新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、経済活動が徐々に正常化しつつあった北京を感染第2波が突如襲った。北京市内最大の生鮮卸売市場である「新発地農産品卸売市場」で集団感染が発生。感染者は北京市内にとどまらず、市外でも関連の感染症例が確認された。 北京市では、公衆衛生に関する緊急事態対応レベルを6月6日から引き下げていたが、新発地市場で新たな感染者が確認されたのはその直後の11日。約2カ月ぶりの新規感染者だった。 北京市政府の対応は迅速であった。翌12日に感染拡大の兆候を確認すると、13日には新発地市場とその周辺の居住区を封鎖した。14日に「非常時」を宣言し、市場関係者など8万人弱を対象にPCR検査を実施。その後も驚異的な速さで検査範囲を拡大し、6月28日までの2週間で北京市の人口の約3分の1に当たる769万人の検査を行った。 市政府の方針を受け、社会全体の反応も早かった。多くの企業で在宅勤

ライブ配信サービスの「ツイキャス」で、PC上の画面をライブ配信できる「画面共有配信」機能が公開されました。 「画面共有配信」はブラウザ上で自分のPC画面を共有する配信モード。これにより、自分が見ている動画・サイト・イラストなどを視聴者と一緒に見ることができます。また、共有画面はFull HD対応で細かな文字もはっきり読むことができます。 使い方はツイキャスのWebサイトを開き、ブラウザ配信ページから配信モードを「画面共有」に切り替えるだけ。対応ブラウザはGoogle Chrome、Firefox、Microsoft Edge（バージョン 80以降）となっています。 advertisement 関連記事 原動力になったのは“2ちゃんねる”――7年前、VIPでスレを立てていた「我流ラテアート職人」の今 「VIPから来ました」というお客さん大歓迎だそうです。 ライブ配信サービス「ツイキャス」に収

東京都は新型コロナウイルスへの組織的な対応力を強化するため、都の福祉保健局におよそ100人の職員からなる「感染症対策部」を新たに設置することになりました。この新たな組織が中心となって「東京都版ＣＤＣ＝疾病対策予防センター」の創設に向けた検討を進めるということです。 「感染症対策部」には3つの課を設け、今月13日に職員およそ100人体制で発足します。 具体的には「計画課」が部全体の総合調整にあたり、「防疫・情報管理課」が保健所と連携して患者の情報を集約し、調査や分析にあたります。 そして「事業推進課」が患者の入院先の調整や検査体制の整備、軽症者や症状のない人が療養する宿泊施設の設置・運営にあたるということです。 また、感染症対策を迅速に進めるため、「感染症対策部」などを担当する局長ポストも新設します。 都によりますと「感染症対策部」が中心となって今回の都知事選挙で小池知事が公約に掲げた「東京

ラッパーのカニエ・ウェストは7月8日に公開されたフォーブスのインタビュー記事で、真剣に米国大統領を目指していると述べた。ウェストはさらに、「新型コロナウイルスのワクチンが、人々にマイクロチップを埋め込むために用いられる」との陰謀論を支持していることを明らかにした。 ウェストはフォーブスのRandall Laneの取材に「新型コロナウイルスのワクチンに重大な懸念を抱いている」と述べた。 「彼らは、私たちの体内にチップを埋め込もうとしている。彼らはあらゆる手段を講じて、私たちが天国の扉を渡ることを阻止しようとしている」とウェストは話し、ワクチンが新約聖書に記述された“獣の数字”の役割を果たすと述べた。 彼が述べたチップに関する話は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツがコロナウイルスのワクチンを通じて数十億人の人々に、マイクロチップを埋め込もうとしているという陰謀論に基づくものだ。ネット上では、

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第84回日本循環器学会学術集会（JCS 2020）の開催を記念した対談です。 ※貴重な対談を多くの方にご視聴いただきたいため、公開期間を2020年10月31日まで延長いたします。 ※本編動画は報道機関・メディア会社様への提供も対応いたしております。放映希望は、 まで「掲載媒体（番組名・Webメディア名など）」「利用イメージ（1分程度流すなど）」をお書きになり 第84回日本循環器学会学術集会（JCS2020）運営事務局 jcs2020@congre.co.jp までご連絡をお願いいたします。 JCSでは今後も無料の一般向け講座をアップ予定です。 http://www.congre.co.jp/jcs2020/public_seminar.html をご覧ください。 山中 伸弥 氏 略歴 京都大学iPS細胞研究所長・教授。米国グラッドストーン研究所上席研究員兼務。国内外で経験を積まれ、

新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社

出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

現在、今回の大雨による被害を受けた住宅に、建物の危険度を示す貼り紙（左記写真）が見受けられますが、危険度の判定内容については信頼できる判定結果であるか確認が取れていません。市では7月10日現在、応急危険度判定士の資格を有する職員が危険度判定を行っています。今後、被災された住宅について危険度判定を希望される方は、下記までご連絡ください。

