インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ

台風第９号は、８月３１日から９月２日にかけて非常に強い勢力で沖縄から九州地方へと接近する見込みです。その一方で、いまだ市中での新型コロナウイルスの流行が続いています。 台風による避難所が設置される地域もあると考えられます。こうした場所では、避難した住民が密集しがちとなり、強風を防ぐため密閉しがちであり、新型コロナウイルスの感染リスクが高くなると考えられます。できるだけスペースを確保して密集を避けるとともに、少しでも換気をしながら衛生対策を徹底するようにしてください。 一番の感染対策は分散して避難することです。とくに高齢の避難者については、ホテル等の宿泊施設を提供するように市町村では検討してください。あるいは、親類の家などへの早期避難を勧めておき、避難所内で高齢者が密集して過ごすことがないようにすることも考えましょう。 なお、濃厚接触者や体調不良者、新型コロナウイルスに感染して自宅療養してい

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市の徐正協（ソ・ジョンヒョプ）市長権限代行は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、感染経路が分からない感染者が増えていることについて、「誰もが例外なく、どこででも知らないうちに感染する可能性があるという強力な警告を送っている」と強調した。 また、同市内にある「サラン第一教会」が最近の感染拡大の震源地になっていると指摘。検査対象の信者ら３５４１人中、２２５５人の検査を実施し、５９２人の感染が確認されたと説明した。検査の陽性率は２６．３％に上っている。徐氏は「まだ検査を受けていないか、連絡が取れない対象者については警察の協力を受け、（自宅などへの）直接訪問や強制調査、告発措置を取る」との方針を示した。 同市内で確認された感染者のうち感染経路が分からない人の割合は８月の第２週（９～１５日）に７．１％、第３週（１６～２２日）に１６．９％、第４週（

大型で非常に強い台風9号は、沖縄本島地方からは次第に遠ざかりつつありますが非常に強い風が吹き続けています。沖縄・奄美では、引き続き暴風や高波、大雨などに厳重な警戒が必要です。 2日から3日にかけては、非常に強い勢力で九州に近づくおそれがあり、今後の情報に注意してください。 気象庁の発表によりますと、大型で非常に強い台風9号は、1日午前11時には久米島の北西140キロの海上を、1時間に20キロの速さで北北西へ進んでいるものとみられます。 中心の気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルとさらに勢力を強め、中心から半径200キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。 この時間、台風は沖縄本島地方から次第に遠ざかりつつありますが、非常に強い風が吹き続けています。 久米島空港では午前3時半ごろに54.5メートルの最大瞬間風速を観測したほか、

新型コロナウイルスの影響でキャンパスに通えない大学生らが、学費減額を訴え続けている。アルバイト収入が激減し、あらわになった学生の困窮ぶり。背景には学費の高騰と家計での負担の重さ、奨学金制度の欠陥があると専門家は指摘する。学生らは「大学にも予算を」と国に呼び掛けている。（土門哲雄）

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厚生労働省は現在、初の取り組みとして「Webマーケター」を募集している。公式サイトのPR効果を高める目的で、採用後はサイトデザインの改善、アクセス数や離脱率の解析などを任せるという。Webマーケティングやメディア運営の経験が5年以上あり、HTMLやアクセス解析ツールの使用経験がある人材のみ応募できるとしている。 Webマーケターは9月11日まで募集し、追って選考を実施。合格者を1人に絞り、2020年11月から2022年10月まで、2年間の任期付き職員として雇用する。同省広報室に配属し、「広報分析専門官」の役職を任せる予定だ。月給は28万円から41万円程度という。 同省によると、従来の広報活動は、資料を作成して記者クラブに配布し、メディアに報じてもらう形に依存していたという。その一方で、SNSを駆使した分かりやすい情報発信などに課題が残っていたため、外部人材を採用して改善を目指すとしている。

新型コロナウイルスの感染者情報を全国で一元管理するシステムの活用が現在も一部で遅れている。東京都では情報を入力する医療機関の登録がわずか7機関にとどまっている。都が登録を制限しているためだ。多忙な保健所に情報を集めて入力する手間が残り、業務を効率化できていない。システムは「HER-SYS（ハーシス）」と呼ばれ、厚生労働省が5月末に稼働させた。PCR検査をした医療機関が感染者の発生や症状、感染経

