〈おわび〉22日午前0時12分に「フジロックも中止　フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事を日経電子版で誤って掲載しました。そのなかでフジロックフェスティバル

政府の学生支援策、10万円給付で足りるか？「退学を検討」している学生は約2割。新型コロナで学生が困窮してしまう理由 「学生だから」という理由で、休業補償を支払わないケースが多い。しかし、新型コロナによる休業であっても、多くの場合、企業には休業手当の支払い義務がある。

米ニューヨーク・タイムズスクエアに設置されたユージーン・ジャレッキー氏制作の「トランプ・デス・クロック」（2020年5月11日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月22日 AFP】米コロンビア大学（Columbia University）の研究者らは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため米国で3月中旬から実施されているソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）が1週間早く開始されていれば、同国で3万5000人以上の命が救われた可能性があるとの調査結果を発表した。 複数のモデルに基づくシミュレーションで、ソーシャル・ディスタンシングやその他の安全措置を実際より1週間早く講じていれば、5月3日時点の米国の感染者70万人以上の61%と、死者6万5000人以上の55%を回避できた可能性があることが示されたという。 このシミュレーションは多くの専門家らが指摘している

安倍首相、森法相の続投指示　進退伺に対し―黒川検事長問題 2020年05月22日10時57分 衆院法務委員会で答弁する森雅子法相＝２２日午前、国会内 森雅子法相は２２日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。首相の慰留を受け、続投することも表明した。 揺らぐ政権基盤　「不可欠」人材の醜聞直撃―検事長辞任 首相官邸に入る安倍晋三首相＝２２日午前、東京・永田町 進退伺を出したのは２１日夜。森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの抗議と著作権侵害との指摘を受けて日本外国特派員協会が取り下げを決定した、同協会の月刊会報誌「Number 1 Shimbun」の表紙に掲載されたアンドリュー・ポセケリ氏のデザイン（2020年5月21日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月21日 AFP】日本外国特派員協会（FCCJ）の会報誌の表紙に東京五輪の大会エンブレムを新型コロナウイルスに見立てた風刺画が掲載されたことをめぐり、著作権侵害に当たるとともに「配慮を欠いている」と五輪主催側が抗議したことを受け、FCCJは21日、風刺画を取り下げると発表し、謝罪した。 FCCJのカルドン・アズハリ（Khaldon Azhari）会長は取り下げの理由について、著作権侵害の可能性においてFCCJが法的に「優位ではない」立場にあると助言を受けたと説明。 一方で「さらに重

政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月12日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏(慶大客員教授)はロイターのインタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月10万円の現金給付を行うべきだと述べた。都内で14日撮影(2020年　ロイター/Issei Kato) 政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月12日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏（慶大客員教授）は15日、ロイターのインタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月10万円の現金給付を行うべきだと述べた。収入減少を申告した人を対象とし、給付総額は年間で最大24兆円程度になるとした。 また、新型コロナのワクチンや特効薬が開発され、世界規模で行き渡るには3─4年程度かかると予想。経済の停滞を避けるには、財政拡張政策を

ユネスコとICOM（国際博物館会議）は、5月18日の国際博物館の日にあわせて、新型コロナウイルスが美術館・博物館に及ぼした影響の調査結果を発表した。 調査では、世界9万5000のミュージアムのうち、約90パーセントにあたる8万5000館以上のが休館を余儀なくされ、13パーセント近くの館は再開できないまま閉館する可能性があるとしている。 ユネスコのオドレー・アズレー事務局長は、「博物館は社会の回復力を高めるうえで基本的な役割を果たしている」としつつ、「私たちは博物館がこの危機に対処し、観客とのコンタクトを維持できるように支援しなければならない」と支援の必要性を訴える。 またICOMのスアイ・アクソイ会長も「博物館は官民の支援なしでは生き残れない。緊急救援資金を調達し、雇用が不安定な専門家や自営業者を保護するための政策を実施することが不可欠である」と懸念を示す。 ユネスコの調査によると、世界の

感染症についての報道は、どうあるべきか。性的マイノリティの当事者や支援者らが発起人となり、内閣府とインターネットメディア協会に要望書を提出した。差別につながりかねない報道のあり方に対し、Twitterなどでも繰り返し問題提起してきたノンフィクションライターの石戸諭さんが、発起人らを取材。韓国の事例やHIVの歴史を紐解きながら、ハフポストに寄稿した。

Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記　申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

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なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

【読売新聞】　慶応大など８大学・研究機関は２１日、新型コロナウイルスに感染して重症化しやすいかなど、遺伝的要因を調べる共同研究班「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。日本人が欧米に比べ人口当たりの死亡者数が少ない点に注目し、日本