今月、大分県でやかんに入れたスポーツドリンクを飲んだ高齢者が相次いで食中毒の症状を訴えました。銅が溶け出したことが原因とみられ、厚生労働省は注意を呼びかけています。 酸性のスポーツドリンクと反応して銅が溶け出したとみられ、厚生労働省がツイッターなどで注意を呼びかけています。 ステンレス製のやかんや水筒に、傷がついたり水あかが蓄積したりした状態でスポーツドリンクやジュースなど酸性の液体を入れておくと、金属が溶け出すことがあるということです。 厚生労働省は「やかんや水筒の注意書きを確認したうえで、傷がつかないよう注意しながらよく洗って使ってほしい」と話しています。

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染者で退院後も呼吸機能の低下が続く「後遺症」のような事例があることを受け、2千人を対象に、原因を調べる研究を8月から始めると発表した。原因が分かれば、治療や予防の方法を調べる方針。コロナ感染者の中には、退院後も息苦しさが続いて自宅で酸素吸入が必要だったり、疲れやすくなったりする人がいるとの報告がある。炎症で肺の組織が壊れるなどの原因が考えられているが、詳

わきた・たかじ／1958年生まれ。名古屋大学大学院医学系研究科修了。旧東京都神経科学総合研究所などを経て、2018年から国立感染症研究所長。専門はウイルス学（写真／鈴木芳果） 新型コロナウイルスの専門家会議の「廃止」が表明された。のちに発展的移行と軌道修正されたものの、何があったのか。専門家会議とは何だったのか。座長を務めた脇田隆字・国立感染症研究所長に聞いた。 【リスト】地震、水害、台風…専門家が指摘「コロナ禍の非常袋に入れておきたいもの」はこちら ＊　　＊　　＊ ――専門家会議の廃止の受け止めをお願いします。 違和感はありません。そもそも、我々の方から専門家会議のあり方について考える必要があるということを、6月24日の記者会見で提言しています。むしろ、政府はこのままいきたかったかもしれませんが、そこはよくわかりません。 会議には医学や公衆衛生の専門家がいますが、役割が不明確で法律的な裏

【ナイロビAFP時事】ケニアの教育当局は7日、新型コロナウイルスの影響で3月から休校が続いている初等・中等学校について、生徒は来年1月から始まる新年度に戻ってくると発表、全員を留年扱いにすると明らかにした。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 ケニアの教育年度は1月に始まり、期末試験を経て11月に終わる。ケニア政府は当初、9月に学校を再開し、進学のための試験を実施する予定だったが、マゴハ教育相は声明で新型コロナの感染収束は今年12月となる見通しだと指摘。その結果「2020年度は失われたと見なされる」と述べ、試験の実施を中止し、来年1月に学校を再開する方針を示した。 ケニアでは8000人以上が新型コロナに感染し、160人以上が死亡している。

書評（文献レビュー） マクロ経済・経済政策 「疫学」と「マクロ経済学」の視点から ―最新論文に見る感染症対策と経済活動維持の最適解とは― July 6, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 昨今の新型コロナウイルスの流行に伴い、日本でも緊急事態宣言が出され（2020年5月25日全面解除）、感染流行を止めるために飲食店や娯楽業などの営業自粛が求められるなど、経済への影響が大きい政策が取られています。感染症の流行を止めることは急務である一方、経済に対しあまりに大きな影響を及ぼす政策が取られてしまえば人々は生活できなくなってしまうため、感染症と経済の両者の観点から政策を考える必要性があります。 このような問題を受け、経済学者により、感染症と経済との関係についての多くの研究がここ数か月の間に行われてきました。本稿では、マクロ経済学の観点から新型コロナウイルスに関して論じている文献のレビューを行

＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは＞ 勤めていた大学から｢懲戒解雇｣を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など

返信宛先は京都　区民「詐欺かも」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給される１人１０万円の特別定額給付金を巡り、「申請書が届くのが遅い」「振り込みはいつになるのか」など、窓口として対応に追われる自治体への不満も聞かれる。東京都内は５月末になって、ほとんどの区で申請書が各世帯に届き出した。なぜ、時間がかかるのか。新宿区の事情を調べると、多くの作業を民間に委託していることに加え、手続きの過程で書類が全国を“旅する”実態も明らかになった。 「ここに（定額給付金の）申請書を送って大丈夫なんですか？」

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東京都は10日、都内で新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。 243人のうち、20代は126人、30代は60人で、それぞれの年代をあわせると186人となり、全体のおよそ8割近くを占めています。 また、243人のうち142人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると、新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内の感染が17人、友人

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

鹿児島県は6日、県内の接待を伴う飲食店に対して今月8日から21日まで2週間の休業を要請した。鹿児島市の繁華街・天文館のショーパブ「NEWおだまLee男爵」でクラスター（感染者集団）が発生したとみられ、感染者が急増していることを受けた措置。キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち接待を伴う飲食店が対象。協力した中小企業や個人事業主に対し、最大で30万円

The Series C funding, which brings its total raise to around $95 million, will go toward mass production of the startup’s inaugural products