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカでは、累計の感染者の数が600万人を超えました。アメリカでは多くの大学が新学期を迎える中、キャンパスでの授業を再開した大学で感染が拡大するケースが相次いでいます。 また、死者の数も、18万人を超えていて、感染者の数、死者の数ともに世界で最も多くなっています。 なかでも、この1週間は中西部のアイオワ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州で、新たな感染者の数が急増していますが、それぞれの州にある大学がキャンパスでの授業を再開したことが原因の1つにあるものとみられています。 このうち、アイオワ州では、8月上旬まで1日の新たな感染者の数は500人前後でしたが、8月下旬に授業を再開した州内で最大規模のアイオワ大学では1週間で600人以上の学生の感染が報告されるなど感染が拡大し、8月27日には州全体の1日の新たな感染者の数が2600人を超えました。 大学再

厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万0326人になったと明らかにした。1カ月余りで1万人が増加した。

制度や財源なしに、徒手空拳では戦えない。 8月7日の新型コロナウイルス対策専門家分科会後の会見で、鳥取県の平井伸治知事はこう訴えた。 全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行を担い、政府の新型コロナ専門家分科会の構成員にも名を連ねる。 平井知事はBuzzFeed Newsのインタビューに、現在は「第2波の真っ只中」にあるという認識を示したうえで、都市部と地方部での、新型コロナ対策のアプローチの違いを語った。 ※取材は8月26日に行い、情報はその時点のものに基づく。 【前編】「県外ナンバー車への差別はダメ」宣言したのはなぜ？　感染爆発を避けるため、鳥取県知事が伝えたいこと 現在は「第2波の真っ只中」 ーー現在の新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、どのように捉えていらっしゃいますか？ 考えてみると、この騒ぎが始まって、もう8ヶ月ほど経過しました。新型コロナウイルスは、人の命や健康に関わ

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新型コロナウイルスの対応をめぐって、政府の対策本部は今月（8月）28日、検査体制の見直しなど新たな方針を打ち出しました。何がどう変わるのか、具体的に見ていきます。 まずは「検査」です。今後、秋から冬にかけてインフルエンザが流行することを見越して、厚生労働省は今月28日、新型コロナウイルスの検査体制を強化する方針を打ち出しました。 これまでは、保健所などに設置された「受診相談センター」に連絡し、専門外来で検査を受けるルートと、医師会などが設けた「地域外来・検査センター」で検査を受けるルートが中心でした。そこに、地域の診療所で診察から検査までを一括して行うルートを整えます。 その背景には、今後のインフルエンザの流行があります。 インフルエンザと新型コロナウイルスは発熱などの症状が似ていて、地域の診療所にインフルかコロナか分からない患者が相次ぐおそれがあります。 このため、厚生労働省は地域の診療

新型コロナウイルスの対策で子どもがマスクを着用することについて、厚生労働省は2歳未満では窒息や熱中症のリスクが高まるとして、着用させないよう呼びかけています。 それによりますと、マスクを着用させるときは保護者や周りの大人が体調に十分注意し、体調が悪い場合などは無理に着用させる必要はないとしています。 そのうえで、特に2歳未満の子どもは息苦しさを訴えたり、自力でマスクを外したりするのが難しく、窒息や熱中症のリスクが高まるとして、着用させないよう呼びかけています。 子どものマスクの着用をめぐっては、ことし5月と6月に小児科の学会や団体が2歳未満の着用をやめるよう相次いで呼びかけたほか、今月にはＷＨＯ＝世界保健機関も5歳以下の着用は必ずしも必要ないとする見解を示しています。 子どものマスクの着用をめぐっては、保育所や学校でも熱中症などを避けるため、柔軟に対応するよう国が求めています。 このうち保

