ネット通販大手の「アマゾン」が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品などを優先的に入荷するため、国内の物流施設で商品の入荷制限を始めたことが分かりました。 「アマゾン ジャパン」によりますと、国内の物流施設で優先的な入荷を始めたのは、直販している商品のうち食料品やマスクなどを含む生活必需品や衛生用品です。対象外となるおもちゃなど一部嗜好品は入荷を制限するため、品薄になる可能性があるということです。一方、外部の業者が販売する「マーケットプレイス」の商品については、入荷制限をしないということです。 アマゾンは、この入荷制限をいつまで続けるかは明らかにしていません。すでに、アメリカでは３月中旬から同じように入荷制限をし、一部商品が品薄になるなどの影響が出ましたが、４月中旬に制限を解除しています。

新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ

米Facebookは4月16日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症に関する虚偽投稿の拡散を防止するための新たな対策を発表した。サードパーティーのファクトチェッカーが虚偽だと報告した投稿に「いいね」したりコメントを付けたりシェアしたりしたことのあるユーザーのニュースフィードに注意喚起カードを表示する。向こう数週間でロールアウトしていく。 このカードはニュースフィードのストーリーズのすぐ下に表示される。「あなたの友人と家族が新型コロナウイルス感染症に関する虚偽情報を排除するのを助けましょう」とあり、世界保健機関（WHO）の「Myth busters」ページへのリンクをシェアするボタンと、リンクを開くボタンが付いている。 WHOのMyth bustersページは、世界中で拡散している新型コロナウイルスに関するデマや偽情報をリストアップするものだ。その情報がなぜデマなのかの説明も添えられている。

パンデミック後の世界はどのようなものになるのだろうか。その特徴を一口にいえば、グローバリズムの後退ではないかと私は考える。国境を越えた経済のグローバル化が反転し、世界経済が危機を迎えるなか、グローバル経済が支えてきた世界秩序が弱体化する。以前から緩やかに起こっていたこのような変化を劇的に進める、いわば引き金としての役割をパンデミックが果たすという構図である。 最大のポイントは、グローバル経済の後退だろう。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、人の動きを最小限に抑える施策が世界各国で行われている。人が家の外に出ないのだから通常の社会活動も経済活動もごく限られた形でしか行うことはできなくなった。工場の操業停止も商店の閉店も避けられない。緊急事態のための時限的な措置とはいえ、世界各地を結びつけた生産と消費に与える影響は大きい。 イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱や米トランプ政権の下における貿易協定

経済３団体主催の2020年新春祝賀会。写真一番右が経済同友会の桜田謙悟代表幹事。（写真:つのだよしお/アフロ） 経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。 またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。 現金給付ならば、貯蓄に

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は、ほかの感染症の予防にまで影響を及ぼしている。ユニセフは14日、一部の予防接種計画が遅れており、はしかのアウトブレイク（大流行）が起きる恐れがあると発表した。

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