キーワード 広島・長崎に原爆投下 広島電鉄の150型市内電車。満員の乗客を乗せて広島駅方面へ運行中に被爆、全壊全焼した。爆心地から320メートル＝8月10～11日ごろ撮影、広島市基町 1945年8月6日午前8時15分、米軍は約35万人が暮らしていた広島市に原子爆弾を投下、街は焦土と化した。9日午前11時2分、約24万人が住んでいた長崎市にも原爆を落とした。その年末までに広島で約14万人、長崎では約7万人が亡くなった。 写真特集「ヒロシマ　カメラの証言」 これが被爆4日後のヒロシマ　360度パノラマ写真に ビキニ核実験 1946年7月、ビキニ環礁で行われた核実験（AP）。その後も実験は続けられた 米国は1946―58年にマーシャル諸島で計67回の核実験を繰り返した。54年3―5月にビキニ環礁で6回の水爆実験を実施。3月1日には第五福竜丸の船員23人が被曝し、半年後に1人が死亡した。「ブラボー

「自由の危機」に直面する日本メディア 欧米メディアの歴史に学び、「圧力に対する抵抗力の弱さ」を克服せよ 柴山哲也　ジャーナリスト 戦後７０年を経た日本のメディア界は、空前の自由の危機に見舞われている。 特に高市総務大臣の電波停止発言が危機の引き金を引いたかに見える。「政治的公平性」を欠くテレビ報道は放送法４条に違反し、「停波の可能性」との発言は、テレビ界と与党の間で長年燻っていた問題が、国会という舞台で炸裂した観があった。 「報道の自由度ランキング」では世界７２位に転落 おりしも毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は１８０カ国中の７２位に転落した。昨年の６１位からさらにランクを落とした。アジアでは台湾５４位で、香港、韓国にも負けている。 古舘キャスターらが降板した後のテレビ朝日コメンテーター氏は「そんな実感はない」と語っていたが、白々とそう

ウクライナ中部の町、オルビタの入り口を示す看板（2016年4月16日撮影）。(c)AFP/Aleksey Filippov 【5月27日 AFP】チェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の事故後に見捨てられ、地図にも載っていないウクライナ中部のゴーストタウンに、同国東部の内戦から逃れてきた人々が住み着いている。 オルビタ（Orbita）という名のこの町は、旧ソ連時代には一度も登録されることはなかった。この町には原発が建設され、2万人の労働者が住む予定だったが、1986年4月のチェルノブイリ事故後に原発計画は破棄された。 林を抜け、かつての原発建設予定地に向かう道はぼろぼろで、町の入り口を示す標識はさびに覆われている。ただ、廃虚となった建物の隣にある2つの小さな遊び場は清潔で整っている。10歳の金髪の少女、アリーナちゃんが心配ごとなどほとんどなさそうな笑顔で、祖父のウラジミール・リマ

４月２３日、毎日新聞が社会面で特報した「ＮＨＫ会長指示　原発報道『公式発表で』」は日本の報道史の節目となる重大ニュースだった。ＮＨＫの籾井勝人会長が局内での熊本地震の対策会議で「原発関連のニュースは発表情報をもとに」と指示したという。額面通りならＮＨＫの職員に独自の「調査報道」を放棄しろと指示したに等しい。 ５年前、３・１１後の福島第１原発事故をめぐる報道で、私たちは政府や東京電力の公式発表頼みの報道では住民の安全や健康を守ることができないと思い知った。原発が水素爆発した時、映像を撮影した福島中央テレビはすぐに県内ローカルで放送。首長が見た自治体は「全住民避難」に動いた。しかしキー局の日本テレビは確認できるまで待てと放送を留保。全国放映は１時間以上も後になった。当時、官邸中枢にいた政権幹部は事態の深… この記事は有料記事です。 残り651文字（全文1006文字）

