新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は、これまでに感染状況について、感染が散発的に起きている段階から、爆発的に拡大している段階まで、4つのステージに分ける考え方を示していて、7日、開かれた会合では、どのステージにあるか、判断するための指標を具体的な数値とともに示しました。 それによりますと、ステージを判断する指標として、 ▽「病床のひっ迫具合」 ▽「療養者数」 ▽「ＰＣＲ検査の陽性率」 ▽「新規感染者数」 ▽「直近1週間と前の週の感染者数の比較」 ▽「感染経路が不明な人の割合」の6つの項目を挙げています。 現在は、多くの地域で感染が漸増、だんだん増えている「ステージ2」にあるとされていますが、分科会は、感染が急増している「ステージ3」に入ったと判断するための指標の数値を示しています。 具体的に、 ▽「病床のひっ迫具合」は、患者向けの全体の病床数か、重症者用の病床数について最大確保で

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は２日、米国の貯蓄率急上昇により、議会には新型コロナウイルス禍で失業した人々を支援する余力が十分にあると述べた。また、景気をより早く回復させるには「厳しい」ロックダウン（都市封鎖）措置が必要である可能性にも言及した。 ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で同総裁は、新型コロナ感染拡大の影響で国民が外出を控えているため、貯蓄が増えていると指摘。その結果、米国が追加財政支援の財源を外国から借り入れる必要性は減っているとの見方を示した。 同総裁は「つまり、歴史的に見れば債務の過度な膨張が懸念になる半面、われわれは自分たちで貯蓄を生み出している。これは、最も打撃を受けている人々を支援する資源が議会にはあるということだ」と発言。金利は超低水準にあり、国民と経済を支援するため、議会はこの機会を利用すべきだと呼び掛けた。 また同総裁は、経済の行方は新型コロナを封じ込

ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 大阪府内の歯科医師ら約4200人で構成する府歯科保険医協会（小澤力理事長）は6日、新型コロナウイルスの感染対策として、吉村洋文知事が消毒効果のある「ポビドンヨード」を含むうがい薬の使用を府民に呼びかけたことへの抗議文を発表した。「瞬く間にうがい薬が市場から消え、最も多く使用している歯科医療機関でさえ手に入らなくなっている」とし、吉村知事に慎重な発言を求…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ［ダブリン ４日 ロイター］ - アイルランドは４日、バーやナイトクラブの完全再開を３週間見送るとともに、移動制限を強化すると表明した。新型コロナウイルス感染のペースが２倍になっていることから、政府は「不透明な事態」になったとしている。 同国で過去７日間に確認された感染者数は１日あたり平均４６人で、前週の平均１９人の約２倍となっている。 しかし欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）によると、過去１４日間のアイルランドの感染率は１０万人当たり９人で、監視対象となっている欧州３２カ国中下から１１位と低い。 バラッカー副首相は記者会見で、「新型コロナとの戦いにおいて、われわれは不透明な情勢下にある。若干後退したが挽回は可能だ」と述べた。 レストランとして営業しているバーは６月末から営業が

『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷　今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖

アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

政府との強い信頼関係が成功のカギに（自由広場で開かれた天安門事件から30年の追悼集会）　LIN YEN TING-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜世界に感染症封じ込めの模範を示し、各国を支援する姿勢を示した台湾。どうやってそれを可能にしたのか。「この成功は偶然ではない」と、蔡英文総統は言う。本誌「台湾の力量」特集より＞ 台湾で新型コロナウイルスの感染者第1号が見つかったのは今年1月21日のこと。中国の武漢で働く台湾人女性が帰郷した際、台北郊外の桃園国際空港で発熱などの症状を訴え、検査により、翌日に感染が確認された。 同じ日、アメリカでも最初の感染者が確認されていた。日本ではその5日前だ。ただし、いずれも中国籍の人。「中国籍」以外では、この台湾人女性が患者第1号だった。 あれから半年。日本は今も新型コロナウイルス感染症による死亡率では世界の最低水準

