気象庁が省庁としては異例となるホームページへの広告掲載を決めたことについて、国土交通省の労働組合は、「防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は国が責任を持つべきだ」として広告の掲載に反対する声明を発表しました。 費用をとる広告の掲載は国の省庁としては異例のことで、気象庁の関係者は、予算全体が大幅に増えない中、観測システムや、インターネットでの情報発信などにかかる「維持費」が増え続けていることなど、厳しい財政状況が背景にあると指摘しています。 広告の掲載について、気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、7日、「国民の生命と財産を守る防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は、国が責任を持つべきであり、広告の掲載は中止すべきだ」とする声明を発表しました。 そのうえで、「必要な予算は財務当局に堂々と粘り強く要求し、政府は必要な予算を措置するという、本来あるべき対応に立ち返るこ