菅義偉首相は26日の所信表明演説で、不妊治療支援を巡り「所得制限を撤廃し、（公的医療）保険適用を早急に実現する」と述べた。所得制限があるのは治療費助成制度で、公的保険にはない。このため首相の発言は助成制度の所得制限をなくし、誰でも支援することを現時点で確約したと解釈できる。だが厚生労働省は、この解釈を否定。議論の上、対応は年末に決めるとしている。 助成制度の所得制限を撤廃するかどうかは焦点の一つで、当事者の関心も高い。演説が不明瞭なために、国民の誤解を招きかねない事態となっている。

＜赤字を垂れ流すしかない名門紙が最後に頼ったのはアマゾンのジェフ・ベゾス。ベゾスが金と技術と夢をもたらした＞ エクサウィザーズ AI新聞から転載 米Amazon.comのCEOジェフ・ベゾス氏が2013年に、ワシントンポスト紙を買収した。現場記者時代はインターネットを取材テーマにし、その後は時事通信社社長室でDXに取り組んでいた僕にとって、このニュースはあまりに衝撃的だった。これまでの個人的な経験から、新聞というアナログの象徴のような産業に身を置く会社が、デジタルトランスフォーメーション（DX）に成功することなどほぼ不可能だと思っていたからだ。なぜベゾス氏が凋落を続ける新聞業界に投資しようというのか。まったく理解できなかった。 CNNの報道によると、買収を持ちかけたのはワシントンポスト側だったという。 ワシントンポストは1877年創刊の伝統ある日刊紙で、発行部数25万部。首都ワシントン最大

新型コロナウイルスの接触確認アプリについて、加藤官房長官は、ダウンロード数が26日午前の時点で人口のおよそ15％になったと公表したうえで、アプリの利用者増加によって、感染拡大防止につながることに期待を示しました。 接触確認アプリ「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるアプリで、加藤官房長官は、午後の記者会見で、ダウンロード数が、26日午前の時点で1888万件となり、人口のおよそ15％になったと公表しました。 そのえで、「アプリの利用者が増えることで、感染拡大防止につながることを期待している。保健所の体制にも十分考慮しつつ、より多くの国民に利用いただけるよう、厚生労働省を中心に、引き続きしっかりと取り組みたい」と述べました。

弘愛会病院では12～16日にかけ医師2人と職員3人の感染が判明。外来と入院の患者、職員ら計239人全員を対象とした検査は19日までに終了し、陽性者5人以外は全員の陰性が確認されていた。 しかし、その後、当初の検査では陰性だった職員の中に症状を訴える人が相次ぎ、いずれも再検査で21～23日に職員4人の陽性が判明した。ただ、23日の時点では職員同士の職場内感染でとどまっており、県は病院が感染管理をしっかりしているため、感染の広がりは限定的との見方を示していた。 「封じ込め可能」との楽観は24日夕、院内感染の発覚で吹き飛んだ。県によると、感染した職員が当初の検査で陰性となった後も自宅待機できず、入院患者のケアを続ける中で感染させた可能性があるとしている。再検査で陽性となった職員4人は、最初に感染が確認された医師の濃厚接触者だったとみられている。 陰性から陽性に転じるケースは全国的に確認されており

オーストラリアで新型コロナウイルス感染の震源地となっていたビクトリア州が２６日、過去２４時間に確認された感染者数が４カ月ぶりにゼロとなったと発表した。写真はメルボルン郊外で６日撮影、 AAP提供（２０２０年　ロイター） ［シドニー　２６日　ロイター］ - オーストラリアで新型コロナウイルス感染の震源地となっていたビクトリア州が２６日、過去２４時間に確認された感染者数が４カ月ぶりにゼロとなったと発表した。当局者らは、地域で１万５０００人程度を検査したが、全員陰性だったと明らかにした。