九州などを襲った7月の豪雨災害発生から4日で1カ月。甚大な豪雨災害が全国で相次ぐ中、危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、浸水や土砂崩れの恐れのある場所に立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。自治体や住民は施設の被災リスクを点検し、被害の軽減策や代替避難先の確保を急ぐ必要がある。ここ数年に発生した豪雨や河川氾濫では、浸水した避難所を閉鎖する事態

【ロサンゼルス共同】米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下を巡り「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。トルーマン大統領（当時）が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、「日本への核兵器使用を巡る真摯な国民的対話」の必要性を訴えた。 歴史家のガー・アルペロビッツ氏とジョージ・メイソン大教授のマーティン・シャーウィン氏の共同寄稿。米国では原爆投下が戦争終結を早め多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などで変化の兆しもある。

【ワシントン＝平田雄介】１１月の米大統領選に向け、民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は６日、広島への原爆投下から７５年に合わせて声明を出した。９日に７５年となる長崎への原爆投下と合わせ「恐怖が二度と繰り返されないよう、核兵器のない世界に近づける」と述べ、副大統領として仕えたオバマ前大統領の「核なき世界」を究極の目標として引き継ぐ意思を示した。 バイデン氏は声明で、広島について「７５年前、米国は戦争で核兵器を使用した初めての国になった」と語り、「死と破壊の光景は核兵器を二度と使用させない人類共通の責任を想起させる」と主張。大統領に当選した暁には来年２月に期限が切れるロシアとの核軍縮の枠組み、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長合意を手始めに、軍備管理と核不拡散の分野で世界を主導すると宣言した。 トランプ政権のイラン核合意からの離脱は「イランを核開発の道へ後戻りさせた」だけでな

愛知県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、独自の緊急事態宣言を発出する大村秀章知事＝6日午前 愛知県の大村秀章知事は6日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開いた。県内での感染再拡大を踏まえ、6～24日を対象に不要不急の行動や県境をまたいだ移動の自粛を柱とする独自の緊急事態宣言発出を正式決定した。 大村知事は、独自の宣言に至った理由について「愛知の状況は大変厳しい」と説明。「お盆休み前後の行動を抑制してもらい、感染拡大を一気に封じたい」と述べた。 緊急事態宣言では、お盆期間中の帰省を予定している人に再検討を求めた。密集を避け、「5、6人以上の大人数」での会食を控えるよう呼び掛けた。県全体への休業要請は行わず、学校も休校しない。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、愛知県や福岡県、沖縄県など一部の地域で急速に感染が拡大し、憂慮すべき状況だと評価しました。病床の拡充など十分な医療提供体制の確保が必要だとしています。 それによりますと、全国的に感染者の増加傾向が続き、愛知、福岡、沖縄など一部の地域では急速に拡大していて、3月や4月の状態に近くなっており、憂慮すべき状況だとしています。 また、入院患者の増加に伴い、確保された病床に占める入院患者の割合も、東京や大阪、それに愛知や福岡、沖縄で40％前後になっていて、重症患者は少ない状況にあるものの、一部の地域では医療提供体制がひっ迫する懸念があるとしています。 さらに、ＰＣＲなどの検査の件数は、直近の1週間で、全国で12万7700件と50％近く増えている一方で、陽性と判定される割合の「陽性率」も6.7％と上昇しています。 こうしたことから

新型コロナウイルスの感染が拡大するアフリカでは、大陸全体の感染者が100万人に迫っています。 ＷＨＯ＝世界保健機関は、半数以上を占める南アフリカに専門家を派遣するとともに、各国に対策を一層強化するよう呼びかけました。 このうち最も多い南アフリカでは52万人を超え、全体の半数以上を占めているほか、エジプトで9万4000人余り、ナイジェリアで4万4000人余りが確認されています。 6日、ＷＨＯアフリカ地域事務局のモエティ事務局長が記者会見し、「各国で外出制限などの緩和が進んでいて、ウイルスとのつきあいは長期化せざるをえない」と述べ、感染者が今後も増えるという見通しを示しました。 感染が最も深刻な南アフリカには、ＷＨＯから公衆衛生などの専門家40人以上を派遣することになり、すでに6日には最初の数人が現地入りして、今後、地方の対策を支援するということです。 また、モエティ事務局長は「多くのアフリカ