新型コロナウイルスの感染者が東京で急増していることをめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で、「（東京は）諸悪の根源」と発言した。東京から全国へ感染が波及することを懸念したものとみられ、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明した。 【図】コロナ、都内から他県に拡大か 会議で知事はすぐに発言を修正。約２時間半後に開かれた会見で記者に追及されると「撤回だとそれまでの間、発言があったことになる。取り消すということは最初から発言はなかったことになる」とした上で、「東京でしっかり対応をしてほしいことを意図していた」と述べた。

2020年6月30日、米国テキサス州ヒューストンにあるユナイテッドメモリアル医療センターで、防護服姿の医療スタッフが、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者を担架に乗せ、外で待機する車に向かう。テキサス州のロックダウンが解除されて以来、新型コロナウイルス感染症の患者数と入院者数が急増して集中治療室の病床は埋まっており、死亡者も急増するのではないかという懸念が高まっている。（PHOTOGRAPH BY GO NAKAMURA, GETTY IMAGES） 米テキサス大学オースティン校のデータ科学者ジェームズ・スコット氏が不安を感じ始めたのは、5月下旬のことだった。テキサス州が企業活動や公的な集会に対する規制を緩和してから1カ月ほど経った頃だ。 スコット氏は、携帯電話の移動データを利用して人々の移動パターンの変化をつかみ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死亡者数を予測するモデ

新型コロナウイルスの感染者が9日、過去最多の224人に上った東京都。中でも多くの感染者がでている新宿 歌舞伎町では危機感が募っています。9日夜も接待を伴う飲食店で働く女性たちの団体がナイトクラブなどを訪れ、感染予防の必要性などを呼びかけました。 都内ではここ最近、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、9日は過去最多となる224人の感染者が確認されました。 中でも、新宿 歌舞伎町は接待を伴う飲食店が多く、感染者も多いことなどから、9日夜は協会の代表らがスナックやナイトクラブを訪ねて周り、経営者に対して感染対策の必要性や、従業員に感染の疑いがある場合の対応などを説明しました。 接待を伴う飲食店の中には、客に安心して訪れてもらうため、感染予防を徹底したり、従業員にＰＣＲ検査を積極的に受けてもらったりする動きがある一方、対策が取られていない店もあるということです。 日本水商売協会の甲賀香織代表は「

新型コロナウイルス感染拡大を契機にオフィスのあり方が変わってきた。在宅勤務の普及が進み、企業がコスト削減も見込んで都心のオフィス面積を減らす一方、郊外や地方に分散する動きも出てきた。感染防止対策で社員同士の距離をオフィスで確保する工夫も見られる。コロナは働き方だけでなく、働く場所のニューノーマル（新常態）も企業に迫る。コロナ禍前に都心のオフィス需要をけん引してきた大手企業がオフィスの面積を減ら

新型コロナウイルスのワクチンが開発されたあと速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を来月中にも策定する方向で調整しています。 ワクチンの開発後、速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を来月中にも策定する方向で調整しています。 関係者によりますと、予防接種は感染リスクの高い医療従事者や重症化しやすい高齢者などを優先する案が検討されているということです。 また、費用は全額公費で負担する方向で調整が進められているということで、政府は来週から、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で検討を本格化させることにしています。 そして、基本方針の策定後、各市町村で必要な準備を進め、年明けにも予防接種が始められる態勢を整備したい考えです。

ことし4月、新型コロナウイルスに感染した母親の母乳を和歌山県がＰＣＲ検査で調べたところ、陽性の結果が出ていたことが分かりました。県は母親が感染した場合、念のため子どもに母乳を与えるのを控えるよう、近く県内の病院などに通知することにしています。 母親は乳腺炎を起こしていたということで、2日後に再度、母乳の検査した際には陰性でした。また、この母親の子どもを含む家族も感染が確認されましたが、子どもが母乳から感染したかどうかは分からないということです。 県では今回の結果を踏まえ、乳腺炎を起こしていると母乳にウイルスが含まれるおそれがあるとしていますが、検査のため母乳をとった際にウイルスが混入した可能性もあるということです。 このため県は感染が分かった場合は念のため医師などが問題ないと判断するまでは子どもに母乳を与えることは控えるよう、近く、県内の病院などに通知することにしています。 日本感染症学会

マイクロソフトはコラボレーションツール｢Teams｣のビデオ会議に関する大幅なアップデートを発表した。 出典：マイクロソフト マイクロソフトは7月8日（現地時間）、チャットやビデオ会議が可能なコラボレーションツール｢Microsoft Teams｣の新機能｢Togetherモード｣を発表した。ビデオ会議の参加者をまるで同じ場所にいるかのように表示できるもので、従来のビデオ会議の体験を大きく変える斬新な機能だ。 Teamsは6月、これまで9人までだったビデオ会議参加者の同時画面表示数を49人まで拡大すると発表。今回新たに発表された｢Togetherモード｣では、その参加者をビデオ会議でおなじみの分割表示ではなく、1つの画面上に合成できる。 その見た目はあたかも、参加者全員が同じ階段状の教室に並んで座っているかのよう。参加者が増えると自動的に席も増えるしくみだ。