年末年始に東京都内で開催されたバスケットボールの全国高校選手権、バレーボールの全日本高校選手権の出場チームが、地元に戻った後に新型コロナウイルス感染が判明する事例が相次いでいる。首都圏から地方への感染波及が問題となっており、大会が感染源となった可能性も否定できない。

新型コロナウイルス感染症で、重い肺炎になった患者に使われる人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」。佐賀県によると、県内には昨年１０月時点で１３台あるが、２１日までに新型コロナ関連の県内での稼働は報告されていない。ただ、全国的に重症者は増えており、治療の「最後の切り札」として必要性は高まっている。

佐賀県は２４日、１０歳未満～７０代の男女１３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の工事などを請け負っている岩田工業所（唐津市）で同日までに５人の感染が判明し、県はクラスター（感染者集団）が発生したとの見解を示した。

佐賀県内の小中高校で初めて新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が確認された佐賀市の佐賀工業高で、学校や生徒に対して「なんで学校に行けるの」「どんな指導をしてきたのか」などの誹謗（ひぼう）中傷が寄せられている。専門家は「感染した人を敵視したり、批判したりするのは筋違い」と話している。

九州電力は２０日、玄海原発（東松浦郡玄海町）の工事に従事する請負会社の社員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。３号機の運転や４号機の定期検査、１、２号機の廃炉作業への影響はないと説明している。　九電によると、社員は唐津市に滞在している４０代男性。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に福岡県などが追加されたことを受け、九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会は１４日、臨時のウェブ会議を開いた。政府に対し、対象地域かどうかや業種にかかわらず、打撃を受ける事業者への支援拡充を求める緊急提言をまとめた。

佐賀県は新型コロナウイルス専用として直ちに使える病床数を、あらかじめ確保している最大の２８１病床まで１２日に引き上げている。すぐに使用できる病床を最大まで引き上げたのは初めて。　県医務課によると、県の要請を受けた医療機関は、別の疾患で入院している患者を他の病室に移すなどした。

佐賀県議会事務局は１２日、古賀和浩県議（５８）＝三養基郡選挙区、つなぐ会、１期、基山町＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。軽症とみられる。議会の取り決めに基づき、本人から事務局に連絡があった。県議で初めての感染となる。

佐賀県の新型コロナウイルス新規感染者数が２０人を超える日が出ている現状に関し、県は８日、感染状況の警戒度がステージ１（散発的）から、徐々に増えているステージ２（漸増・ぜんぞう）に悪化しているとの認識を初めて示した。

国が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止期間を２月７日まで延長したことを受け、武雄市は８日、市が独自に実施している「Ｇｏ　Ｔｏ　武雄キャンペーン」を佐賀県民限定に変更する期間を国と同様の期間、延長すると発表した。

佐賀市など佐賀県内１１市町で成人式が開かれる今週末の３連休を前に、山口祥義知事は５日、新型コロナウイルスの感染リスクが高い成人式後の同窓会やカラオケ、マスクなしでのドライブなどを自粛するよう呼び掛けた。

佐賀県は２４日、１０歳未満～８０代の男女９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。九州電力によると、このうち東松浦郡玄海町の２０代男性は玄海原発（同町）構内で働いている九電社員で、原発の運転や定期検査への影響はないと説明している。

新型コロナウイルスの感染が急増する中で迎える年末年始の過ごし方について、佐賀県の山口祥義知事は１８日、県庁で対策本部会議を開き、県外からの帰省の自粛は要請しない方針を示した。帰省する場合は、感染予防と体調管理の徹底を求める。

町民を対象にした新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査が１３日、基山町で実施された。抽選で選ばれた町民ら１００人が検査キットを使って血液を調べ、抗体の有無を確認。全員が陰性で、過去に感染した経験がある人はいなかった。

年明けに受験シーズンが迫る中、季節性インフルエンザのワクチンが不足する医療機関が出てきている。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた自治体の費用助成もあり、希望者が増えているとみられる。

新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を巡り、佐賀県の山口祥義知事は１９日、政府が各都道府県知事に検討を要請している飲食時の人数制限に関し、「現時点で県内では制限を設ける必要はない」との認識を示した。農林水産省にも同様の回答をした。

「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）など反原発の１５団体は１２日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）で原子力災害が発生した場合に備え、避難の際の新型コロナウイルス対策などを質問する文書を佐賀県に提出した。

佐賀県は２５日から、県内の医療機関や介護、福祉サービス従事者に支給する慰労金の受け付けを始める。新型コロナウイルス感染者に対応した病院や施設のスタッフらを中心に５～２０万円を支給する。　対象は、県内で初めて感染者が確認された３月１３日から６月３０日の間に１０日以上勤務した人。

医師や弁護士らで構成する佐賀県の自殺対策協議会（会長・小林万里子副知事）が５日、佐賀市で開かれ、県内の自殺死亡率が２年連続で上昇している現状を共有した。２０２０年も、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに悪化する懸念を示し、影響が大きい業種の積極的な支援を求める声も上がった。