全国興行生活衛生同業組合連合会による「映画館における換気実証実験」映像が公開された。 全国興行生活衛生同業組合連合会は、GEM partners提供の映画館に対するアンケート調査で「映画館が危ないと感じる理由」に換気に対する疑念が多くあったことを受け、来場者の不安感を取り除き、「映画館は密閉空間ではない」ということを理解してもらうために、専門家の指導のもと映画館内での空気の流れを可視化する実験を実施。 実験では、客席数352席の映画館内にスモークを充満させ、スモークが完全に消えるまでに何分かかるかを検証。噴射開始後、場内に充満したスモークはスクリーン下の排気口から徐々に排出され、実験開始から20分後にはほぼ全てのスモークが消え新しい空気に入れ変わる結果となり、映画館内が換気されていることが証明されたという。 今回公開された映像は、『映画館に行こう！2020』キャンペーンのオフィシャルサイト

米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

【読売新聞】　菅官房長官は１日、読売テレビの番組で新型コロナウイルスの感染者増を踏まえ、緊急事態宣言を再発令する可能性について、「現時点ではそうした段階ではない」と述べ、慎重な立場を示した。 「重症者、病床の推移を注視しながら対応し

米Googleは7月31日（現地時間）、米Appleと共同開発した新型コロナウイルス感染症の暴露通知システム（Exposure Notification System、ENS）のAPIを採用する接触確認アプリのAndroid版を、今秋リリース予定の次期モバイルOS「Android 11」では端末の位置情報設定をオフにしたまま利用できるようにすると発表した。 現在、日本の「COCOA」を含むこのAPI採用アプリを利用するためには、Android版はシステムの位置情報をオンにする必要があり、これについてGoogleに多数の質問が寄せられたという。 このAPIはiPhoneあるいはAndroid端末でアプリを有効にしているユーザー同士が一定時間近くにいるとBluetoothの信号を自動的に交換することにより、ユーザーの人との接触履歴を残すというもの（仕組みの詳細はこちらの記事などを参照のこと）。

浜松市で新型コロナウイルスのクラスターが発生し感染者が急増する中、軽症者や無症状者を収容する宿泊療養施設の確保が静岡県西部で難航している。施設の借り上げ契約が決まりかけたが、客の予約状況や周辺住民の反対などで29日までに、振り出しに戻ったとみられる。医療関係者は病床の利用状況を「逼迫（ひっぱく）寸前」と指摘、一刻も早い受け入れ態勢整備を訴えている。 宿泊療養施設は県と施設事業者の合意で運用可能。一方で県は地元理解を事業者合意と同等に重視している。県東部では医師不足で十分な医療従事者が確保できないことなどで施設確保が難航しているという。 県は「感染者急増で施設は待ったなし。地元への丁寧な説明で住民の不安を解き、事業を進めたい」と話す。 関係者によると、県が浜松市内で進めていたホテル事業者との交渉がここ数日の詰めの協議で白紙に戻った。予約客から宿泊キャンセルの承諾をもらえなかったことが理由。市

画像説明, 香港のイギリス領事館の職員だった鄭文傑（サイモン・チェン）氏（左）や著名な民主化活動家の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏らが指名手配された 香港警察がイギリスなどの西側諸国へ逃れた民主化活動家6人について、「香港国家安全維持法」（国安法）に違反した疑いで指名手配したと、複数メディアが報じた。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない愛知県と名古屋市ですが、両者の連携が不十分です。 30日の記者会見でも、大村知事は「愛知県内の医療体制はひっ迫していない。十二分に病床数はある」と話しましたが、名古屋市の担当者は「ひっ迫している」と話しています。 つまり、県全体では病床数は足りていますが、名古屋市単体でみるとひっ迫しているということです。 またPCR検査についても、名古屋市では検査を待たされ、しばらく経ってから感染が判明するケースが出ています。名古屋市は1日に検査できる検体の数が最大で160ですが、県は市の4倍の検査能力を持っています。 県は、市に検査を引き受けると呼びかけていますが、市はそれに応じていないということです。

安倍総理大臣が、いわゆる「アベノマスク」をやめて一般的なマスクを着け始めました。 1日午後に安倍総理が着けていたマスクは福島県で作られたもので、復興支援を兼ねて着用したということです。今までのガーゼのマスクに比べて顔を覆う面積が広くなっています。安倍総理は4月に布マスクをすべての世帯に配布する方針を示してから先月31日までアベノマスクを着けてきました。しかし、マスクの1カ月あたりの供給量が10億枚に達する見通しであることや価格が下がって今月中にも転売規制が解除される見込みであることなどから、アベノマスクに限らず他のマスクも使うことを決めたということです。厚生労働省によりますと、アベノマスクの全世帯に向けた配布には約260億円がかかっています。