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」

新型コロナウイルスの影響で配達サービスの需要が高まり、原付バイクなどの事故が起きているため、厚生労働省などは事故防止の取り組みを強化するために飲食店で作る団体に対して交通ルールの徹底などを求める通知を出しました。 新型コロナウイルスの影響で飲食店の店内で食事をするのではなく、料理を自宅などに届ける、配達サービスの需要が高まり、配達中の原付バイクや自転車が事故を起こすケースが出ています。 このため、厚生労働省や警察庁などは、飲食店でつくる団体に対して、26日、事故防止の対策を求める通知を出しました。 通知では交差点で一時停止や安全確認を行うこと、スマートフォンを使用しながら運転する「ながら運転」をやめることなど、「交通ルール」の徹底や職場で「ヒヤリ・ハット」の事例を把握し注意を呼びかけるよう求めています。 また、配達の代行サービスが増えていることから消費者と配達員をつなげるいわゆる「プラット

沖縄県内の新型コロナウイルス感染者数は増加が続き、3日以降、10万人当たりの新規感染者数は全国ワーストが続く。このままのペースで感染拡大が続けば、県の警戒レベルが最高の第4段階「感染蔓延期」になる恐れがあり、玉城デニー知事は26日、新たに県独自の「沖縄コロナ警報」を出した。県は「感染拡大の大きな要因は『飲酒を伴う会食会合（特に大人数）』にある」と危機感を強め、県民の意識と行動の変容を促した。 県が警戒レベルを判断する七つの指標は26日現在、「病床占有率」（74.2％）、「療養者数」（356人）、「直近1週間の新規感染者数」（242人）の3指標で第4段階となっている。 県はこれまで特定地域などにピンポイントで対策を促す「注意報」を4回出したが、感染者の減少につながっていない。 クラスター（感染者集団）も発生していることなどから、県民や事業者に感染防止対策を徹底するよう「警報」を出すことを決め

新型コロナウイルスを巡る入国制限の緩和が今月から本格的に始まって約１カ月。検査と自主隔離など厳しい検疫体制がとられるが、増加する入国者数に対応は間に合っていない。管理責任は国内の受け入れ企業や学校などへ丸投げされ、国民から戸惑いや不安の声も。政府は来夏の東京五輪・パラリンピック開催などを視野に、さらなる制限緩和を急ぐ構えだが、欧州では感染拡大の「第２波」が深刻化。日本の水際対策は本当に大丈夫？（取材構成・丸山汎） 緩和が進む日本の入国制限。入国者には原則的に検査と入国後１４日間の自主隔離を求めているが、対策の穴を指摘する声が相次いでいる。 「保健所から毎日くるといわれた健康確認の連絡は、結局１度もありませんでした」。戸惑い気味に話すのは、在住する米国から東京都内の実家に帰国中の日本人女性、亜希子さん（仮名）だ。 米国出国前にＰＣＲ検査を受け、帰国時の羽田空港でも唾液による抗原検査を受診して

新型コロナウイルス感染症を巡ってフランス政府に助言する科学評議会の議長は２６日、フランスの１日当たりの新型コロナ新規感染者数について、直近の公式発表の倍に当たる１０万人程度になっている可能性があると指摘した。ニースのコロナ検査センターで２１日撮影。（２０２０年　ロイター/Eric Gaillard） 新型コロナウイルス感染症を巡ってフランス政府に助言する科学評議会の議長を務めるジャンフランソワ・デルフレシ教授は26日、フランスの1日当たりの新型コロナ新規感染者数について、直近の公式発表の倍に当たる10万人程度になっている可能性があると指摘した。 教授はRTLラジオで「1日当たりの新規感染者数はおそらく5万人より多い。科学評議会では、むしろ10万人はいるのではないかと推定している」と語った。 フランス政府は既に、パリを含む主要都市を対象に夜間の外出禁止令を出しており、行動制限の一段の強化が必

