「今回の新型コロナウイルス感染拡大が起きるまで、私たちは『感染症』という、都市における最大のリスクを忘れてしまっていたのです」 筑波大学准教授で、都市社会学や地域社会学を専門とする五十嵐泰正（やすまさ）さんは、こう語る。 東京都の「新型コロナウイルス対策サイト」によれば、これまでの東京都内の新型コロナウイルス陽性者数の数は計12,228人と、全国でも圧倒的に多い（2020年7月30日時点）。 「都市」が持つ価値が一転してリスクに 五十嵐さんによれば、そもそも都市の定義は「異質性の高い人が高度に集積した場所のこと」だという。都市には、地方の農村部などにはまずいないような職業の人も多く暮らし、その中で新たな文化も生まれる。さまざまな国籍の人やセクシャルマイノリティなどもいて多様性があり、人々が流動的に出入りしている。 「不特定多数の人々が集まる」ことで、犯罪や公害、交通渋滞などの問題も起きてい

新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するためには、より多くの人がマスクを着用する必要があるとの指摘が出ている/Alexi Rosenfeld/Getty Images （ＣＮＮ） 米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は２日までに、米国内での感染が急加速している新型コロナウイルスの拡大を阻止するためにはマスクを着用する米国民の人数が到底足りていないとの見方を示した。 同研究所は先週、感染率の上昇とマスクを頻繁に使う米国民が非常に少ないことから新型コロナの犠牲者数に関する予測を修正し、今年１１月までの死者数を２３万８２２人と新たに想定した。先々週の２１万９８６４人からは約１万１０００人増となった。 予測モデルでは、仮に米国人のほぼ全員がマスクを利用するなら１１月までの死者数は約３万２０００人減り、総計で１９万９０００人をわずかに割る数字になるだろうとも分析した。 同研究所で新型コロナの

ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け

厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。

新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、飲食店や小売店の間で、混雑を避けて営業を続けるため、利用客に来店の時間や順番を割りふるシステムを取り入れる動きが広がっています。 来店時間や順番を割りふるシステムは、銀行や役所の窓口などに導入されていますが、最近は新型コロナウイルスの対策で取り入れる飲食店や小売店が相次いでいます。 新潟市のデパートは、9月に開く物産展で会場の混雑を避けるためにこのシステムを活用する考えです。 入場の順番を割りふるだけでなく、おおよその待ち時間も知らせる仕組みを準備しています。 新潟三越伊勢丹の三崎敬さんは「お客さまに来てもらいながらも、安全性を担保する取り組みがますます重要になっています」と話しています。 山梨県のほうとうの専門店もシステムを導入しました。 店の混雑解消だけでなく、客にとっては順番を待つ間に、別の観光地に立ち寄ることも可能になり、時間の有効活用につ

新型コロナウイルスのワクチンが完成しても3人に1人が接種を望まない――。ワクチンの開発は急ピッチで進むが、最近発表された世論調査では米国人の根強い「反ワクチン」感情が浮き彫りになった。感染拡大が続く米国にとって、コロナ収束を阻む壁の一つになりそうだ。「あなたは人々にマイクロチップを埋め込むためにワクチンがほしいのですか？」「いいえ、ワクチンと人々の監視は全く関係ありません。どこからそんな情報が

【東京】菅義偉官房長官は３日の記者会見で、沖縄県が新型コロナウイルス感染者用のホテルを十分確保できていないことについて、「政府から沖縄県に何回となく確保すべきであると促している、と報告を受けている」と述べた。

新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は１日に２０００～３０００件をＰＣＲ検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。 思い切った検査拡大のシステムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。

新型コロナウイルスの感染経路が広がっている。東京都では「家庭」での感染が「夜の繁華街」を上回り、感染経路不明の割合は全国で5割を超えた。どこで感染するか分からない状況になりつつあるともいえ、組織や個人による感染防止対策が改めて重要になっている。国内では2日、新型コロナの新規感染者が午後9時までに1324人確認され、5日連続で1千人を超えた。東京都292人、大阪府194人、愛知県160人、福岡県

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佐賀県は３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。県内で７月２０日以降に感染が相次いでいる状況を踏まえ、山口祥義知事は「現時点では（感染の）抑え込みにぎりぎりの局面で頑張っている」と述べ、感染予防の徹底を呼び掛けた。

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米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。写真は検体輸送を準備するメソジスト・ダラス医療センター。6月24日、テキサス州ダラスで撮影(2020年　ロイター/Cooper Neill) 米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。 この危機の根底には、公的、民間を問わず研究所が自動検査機に依存しており、その専用試薬キットやツールを使わざるを得ないという事情がある。そうしたキットやツールを製造しているのは、ごく少数のメーカーに限られている。 ロイターは16の病院

ロシアのムラシュコ保健相(写真)は、国立研究所で開発していた新型コロナウイルス感染症のワクチンの臨床試験が終了したとし、10月から接種を開始すると明らかにした。モスクワで4月3日撮影(2020年　ロイター/Maxim Shemetov) シアのムラシュコ保健相は、国立研究所で開発していた新型コロナウイルス感染症のワクチンの臨床試験が終了したとし、10月から接種を開始すると明らかにした。インタファクス通信など複数通信社が1日に報じた。 ワクチン開発が行われたのは、モスクワにあるガマレヤ国立研究所で、現在登録のための手続きを行っている。まず医療関係者や教師に限定して接種を開始する計画という。 国内では1日に新型コロナで95人が死亡し、新たに5462人が感染した。死者は合計1万4058人、感染者は84万5443人となっている。

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新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3日までに406社に上ったことが、民間の調査会社の調べで分かりました。 業種別では、 ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、 ▽ホテルや旅館が48社、 ▽食品卸が27社となっています。 また都道府県別では、東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっています。 月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっています。 調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しています。

【シドニー=松本史】オーストラリア南東部ビクトリア州政府は2日、豪第2の都市メルボルンで夜間の外出を禁止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、規制を強化する。午後8時から午前5時まで原則として外出を禁止する。夜間以外の外出規制も強化する。運動は自宅から5キロ以内の場所で1時間まで、買い物も各家庭につき1人、1日1回に制限する。ビクトリア州は感染

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２

7月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となりました。 それと前後して、東京を中心に新型コロナが増加し続け、現在は全国で症例数増加が止められない状況になっています。 海外では国内旅行が新型コロナの感染拡大のリスクとなることが複数の研究から明らかになっており、このキャンペーンによってさらに感染が拡大することが懸念されます。 安全に旅行を楽しむためにはどういったことに気をつければ良いのでしょうか。 そもそも旅行は感染症のリスクそもそも旅行に感染症はつきものであり「旅行医学 Travel Medicine」という学問の中でも感染症は大きな部分を占めています。 また医師にとって、発熱している患者さんに旅行歴を聞くのは基本中の基本でもあります。 途上国に1ヶ月滞在した場合の健康問題（J Travel Med. 2008 May-Jun;15(3):145-6.より）海外旅行を例に挙げれば