＜当サイトに書いた記事が、発行部数200万部、天下の環球時報に無断で翻訳・転載された。編集部の"指令"により、抗議の連絡をしてみた顛末＞ 環球時報という中国の新聞をご存じだろうか？ 人民日報旗下の新聞としていわゆる「官制メディア」の一角を占める存在でありながら、社説やコラムでは"イケイケドンドン"な挑発的内容を載せることで知られている。 中国共産党の機関紙である人民日報は格調が高い。他国を直裁的に罵倒する、あるいは「ここは一発、武力制裁でもやっときますか」といった軽はずみな記事は載らない。その点、環球時報はフリーダムと言えばいいのだろうか、社説やコラムに関してはかなり好き放題に書いている。「ノーベル賞に対抗して孔子平和賞を作ろう！」という謎の運動も環球時報のコラムが初出だった（2010年、実際に同賞は創設されている）。 この新聞は日本の一部メディアにとってもありがたい存在で、「中国官制メデ

罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体　権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律

新型コロナウイルスとの格闘が続く中、人類が築き上げてきた感染症学の盲点が見えてきた。感染の全容をつかむのに重要な数理モデルは活用法の未熟さが目立ち、感染抑制のカギを握る免疫研究は継続性への不安が再燃する。コロナ時代には感染症学の新たな進化が求められている。数式を駆使しながら病原体の広がりを推し量る数理疫学は、感染症学の代表的な成果の一つだ。感染症の特徴に応じて数理モデルを作り、具体的な感染防止

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染が全国で広がる中、新潟県は３１日、県独自基準の「注意報」を初めて発令した。外出自粛などの要請はしないが、感染拡大の要因ともなり得る会食の様式などについて注意を呼びかける内容で、花角知事は「感染拡

政府が、現状で新型コロナウイルスの感染拡大をいったん抑え緊急事態宣言を解除するに至った「日本モデル」の外国向けの発信に本腰を入れている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応が批判された反省を踏まえつつ、日本の知見を海外でも生かしてもらう狙いがある。ただ、東京都を中心に感染は再拡大していることから、野党は「認識が甘い」などと追及している。 「日本のクラスター対策は人手がかかる。台湾のようにＡＩ（人工知能）を使うなど先進技術を用いた対策は行っていないのか」「アジア諸国が欧米と比較して新型コロナ対策に成功しているのはなぜか」「ロックダウン（都市封鎖）なしで収束できたのはなぜか」 米国の民間非営利団体が６月１３日にオンライン会議システムを用いて開いた日本の新型コロナ対策に関する説明会で、質問が相次いだ。米国、カナダ、英国から約３５０人が事前登録し、ピーク時には約２５０人が参加。政府の専門家

島を研究対象として活動する日本島嶼学会（可知直毅会長）は１日までに、離島を有する市区町村長に対し、島の医療体制が整うまで来島自粛要請を発出するよう求める声明を発表した。また、島内で感染者が出たとしても、決して｢犯人捜し｣をしないよう強調した。

西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 【図】東京２３区立小学校の夏休み期間 西村氏は「８月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。

東京都が酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請していることについて、レストランを展開する企業の中には、平常どおりの営業を続ける考えを示すところもあります。 東京都は週明けの8月3日から酒を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間を短縮するよう要請していますが、この会社では平常どおりの営業を続ける考えです。 この会社では国内のすべての店舗の売り上げが4月には去年に比べて84％余り減少し、1月から6月までの半年間ではほぼ半減する厳しい状況となっています。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は決算の記者会見で、「東京都の要請は受けないつもりだ。飲食業界では多くの店が閉まっていて、経済への影響のほうが深刻だ」とみずからの考えを述べました。

岩手初感染者に中傷　知事「厳格に対処する」 岩手県で初の新型コロナウイルス感染者となった盛岡市の４０代男性に対する誹謗（ひぼう）中傷、個人を特定しようとする動きが過熱している。国内唯一の感染未確認県だったことで全国から注目されており、県は公式ホームページ（ＨＰ）などで冷静な対応を呼び掛ける。 男性が勤める県内の事業所は、７月２９日午後１１時すぎにＨＰ上で社員の感染を公表した。インターネット掲示板で社名が取り沙汰されてアクセスが集中し、３０日夜にサーバーがダウンした。 ３１日までに、県内外から１００件近い電話やメールが殺到。「感染した人間はクビにしたのか」「従業員の指導がなってない」といった本人や会社を攻撃する内容が多かった。 会社の担当者は「誹謗中傷の電話は業務に支障を来しかねず、従業員の不安をあおる。『岩手第１号』ゆえに全国的な注目を集めていると感じる」と語る。 風評被害も深刻で、濃厚接

新型コロナウイルスによる死者は7月25日時点で世界で64万人を超えた。コロナのリスクをどう受け止めるべきか。リスク論、科学技術社会論を専門とする千葉大の神里達博教授（52）に聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 実態が分からなくても「今のところは大丈夫」、リスクの過小評価 ――米国では新型コロナウイルスが2020年の米国の死因でトップ10入りしそうです。リスクをどうみますか。 ◆新型コロナウイルスの死者数はインフルエンザを超えている。日本を含むアジアでの死者数は欧米よりもかなり少ないが、理由がはっきりしないので、そこに過度に期待するのは危ういだろう。 ――日本政府は当初、リスクを軽く見ました。 ◆日本は一般に、リスクマネジメントが不得手だ。急速に拡大する社会的リスクをどのように捉え、どのように責任分担し、処理し、リスクコミュニケーションをとるか。リスクの大きさが明確でないときは