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新型コロナウイルスの影響でコンサートなどのイベントの中止が相次ぎ、世界の音楽業界が打撃を受けるなか、有名歌手がマスクをしたまま歌うパフォーマンスや車の中から参加するコンサートなど、感染を避けながら音楽を楽しむ方法を模索する取り組みが相次いでいます。 このうちアメリカの音楽専門チャンネルが8月30日に主催した、音楽賞の授賞式では、世界的な人気歌手のレディー・ガガさんとアリアナ・グランデさんがマスクをしたまま歌うパフォーマンスを披露しました。 ガガさんがつけたマスクは衣装に合わせた近未来的なデザインで、「何度も繰り返しますが、マスクを着けてください。ほかの人への敬意の印です」とスピーチで訴えました。 また8月29日、インドネシアの首都ジャカルタでは感染防止のため、観客が車の中で楽しむコンサートが開かれ、会場にはおよそ300台が集まりました。 コンサートの主催者は「この5か月、仕事が全くなかった

（ＣＮＮ） 米国などで開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンは、２回の接種が必要になる見通しだ。その場合、供給面で予想される問題に加えて、１度だけでなく２度の接種を受けるよう国民を説得することも難しくなる可能性がある。 供給面については、流行が続く中での検査キットや防護具の調達は困難を伴い、２回分のワクチンを全土に行きわたらせる妨げになるかもしれない。 「これは間違いなく、人類史上、最も困難で、最も大規模な予防接種になる。我々がこれまで試したことのないような、相当の努力と高度な対応が求められる」。米バンダービルト大学のケリー・ムーア教授はそう指摘した。 米連邦政府は現在、新型コロナウイルスのワクチン開発促進を促す「ワープ・スピード作戦」に基づき、医薬品会社６社に補助金を拠出している。 このうちモデルナとファイザーは現在、フェーズ３の大規模臨床試験の段階にある。それぞれボランティア

福岡県は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、新型コロナの感染有無を約30分で判定できる新たな検査機器を導入する。検査に要する時間はPCRの数時間より大幅に短く、県の行政検査の1日当たりの能力は現状の6倍の1800件に増大する。県は9月定例県議会に提案する補正予算案に関連費用を計上する。 新たに導入するのは、ウイルスのタンパク質の特徴を調べる抗原定量検査機器。空港の検疫所で先行して使われているが、自治体での導入は珍しいという。 県は冬に発熱外来が増えることを見据え、3つの保健所に各1台を導入。1台当たりの検査能力は1日500件で、唾液での検査もできる。政令市や民間検査なども含めた県内の検査能力は、現状の2400件から4千件近くに増える。 補正予算案には、帰国者・接触者相談センターの相談員の増員や、県医師会が設置する専用外来の拡大などの経費も計上。検査能力の増強も含めた医療提

世界遺産に登録され大手旅行会社のアンケートで世界でいちばん美しいビーチがある島に選ばれたことのあるブラジル北東部の国立公園が、新型コロナウイルスの感染を経験した観光客に限って開放されることになりました。 地元政府によりますと、この国立公園は新型コロナウイルスのまん延を受けて今年3月中旬から観光客の受け入れを中止していました。 9月1日から観光客の受け入れを再開するにあたり、地元政府は、旅行日より20日以上前にＰＣＲ検査で陽性反応を示した書類や、新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることを示す調査の結果など、感染を経験したことを証明する書類の提示を求めています。 この島はブラジル国内で最も人気の高い観光地の一つで、大手旅行会社のアンケートで世界で最も美しいビーチがある島にも選ばれています。 地元政府は感染の経験を持つ観光客のみに訪問を認める理由について明確にしていませんが、ブラジルでは、

新型コロナ、世界を未曾有の食糧危機に－食品廃棄の一方で飢餓急増 Megan Durisin Albery、Elizabeth Rembert、Tatiana Freitas 世界は未曾有（みぞう）の食糧危機に向かって突進している。今年、飢餓に苦しむ人は、最悪のシナリオでは従来予想より１億3200万人多くなるとの報告が発表された。前年比の伸びは、今世紀のどの年の増加分と比べてもその３倍を超える。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、食品サプライチェーンが一変し、経済は失速、消費者の購買力が低下している。１日に飢えで死亡する人の数は、年末までに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による１日の死者数を上回るとの予測もある。