【竹富】県八重山事務所と同保健所は６日、竹富町西表島の町民から新たに２人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。４日に感染が判明した１８歳男性の濃厚接触者で、同居する５０代の父と１０代の兄弟。５日深夜にそろって３９度の高熱を出し、医師でもある八重山保健所長が疑似症と判断。

新型コロナ、無症状者が気づかぬまま感染つないだ可能性も（国立感染症研究所の分析結果） 流行が収束しきらなかった感染者群が起点となって6月下旬以降、東京だけでは収まらず「全国拡散へ発展してしまった可能性が推察された」と分析している。 朝日新聞社3月以降、感染が広がった「欧州系統」（右上の広がりの中央部）と、新たに見つかったウイルス集団（右下）の間が、推定3カ月分離れている。その間を埋めるウイルスは見つかっていない（国立感染症研究所提供） 無症状者が気づかぬまま感染つないだ可能性　感染研分析 国立感染症研究所（感染研）は、新型コロナウイルスの遺伝子情報をもとにした、国内の感染の新たな分析結果を公表した。3月以降の流行が収束しつつあった時期も、気付かれないまま感染が伝播（でんぱ）し、6月下旬以降、共通の遺伝子の特徴を持つウイルスが全国に広がった可能性があるとしている。 感染研は7月16日までに、

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ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染による死者が5日、70万人を突破した。写真はカリフォルニア州のICUでコロナ感染症患者に対応する医療従事者。5月撮影(2020年　ロイター/Lucy Nicholson) ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染による死者が5日、70万人を突破した。米国、ブラジル、インド、メキシコで急増している。 過去2週間のデータに基づくと1日当たりの死者数は5900人近くに上り、1時間に247人、15秒に1人が亡くなっていることになる。 米国と中南米が流行の中心地となっており、どちらも感染拡大の抑制に苦戦している。 米国の死者は15万5000人を超えたが、トランプ米大統領は4日、感染は制御されていると主張した。 ブラジルのボルソナロ大統領は自身が感染し、閣僚からも感染者が出ているにもかかわらず、事態の深刻さを受け止めず、経済優先の姿勢を崩

お盆休みを控えた6日、愛知県は独自の緊急事態宣言を出し、県をまたぐ移動の自粛を求めた。新型コロナウイルスの感染拡大で帰省をあきらめる若者らが多い。政府が「Go To　トラベル」事業で国内旅行を後押しする中、「なぜ帰省は自粛なのか」と違和感を口にする人も目立った。「家族を感染リスクにさらしたくはない」。名古屋市千種区に住む大学2年の女性（19）はこの夏、岡山県への帰省を取りやめた。実家には持病を

新型コロナウイルスの感染者は６日、大阪や神奈川などが一日あたりの発表人数で過去最多を更新し、全国であわせて１５００人近くの新たな感染が判明しました。 各都道府県が発表する感染者は６日、大阪、神奈川、千葉、山梨、佐賀で、一日あたりの過去最多を更新し、全国では合わせて１４８５人となりました。 最も多い東京は３６０人。増えているのが自宅での飲み会や旅行での感染です。飲食店が時短営業を求められるなか、自宅での友人同士の飲み会で感染するケースが６日だけで３件判明。また、３０代の男性が３人で旅行に行き、全員が感染した例や、１０代の女性５人が「お泊まり会」をして３人が感染した例などが報告されています。 どこで感染したかがわかっている人の中では家庭内感染が３８人と最も多く、発症してから検査結果が出るまでの数日間に家族にうつしてしまうケースが増えているということです。東京都は、「検査結果を待っている時から家

在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年1月に中国・武漢から旅行で日本を訪れた中国人夫婦がそろって新型コロナに感染し、入院することになった。異国の地での体験はどう映ったのか。そして、夫婦が語る、日本の病院で最も感動したこととは何だったのか。（『東方新報』取材班） 繰り返しの検査で 陽性が発覚