ベルギー・リエージュ大学病院センターで、新型コロナウイルス感染症患者を収容する集中治療室（ICU）で働く医療従事者（2020年10月22日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【10月27日 AFP】ベルギー東部リエージュ（Liege）の病院職員たちは現在、欧州を見舞っている新型コロナウイルス流行の第2波との厳しい闘いを強いられており、中には検査で陽性反応が出ても勤務を続ける人々もいる。 人口1150万人の小国であるベルギーは、第1波に続き第2波でも大きな被害を受けており、これまでに1万800人余りが死亡、32万人以上の感染が確認された。リエージュを含む南部ワロン（Wallonia）地域と首都ブリュッセルは現在、欧州での流行第2波の中心地となっている。 リエージュ大学病院センター（CHU Liege）では、感染者を収容する集中治療室（ICU）の廊下に職員と患者があ

例年、冬に1000万人前後が感染するインフルエンザ。今年は10月1日から65歳以上の人など定期接種対象者のワクチン接種が始まり、それ以外の人も10月26日からワクチン接種を受けられます。 ところで、これまではインフルエンザにかかったと思ったら「かかりつけ医」に診てもらいました。しかし、今シーズンは新型コロナウイルス感染の可能性もあるため、厚生労働省は医療機関を直接受診するのではなく、まず「かかりつけ医」に電話相談して、その指示を受けることを呼びかけています。 なぜ「かかりつけ医」を直接受診できないのでしょうか。 「この時期に発熱があれば、新型コロナウイルスかインフルエンザが疑われます。しかし、どちらも似た症状なので検査をしないと区別できないのですが、新型コロナウイルスの検査をできる『かかりつけ医』は少ないのです。そこで『かかりつけ医』に電話相談して、新型コロナウイルスの検査ができる医療機関

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは、イタリアで飲食店の夜間の営業ができなくなるなど各国で再び規制が強化されていて、経済的な影響を懸念する声が強まっています。 イタリア 飲食店営業 原則午後後6時まで イタリアでは、10月だけで新型コロナウイルスの感染者が20万人以上増え、累計の感染者は54万人を超えています。 飲食店の営業は26日から原則として午後6時までとなり、首都ローマでは午後6時を過ぎるとテラス席のいすを片づけて店じまいをする様子がみられました。 中心部でレストランを経営する男性は「取り返しのつかない大きな損失になる。将来がどうなるかことばもない」と話し、先行きに懸念を示していました。 飲食業の団体は、新たな規制による損失額が27億ユーロ、日本円でおよそ3400億円にのぼり深刻な打撃になるとしています。 ドイツでも先週以降、1日当たりの感染者数が1万人を超える

県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、県民に感染防止対策の徹底を訴える玉城デニー知事＝那覇市の沖縄県庁で2020年10月26日午後4時19分、竹内望撮影 沖縄県は26日、新たに29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の25日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は17・02人で、24日連続で全国1位。県庁で記者会見した玉城（たまき）デニー知事は県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、「このままの状況が続いて集団感染が多発すると、一気に…

東京商工リサーチは、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1000万円以上）が、2月から10月26日午後4時時点までに累計619件に達したと発表した。また、負債1000万未満の小規模倒産は累計32件と判明し、小規模倒産を含めた新型コロナ関連破綻は合計で651件に到達したことが分かった。 月別に見ると、単月最多は6月の103件で、9月は3カ月ぶりに前月を上回る100件に達した。7月は80件、8月は67件だった。10月は26日時点で78件となっており、9月に続いて月間100件ペースで推移している。 都道府県別では、東京都が142件と最多で、全体の22.9％を占めた。以下、大阪府（64件）、北海道（31件）、兵庫県（27件）、愛知県、神奈川県（26件）と続く。 突出する飲食業 業種別では飲食業が103件と突出していて、ついでアパレル関連が64件、宿泊業が53件、工事計画の見直しなどの影響を受けた