中国電力が原子力規制委員会の安全審査会合で示す 中国電力は２６日の原子力規制委員会の安全審査会合で、島根原発２号機（島根県）の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示した。新規制基準への対応や基準地震動の見直しで、現状の耐震クラスのままでは大規模な耐震工事が必要になることが理由だが、規制委は「安全性の向上につながらず許容できない」と厳しく批判した。 島根２号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で、引き下げ対象は原子炉で作られた蒸気が通るタービンや復水器など４２設備。耐震クラスは設備の重要度に応じてＳ、Ｂ、Ｃの３段階あり、タービンなどは放射性物質で汚染されるためＢクラスだったが、中国電は最低のＣクラスにすると表明した。地震が起こると原子炉から外へ向かう配管の弁が自動で閉まるため「外側の設備が地震で壊れても放射性物質が漏れる危険性は低い」など…

川勝平太知事は２４日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、中電が同原発の敷地内で処分すべきとの考えを改めて示した。 知事は、青森県六ケ所村の再処理工場が稼働していない現状などから「（使用済み核燃料を）持っていく所はない」と指摘。「どのように処分するか浜岡原発の中で考えるべきだ。外に持っていくことは危険を拡散するに等しい」と述べた。 国が核のごみの最終処分場について「科学的有望地」を提示するとしていることには「すぐに決まるものではない。住民の意思を無視してはできない」と強調した。 知事はこれまでに、核のごみの処分方法が確立していない現状では浜岡原発を再稼働できないとの認識を示している。

日本共産党の藤野保史議員は２６日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ち、原子力規制委員会が、原発敷地外の送電鉄塔（外部電源）の耐震性について規制対象外とし、危険性を軽視していることを批判しました。 藤野氏は、同委員会による関西電力高浜原発（福井県高浜町）の現地視察（２３日）をもとに質問。地震が起こった場合、鉄塔が倒壊して原子炉建屋を直撃する危険や、土砂崩れで構内道路がふさがれたり非常用の注水ポンプや電源設備が機能しなくなれば事故対応ができなくなる危険を指摘しました。 経済産業省は、２０００年以降に国内で特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故は８件あり、高浜原発１０キロ圏内に２００基の送電鉄塔があると説明。藤野氏は、重大事故に至った東京電力福島第１原発事故のほか、０５年に北陸電力志賀原発でも鉄塔倒壊で冷却に必要な電源を失う重大事態を引き起こした例をあげ、複数回線を確保するのも大事だが「回線（送電鉄

経済産業省は二十五日、すべての電力利用者が支払っている電気料金のうち、原発の維持管理などに回る額を公表する方針を決めた。消費者が電力会社から受け取る毎月の検針票や請求書には原則として記載がなく、批判が上がっていたため。同日の有識者会合「電力基本政策小委員会」で報告した。 電気料金のうち、政府が規制で定めている費目の料金をホームページに開示する。この中で、大手電力会社の送電線を利用するためすべての消費者が負担している「託送料」（東京電力管内は一キロワット時当たり八・五七円）、主に原発の維持推進に充てる「電源開発促進税」、使用済み核燃料のリサイクルにかかる費用を、一キロワット時当たりの額で掲載。一カ月の電力使用量を掛け合わせれば、月額を把握できる。

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む微粒子が３種類あることを、阿部善也・東京理科大講師（分析化学）らの研究グループが突き止め、２３日に千葉市であった日本地球惑星科学連合大会で発表した。形状や化学組成が異なっており、事故のメカニズムを知る手がかりになる可能性がある。 微粒子は、（１）直径数マイクロメートルの球形（２）直径数百マイクロメートルで不定形（３）直径数… この記事は有料記事です。 残り288文字（全文479文字）