国立国際医療研究センターは6日、国内の新型コロナウイルス感染症の入院患者約2600人の分析結果を公表した。死亡率が欧米に比べて3分の1にとどまるなど日本人患者の特徴が明らかになった。ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて遅い。患者分析は治療方針の基礎となるだけに、第2波到来に向けた不安材料になりかねない。全国の患者の全容をつかむ大規模な解析

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新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の遺体が、インドネシアの病院の一室に安置されている。感染を防ぐため、看護師がプラスチックのシートで遺体を密封し、消毒した。（PHOTOGRAPHS BY JOSHUA IRWANDI） フォトジャーナリストのジョシュア・イルワンディ氏は、インドネシアの病院で働く人々への密着取材を行い、プラスチックシートで全身を包まれたCOVID-19で亡くなった犠牲者をとらえた印象的な1枚を撮影した。撮影にあたっては、被写体となった人物の特徴や性別がわからないよう、細心の注意を払った。 ナショナル ジオグラフィック協会の支援で、ナショジオの記事（2020年8月号「パンデミックと闘い続ける人類」）のために撮影されたこの写真は、インドネシアに暮らす2億7000万の人々の心を揺るがした。今回の世界的なパンデミックに対して、インドネシア政府は消極的とも思える姿勢を見せていた

沖縄で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。８月５日までに累計感染者数は７１４人で７００人を超えた。沖縄県によると７月２８日から８月３日の一週間で新規感染者数は人口１０万人当たり２３・６１人で、４日連続で全国最多を更新。２番目の東京都の１６・９４人との差も広がる。クラスター（感染者集団）は病院やコールセンター、保育所で次々に発生。その中でも特に大きなクラスターとなったのが、沖縄一の繁華街、那覇市の「松山」地域だ。 スナック、キャバクラ店舗数は人口１０万人当たり全国一　沖縄は、スナックやキャバクラなど「風俗１号営業」店舗数が東京、福岡に次いで全国３番目に多い。 そして、人口１０万人当たりでは283店舗で、2位の鹿児島の128店舗の倍以上飛び抜けて、全国一だ。（全国防犯協会連合会の２０１９年１２月末現在のデータを基に、筆者が算出した。） 必然的に、そこで働く人たちも多い。 「風俗１号営

｢うそみたいな本当の話｣ 8月4日、大阪府と大阪はびきの医療センター（大阪市）による共同記者会見でこう切り出した大阪府の吉村洋文知事は、続けて次のように話した。 ｢ポビドンヨードを使ったうがい薬を使ってうがいをすることによって、コロナに効くのではないかという研究が出ましたのでご紹介します｣ こうして、8月20日までの間、接客をともなう飲食店の従業員をはじめとした大阪府民に対して、うがい薬の使用を呼びかけた。 すでに多くの報道が出ているが、吉村知事のうがい薬の研究結果に関するこの発言によって、うがい薬の買い占めなどをはじめとした多くの誤解や混乱が生じている。 整理のために、吉村知事がいう｢研究成果｣とは何だったのか、確認しておきたい。 会見では、大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センター長の松山晃文氏から、研究について補足説明があった。 松山氏らが行なった研究は次のようなものだ。 研究

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. LINEヘルスケアは第2の「WELQ」か。背景には収益化への過剰なプレッシャー？医師はサービスを問題視医師が相談者に「死ぬのが正解」「低レベル」といったメッセージを送った問題で注目を集めたLINEヘルスケア。この問題は規約に違反した医師だけの問題なのか。取材の中で見えたのは、サービスの構造的な課題と収益化へのプレッシャーだ。

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超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は経営が逼迫した医療機関の支援に関する提言案をまとめた。新型コロナウイルス患者を受け入れた病院に国が昨年度比の減収を全面補填するよう求めた。6日の総会を経て、近く政府に申し入れる。議連は自民党の中谷元氏、公明党の富田茂之氏、国民民主党の羽田雄一郎氏が共同代表を務める。提言案は新型コロナ患者の治療に関し「一般患者や手術などの制限をせざるを得ない状況