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岐阜県では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、古田知事が31日、県独自の「第2波の非常事態」を宣言しました。週末の1日、岐阜市では、宣言を評価する声や夜の人出の減少を指摘する声が聞かれました。 この中では感染者が増えている名古屋市での酒を伴う飲食を避けることや夏休み中の学生は多い人数での懇親会などを自粛すること、県境をまたぐ移動を慎重にすることなどを呼びかけています。 また、県内の飲食店には、休業や営業時間短縮の要請はしませんが、感染防止対策を徹底しない店で感染者が出た場合は、必要に応じて店名の公表などを行うとしています。 週末の1日、岐阜市では、宣言を評価する声や夜の人出の減少を指摘する声が聞かれました。 このうち2歳の娘を連れた男性は、「ほかの県に先駆けての宣言はいい対応だと思います。子どもが小さいので夏休みも帰省などはせず、近くで遊びます」と話していました。 また70代の女性は、「

西村経済再生担当大臣は記者会見で、国内の感染状況について、「高い水準で推移している。引き続き、東京のみならず、愛知、大阪、福岡をはじめ、各県の感染状況について丁寧に分析し、専門家の意見を伺いたい」と述べました。 そして、「接待を伴う飲食店を中心に、大きな繁華街で感染が広がっている状況だ。エリアや業種を絞った対策を強化し、協力する企業には支援金などを出すという形で、何とか減少傾向にしたい。国としてもさまざまな支援を行っていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で、ことし3月から公演を中止していた東京の歌舞伎座が、感染予防のため上演方法などを変えたうえで1日、5か月ぶりに公演を再開し、再開を待ち望んだファンが劇場に足を運びました。 歌舞伎座には午前11時からの公演を前に、再開を待ち望んだファンが訪れ、ソーシャルディスタンスを保ち、サーモグラフィーによる検温を受けながら劇場に入っていきました。 第1部の「連獅子」に出演する片岡愛之助さんが「一日も早い事態の収束を願い、全身全霊で舞台を務めます」などとあいさつした音声が開演前に流され、幕が開きました。 公演再開にあたって、歌舞伎座は座席を半分以下に減らしたほか、「4部制」を初めて採り、客も出演者も1時間ほどの演目ごとに入れ替えることにしています。 夫婦で訪れた60代の男性は「毎月、歌舞伎を見にきていたので、公演がない期間は配信の映像を見ながら再開を待ち望んでいました。毎日、多く

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、子どもたちが参加するサマーキャンプで新型コロナウイルスの集団感染が起きたと発表しました。アメリカで休校が続く学校の再開が課題となるなか、子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさが浮き彫りになった形です。 感染者の割合は6歳から10歳の子どもでは51％、11歳から17歳では44％でした。参加者は州の規則に従いサマーキャンプが始まる前に検査を受けていましたが、期間中のマスクの着用や宿舎の換気は徹底されていなかったということです。 ＣＤＣは大勢が同じ部屋に宿泊したり歌を歌ったりしたことが感染を拡大させたとみていて「子どもたちが集団で宿泊する際のリスクが示された」として、注意を呼びかけています。 アメリカでは休校が続いている小学校や中学校などの再開が課題となっていますが、今回の例は子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさを浮き彫りにしています。 アメリカでは

新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が出されたことし4月と5月、東京では火災全体は減少した一方で、住宅火災は多くなり、とりわけガスコンロを使った際の火災が増えていたことが分かりました。東京消防庁は、自宅で過ごす人が多くなる中で増加したとみて、「ステイホーム中の火の扱いに注意してほしい」と呼びかけています。 このうち、緊急事態宣言が出された4月と5月の火災は565件で、過去5年の平均より150件近く減少しました。 このうち、4月と5月に起きた「住宅火災」は278件に上り、過去5年の平均より20件多くなっていたことが分かりました。 住宅火災の原因をみると、ガスコンロを使った際の火の不始末が原因とみられる火災は4月と5月に80件起きていて、過去5年の平均と比べて18件多くなりました。 東京消防庁は、外出を控え自宅で過ごす人が多くなる中で増えたとみて、「火をつけたコンロから目を離さないなど

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村秀章知事は1日の記者会見で、名古屋市の繁華街である栄、錦両地区の飲食店などを対象に短縮営業と休業を要請すると発表した。期間は5～24日の20日間で、応じた事業者には1日当たり1万円、最大20万円の協力金を支払う。対象業種は接客を伴うキャバレーやホストクラブ、ナイトクラブ、カラオケ店など。感染防止策を講じている事業者には午後8時までの営業時間短縮を