開票が進む欧州議会選挙では、フランスで極右政党「国民連合」が勝利し、エマニュエル・マクロン大統領が解散総選挙を電撃発表したことが話題をさらっている。だが、他の欧州連合(EU)の国々でも各政党が、お互いの議席増減について理由をさまざまに検討している。 6~9日にEU加盟27カ国で実施された今回の選挙では、極右政党やナショナリスト政党が議席を増やした。他方、中道右派政党も健闘して議席数を伸ばし、最大勢力を維持した。
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ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音
日米10年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ1年間おおむね320─420ベーシスポイント(bp)の間で上下動しているが、ドル/円相場は137円台から一時160円台まで円安・ドル高が進んでいる。佐々木融氏のコラム。2013年撮影(2024年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 24日] - 日米10年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ1年間おおむね320─420ベーシスポイント(bp)の間で上下動しているが、ドル/円相場は137円台から一時160円台まで円安・ドル高が進んでいる。足元の日米金利差は340bp程度と、過去1年間のレンジの下限の方に近いが、ドル/円相場は156円台と過去1年間のレンジの上限の方に近い。 足元の日米金利差は昨年7月半ばの金利差とほぼ同水準だ。しかし、昨年7月半ばのドル/円相場は138円前後と現状より約20円程度円高だった。つまり、金利差は同じなのに、ドル/円相場は2
Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei has announced five days of mourning following the death of the country's President, Ebrahim Raisi. Mr Raisi was killed in a helicopter crash in a mountainous area of north-western Iran, along with Foreign Minister Hossein Amir-Abdollahian. State media confirmed they were killed after the helicopter they were travelling in came down on Sunday. Ayatollah
はじめに 多くの勉強方法を試してきて、最後にたどり着いたのが問題駆動プログラミング法という学習方法でした 世の中では独学大全という本がベストセラーになるなど、学習内容ではなく、「勉強方法」を学びたいという人はとても増えています。 せっかく勉強するなら効率よくやりたいと考えるのは当たり前のことです。 成果を出したいならその分野の努力の仕方を学ぶのが1番効率的で賢い それは誰もが理解していることだと思います。 「では、プログラミングの勉強の仕方を学んだことはありますか?」 おそらく多くの人が自分なりに勉強をしていると思います。 なぜかというと勉強方法などの経験的な記事を書こうとすると「考え」を書くことになるため記事を書くのがとても大変でなかなか世の中には「これをやれば確実」という勉強方法を紹介している記事は少ないです。 これはエンジニアが基本的に「技術」を発信することが多くなるので仕方がないと
<著者は語る>データの独裁許すな 『ヤバい統計 政府、政治家、世論はなぜ数字に騙(だま)されるのか』 統計学者 ジョージナ・スタージさん 数字にはインパクトがある。「失業率5ポイント増」「外国人による犯罪件数が10万件増」。そう聞けば、誰もが不安を感じるだろう。しかし、疑問を持たずに、その数字を受け入れていいのだろうか。英下院図書館の上級統計学者、ジョージナ・スタージさんはあっさり否定した。「失業や犯罪の定義、さらには数え方で数字は変わる」 英国で失業の定義は30回以上も変わった。失業対策のアピールや失業手当の支給を抑えるために、政府が変えてきた。外国人の犯罪件数も排外的な人が数えれば、微妙な事案を犯罪に数えがちだ。同図書館の統計は世界で最も信頼度が高い部類だが、スタージさんは「数字を作るのは結局は人。適切に数えるのは難しく、不確かな統計で政策を誤らせたケースは枚挙にいとまがない」と肩をす
大日本主義とは、国力(軍事・政治・経済)の増強を最優先の国家目標とし、もって安全と繁栄を確立しようとする。吉田松陰を起点とし、藩閥と軍閥が推進した戦前日本の国家方針であった。 他方、小日本主義とは、質実(経済と生活の質)の向上を最優先の国家目標とし、もって平和と豊かな社会を実現しようとする国家方針である。戦後の日本国憲法によって規定されている。 本書は、上田藩(長野県上田市)出身の赤松小三郎(こさぶろう)らによる六つの憲法構想を比較分析し、結果として小日本主義、そして日本国憲法の思想的な源流を明らかにしている。いずれも天皇を絶対的な主権者とすることなく、具体的な議会像を示すもので、なかには民選議会や基本的人権を規定する構想もあった。
