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東京新聞:電気料金のうち原発にいくら? 経産省、HPで公表へ:経済(TOKYO Web)
経済産業省は二十五日、すべての電力利用者が支払っている電気料金のうち、原発の維持管理などに回る額... 経済産業省は二十五日、すべての電力利用者が支払っている電気料金のうち、原発の維持管理などに回る額を公表する方針を決めた。消費者が電力会社から受け取る毎月の検針票や請求書には原則として記載がなく、批判が上がっていたため。同日の有識者会合「電力基本政策小委員会」で報告した。 電気料金のうち、政府が規制で定めている費目の料金をホームページに開示する。この中で、大手電力会社の送電線を利用するためすべての消費者が負担している「託送料」(東京電力管内は一キロワット時当たり八・五七円)、主に原発の維持推進に充てる「電源開発促進税」、使用済み核燃料のリサイクルにかかる費用を、一キロワット時当たりの額で掲載。一カ月の電力使用量を掛け合わせれば、月額を把握できる。
2016/05/28 リンク