「アイドルグループ演出では稀有な存在」乃木坂46・早川聖来がパワハラ告発した演出家に惜しむ声。演出仲間は「指導熱心だからといって許されないし、今の子は繊細。自分も気をつけなければ…」

愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部

【AFP＝時事】（図解追加）コンゴ民主共和国の保健省は1日、エボラ出血熱の新たな流行が、同国北西部で発生したと発表した。同国では東部でエボラ流行が発生しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）も起きている。 【写真】武装集団がエボラ治療センター襲撃、警察官1人死亡 コンゴ エテニ・ロンゴンド（Eteni Longondo）保健相は記者会見で、「すでに4人が死亡した」と発表。さらに、国立生物医学研究所（INRB）により、同国北西部の都市ムバンダカ（Mbandaka）で採取された検体が陽性反応を示したことが確認されたと述べた。 同国では東部でエボラの感染が拡大し、2018年8月以降2280人が亡くなっているが、今月25日に終息宣言が見込まれていた。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相の肝いりで政府が全世帯に配布する布マスク。一時のマスク不足が解消しつつあるなかで届き始めた「アベノマスク」には、「税金の無駄遣い」などと批判も強いが、「不要」な人から回収して「必要」な人に届ける活動に取り組む名古屋市の団体には、全国から寄贈が殺到している。 【写真】検品を終えて発送を待つマスク＝２０２０年５月２９日午後、名古屋市昭和区、山本正樹撮影 医療や介護の事業者らでつくる「なごや高齢者見守りネットワーク（みま～も名古屋）」が主催し、15日から回収活動を行っているキョーワ薬局御器所店（名古屋市昭和区）。29日、マスクを必要とする介護施設や障害者施設などへの発送に向け、仕分けや検品、箱への詰め込みを行った。 この日、密閉・密集・密接の「3密」を避けるために外で作業している間も、アベノマスクを持参する人が相次いだ。近くから来たという女性（

政府は26日、新型コロナウイルスに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援するために、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めた。個人に対しては、最大で150万円を支援する方針。2月末に政府が大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、演劇や音楽会などが相次いで中止や延期に追い込まれており、関係者や与野党内からより踏み込んだ公的支援を求める声が高まっていた。 関係者によると、活動の継続や稽古、公演準備、感染防止対策などに対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援する。中・大規模事業者については文化芸術分野に限り、さらに増額した支援メニューを用意する。第1次補正で盛り込んだ収益力強化に取り組む団体への支援事業も拡充し、総額で約560億円とする見通しだ。 これまで政府は、イベントのチケット代金の払い戻しを受けない人への税優

緊急事態宣言の全面解除を受け、テレビ各局は25日、ドラマ撮影の再開に向けた最終準備に入った。各局は撮影現場における新型コロナウイルスの感染予防策を新たに打ち出しており、現場では徹底して守る必要がある。 【写真】日本テレビのドラマ撮影ガイドライン スポニチ本紙の取材では、テレビ朝日が28日に「仮面ライダーゼロワン」の収録を始めるなど、各局は今月末からドラマ撮影を順次再開させていく。ただ、以前までと同じ手法での撮影はできない。感染者が出た場合にも「濃厚接触者を出さない」「クラスター化させない」ことが求められる。 このため、各局は制作マニュアルを新たに作成した。中でも、芸能事務所の関係者の間で「最も厳しい対策を立てた」と言われているのが日本テレビだ。 内容は作品に関わる全員の安全、安心を考慮したもの。「3密」を避けるため（1）最少人数での制作（密集防止）（2）最短時間での撮影（密閉防止）（3）2

神戸大学病院は、新型コロナウイルスの患者に対応する医師や看護師など、500人以上に抗体検査をした結果、全員が陰性だったと発表しました。 神戸大学病院は５月上旬、新型コロナウイルスの患者に対応している兵庫県立加古川医療センターの医師や看護師など、509人の抗体検査を行いました。 その結果、全員が、過去に感染していなかったことを示す「陰性」でした。 神戸大学病院によると、この結果は、標準的な予防を適切に行うことで、患者から医療従事者への感染を防ぐことができると示唆しているとしています。 今回の検査では、患者は全員、抗体をもっていることもわかっていて、兵庫県の井戸知事は今後、検査の信頼度が高いとして、県民2000人から3000人を対象に抗体検査を行う方針です。

新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。 【図解】完全失業率と有効求人倍率 所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。 横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られた。当初は「他に移ればよい」と楽観していたが、求人に応募しても対面での面接が受けられず、県外で探そうにも「感染拡大防止から他県の人は採用できない」と断られた。仕事を見つけられないまま、A4サイズのかばんに2日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、5月初めに寮を後にした。 現在は横浜市中区の簡易宿泊所を仮住まいとしているものの、6月上旬までの宿泊料金を支払った後の所持金は8万円。新たな

日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 原電は規制委に安全審査の資料を提出するため、地質調査会社に敦賀原発の敷地内の掘削調査を委託。調査会社が調査結果のデータをまとめた上、審査資料の文案を示していた。 その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

Ｊリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが１８日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で２月末に公式戦が中断してからまもなく３か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン（６０）は４月２２日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 【写真】電車内を消毒する西武鉄道の職員ら WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤散布については「いかなる状況下においても推奨されていない」と強調。「身体的にも精神的にも害を及ぼす可能性がある上、感染者が飛沫（