核燃料税の計上見送り｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報netpark

核燃料税の計上見送り 県2年連続、原発停止が影響 県が２０１３年度当初予算案の歳入に、核燃料税を計上しないことが15日、分かった。全７基が停止している東京電力柏崎刈羽原発の再稼働のめどが立たないため、２年連続で計上を見送る。これに伴い、原発が立地する柏崎市は13年度当初予算案に県核燃料税から配分される交付金を計上しない。刈羽村も見送る予定。 県の核燃料税は１９８４年に創設された法定外普通税で、定期検査で入れ替えた核燃料集合体１体ごとに課税する。09年の条例改正で税率は核燃料価格の12％から14・５％に引き上げられ、11年度までは東電が毎年12億～14億円を県に納めていた。 現行の条例では原子炉停止中は課税できないため、県は全７基が停止した後の12年度当初予算で核燃料税の税収をゼロと見込んだ。原発をめぐる状況が変わらないため、13年度予算にも計上しない方向だ。