震度７の地震が２回連続発生するなどした熊本地震を受け、県は原子力規制庁に対して２４日、原発から５〜３０キロ圏内（緊急防護措置区域、ＵＰＺ）は深刻な原発事故時にいったん屋内退避することになっている国の原子力災害対策指針について、最適かどうかの研究を行うことなどを求める三日月大造知事名の要望書を提出した。三日月知事は現行指針に対し「私は非常に懐疑的」と発言していた。【衛藤達生】 西嶋栄治副知事が同日、同庁を訪れ、荻野徹次長に要望書を手渡した。熊本地震では１回目の震度７の揺れでは倒壊を免れた建物も２回目の揺れで倒壊したケースがあることなどから、原発事故が大規模地震と同時に発生した場合、屋内にとどまることに不安を持つ人が多いことを懸念していると指摘。滋賀県は福井県の若狭湾に集中する原発から３０キロ圏内にあり、現行の屋内退避が最適かどうかを研究し、必要な改訂を行うことを求めて… この記事は有料記事で

Record China

安倍晋三総理は23日、経協インフラ戦略会議で「世界のインフラ需要に我が国の質の高いインフラ輸出を促進することは我が国経済成長にとって重要であるとともに、相手国の経済発展にも貢献するWIN-WIN関係の構築を図るもので、質の高いインフラは伊勢志摩サミットでも大きな議題になる」とし、トップセールスを引き続き進めていく考えを示した。 インフラ・システム輸出戦略(28年度改訂版)では「原発や高速鉄道等、熾烈な競争を勝ち抜くべき個別案件について官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」とし、海外の原発受注に政府全体として支援することが高速鉄道とともに併記されている。 安倍総理は「2014年の我が国インフラ受注額は約19兆円となり、2020年に約30兆円という受注目標達成に向け、順調に推移している」と語った。 安倍総理は「伊勢志摩サミットの議長としてG7各国リーダーにも質の高いインフラ整備への積

日本原子力発電と廃炉事業に関するノウハウ提供の有償契約で合意した米原発廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」のケン・ロバック廃炉部門担当役員が毎日新聞の書面インタビューに応じた。日本を米国に次ぐ「世界第２の廃炉市場」と評価し、日本原電との契約を日本での廃炉事業への本格参入の足がかりにしたい意向を明らかにした。【宮川裕章、岡大介】 日本原電とエナジー社は４月２０日、エナジー社が手がける米イリノイ州、ザイオン原発の廃炉事業に日本原電の社員を受け入れ、日本原電が行う敦賀原発１号機の廃炉事業でもエナジー社から助言を受けるなどの有償契約（金額非公表）で合意した。エナジー社は米国の原発５基などの廃炉実績があり、ロバック氏は「両社の能力を合わせれば、最も安全で費用対効果の良い廃炉の方法が見つかる」と自信を見せた。

原子力損害賠償制度はどうあるべきか 「無限責任」と「有限責任」の議論を理念対立に終わらせないために 中村多美子　弁護士(家族法、「科学と法」） 「夫の浮気相手を訴えて慰謝料をとりたいんです」という相談を受けて、「確かに慰謝料を認める判決は出ると思いますけど、相手に財産がなければ回収はできませんよ」と答えると、「え？」という顔をされることがしばしばある。法律上の責任を負うということと、実際に現金が支払われるということの間に隔たりがあることはあまり知られていない。 実は、原子力災害における損害賠償のルールは少し事情が異なる。原子力発電事業が国策民営としてスタートしたときから、「事故の責任を負うべき個々の事業者といちいち裁判をする必要があり、しかもその経済力の範囲でしか賠償できないかもしれませんよ」という一般的なルールでは、原子力自体が社会に受け入れられない可能性があったため、特別なルールが導入

米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所が合弁で設立した原子力発電所向け燃料事業会社は24日、ロシアの原子力企業ロスアトムの燃料子会社と米国事業で戦略提携すると発表した。ロシア社から技術を得て、2つある原発のタイプ両方に燃料を供給できる体制を構築。原発を取り巻く環境が厳しくなる中で収益基盤を強化する。GEと日立の合弁会社である米グローバル・ニュークリア・フュエル（GNF）が、ロスアトム傘