【北京=石井宏樹】中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は16日、北京を訪問中のロシアのプーチン大統領と会談した。習氏は会談で「両国の安定的な発展は両国と国民の根本利益に合致するだけでなく、地域や世界の平和や安定、繁栄に利益になる」と述べた。ウクライナ侵攻でロシアが米欧から制裁を受ける中、中ロの結束を誇示し、ロシアの国際的な孤立を解消する狙いがある。 プーチン氏は7日、通算5期目の大統領に就任し、初の訪問先に中国を選んだ。プーチン氏は会談後の記者会見で「両国関係の特殊性と高いレベルを改めて示している」と結び付きの強さを強調した。会談には新たに就任したベロウソフ国防相やショイグ前国防相らが参加。ウクライナ侵攻の現状について説明したほか、ロシアに対する外交面や物資面での支援について議論したとみられる。
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(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル=160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1%とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル=157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金
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『会社四季報』は人生の伴侶 私が野村證券に入社したのは1981年のことで、今から43年前です。『会社四季報』はその当時からずっと使い続けています。まさに私にとっては「人生の伴侶」ですよ。 妻には怒られてしまうかもしれませんが、実際、妻と過ごした年月よりも長いのですから。もし私が捕まって牢屋に入れられたとして、「何か本を1冊持っていっていい」と言われれば、間違いなく『会社四季報』を選ぶでしょうね。 現在は紙版の『会社四季報』に加えて、オンライン版の「会社四季報オンライン」もありますね。私はいずれも使っています。目が悪く、小さい字がなかなか読めないため、紙版はワイド版ですが。紙とオンラインの使い分けとしては、個別銘柄をピンポイントに1社1社調べるのであれば、オンライン版を使っています。 書籍で詳しく説明していますが、流動資産や投資有価証券から負債を引いたネットキャッシュは、『会社四季報』などで
バブル超えを記録した空前の株高や新NISAの登場で、かつてないほど高まる投資熱。だが、付け焼き刃の知識で投資に手を出すと火傷する。資産800億円、最後の長者番付で1位となった伝説の投資家・清原達郎氏が、その投資術を指南する。【第3回の第1回】 高額納税番付でサラリーマンとして初の1位 「投資で儲ける第一歩は、常識を疑い、自分が市場の中で少数派になることです。その他大勢と同じ考えの人間に市場は味方しません」 そう力説するのは、投資家の清原達郎氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンド「タワーK1ファンド」を立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位(納税額37億円)に輝いた伝説のファンドマネージャーである。 これまでに800億円を超える個人資産を築いた清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、2023年にはファンドを閉鎖
一体どういうつもりなのか 3月18日、中国国家統計局は今年1-2月の経済状況に関する諸データを発表した。私は以前から中国の統計が全く当てにならないことを主張しているが、今回のデータも随分とひどいものだった。 まず着目したいのが、固定資産投資額だ。 中国国家統計局によると、1-2月の固定資産投資額は5兆847億元で、前年同期比4.2%増加したと発表されている。ところが昨年1-2月のデータを見ると5兆3577億元となっていて、去年の数字のほうが大きいのだ。つまり今年は間違いなく減少しているはずで、この2つの数字から計算すると、4.2%の増加ではなく、5.1%の下落になる。 不動産投資額に関しても、同じような問題がある。 中国国家統計局はこの1-2月の不動産投資額を1億1842億元とし、前年同期比で9.0%下落したと発表した。一応マイナスの数字にはしているものの、これまた昨年のデータでは1兆36
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