの頃に「お金を粗末に扱うとバチが当たるぞ」と言われて育ったからかな。お祝い事や人が亡くなった時にはお金を包んだり、神社で賽銭を奉納したり、お金に霊的というか神聖なモノを感じているんだろうな～。 【読まれています】世帯年収1500万円でも越えられない壁。耐え難い屈辱を喰らった女の選択 オレの場合、そもそもスマホを持ってないからキャッシュレスに対応しようがないんだけどね。使える唯一の電子マネーはテレホンカード、まだまだオレみたいな人もいるんだよ！ ――自信満々に宣言されても…。今どきテレホンカ

1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。 著書 岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。 今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