新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で5320人が確認された。死者は過去最多となる104人に上った。1日当たりの死者がこれまで最も多かったのは今月13日の97人で、100人を超すのは初めて。クルーズ船の乗客乗員らと合わせた国内の感染者数は34万1609人、死者数は4700人となった。厚生労働省…

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者に対する嘱託殺人事件で、裁判の争点を絞り込む公判前整理手続きが京都地裁で進む中、検察側の証拠の開示方法について弁護側が変更を求めている。量が膨大で、コピー代が数百万円に上る可能性があるからだ。弁護側はPDFなど電子データでの開示などを求めたが、検察側は拒否。弁護側は「きちんと弁護活動を行うために高額な費用を負担させられるのは問題だ」と訴える。 刑事裁判では、検察側が証拠を開示し、弁護側はそれを基に弁護方針などを検討する。証拠は通常、弁護側が業者を通じてコピーするが、モノクロで1枚30～40円がかかる。国選弁護人が付く事件は国費で後日補塡（ほてん）される場合があるが、弁護側が立て替える必要があり、私選弁護人の場合は弁護側が全額負担する。

テレビ東京（BSテレ東も同時放送）平日夜11時の「ワールドビジネスサテライト」（WBS）の18日の放送で、スタジオのキャスター、大江麻理子さんらがマスク姿で登場した。 大江さんらは冒頭のあいさつではマスクを着けずいつも通りだったが、トップの新型コロナのニュースが終わると、マスクを着用し、「WBSでは今日からスタジオ内でトークをする場合には、お互いにマスクを着用することにしました」などと宣言。「緊急事態宣言を受けまして、より一層感染対策を強化する…

新型コロナウイルスの患者を軍機に搬入しようとする軍や医療関係者たち＝ブラジル北部マナウスで2021年1月15日、AP 南米ブラジル北部アマゾナス州で新型コロナウイルス流行の「第2波」が深刻化し、医療体制が事実上、崩壊している。現地から日本に入国した感染者から確認された新たな変異株が猛威を振るっている可能性がある。世界保健機関（WHO）は15日、同地の窮状を「警告」ととらえ、各国に警戒を呼びかけた。 「病院システムは崩壊していると思う。非常に深刻だ」。ブラジルのパズエロ保健相は14日、アマゾナス州内の医療資源が集中する州都マナウスで医療崩壊が起きていると認めた。マナウスでは9日から毎日、200人以上のコロナ患者が入院し、ほとんどの病院は受け入れ体制が限界に達した。人工呼吸器用の酸素不足を起因にして、死者が相次ぎ、入院が必要な約500人も自宅待機を強いられている。 15日には、マナウスから重症

コロナ禍のミニシアターの現状について語るユーロスペースの北條誠人支配人＝東京都渋谷区で2020年12月23日午後3時59分、岩壁峻撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、映画館も大きな影響を受けている。特に小規模映画館（ミニシアター）は厳しい状況に置かれている。現状と今後について、草分け的存在である「ユーロスペース」（東京都渋谷区）支配人の北條誠人さんに聞いた。【聞き手・岩壁峻】 ――新型コロナウイルス感染拡大による打撃は。 ◆昨年の1回目の緊急事態宣言の際には、4月から5月末まで休館した。6月に営業を再開したが、当初は客数を定員の50％以下に抑えた。9月中旬から全席の販売を再開し、客足も徐々に戻ってきたと感じて「何とか乗り切れるかな」と思っていたところに感染拡大の「第3波」が襲ってきた。2020年1月から11月末までの観客動員は前年の65％。先行きを見通すのは難しいが、持久戦だと思っている

毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。

第204通常国会が18日召集される。緊急事態宣言下で始まる初の国会で、新型コロナウイルス対策が最大の焦点だ。政府・与党は時短営業に応じない事業者への罰則を設ける特別措置法改正案や、2020年度第3次補正予算案、21年度当初予算案の早期成立を目指す。野党は政府対応の「後手」批判とともに、吉川貴盛元農相の汚職事件など「政治とカネ」の問題を徹底追及する構えだ。会期は6月16日までの150日間。 政府が提出する予定の法案数は63本で、昨年の通常国会より4本多い。デジタル庁設置法案など菅義偉首相の肝いり施策を多数提案するためで、これとは別に昨年の通常国会で廃案となった検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の再提出なども検討している。

栃木県と宇都宮市は１６日、新たに９６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計３１０８人になった。また入院調整のため、入所していた施設で療養していた患者１人が死亡し、県内の死者は計１８人となった。 県によると、死亡した患者は感染確認後、重症ではなかったことなどから入院調整の間、施…

新型コロナウイルスにより、世界の難民・避難民はどのような状況に追い込まれたのだろうか。過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員に性暴力を受けた後、避難民のキャンプで暮らした経験を持つ2018年のノーベル平和賞受賞者、ナディア・ムラドさん（27）が書面インタビューに応じた。【中村紬葵】 ――キャンプではどのような気持ちで暮らしていましたか。 ◆将来に望みを持ち続けるのは難しい場所だ。私が滞在したキャンプは故郷から歩いてわずか4時間の距離だった。すぐ近くに故郷があるのに、帰ることができない。とてもつらかった。 ――難民キャンプでは新型コロナはどのような脅威になりますか。 ◆キャンプではパンデミック（世界的大流行）が起きる前でさえ、きれいな水や公衆衛生、ヘルスケアを欠いていた。ひどい生活環境は難民らの絶望に追い打ちをかける。コロナ禍の今、衛生的な生活ができないことはとても悲惨なことだ。 ――世界

感染危険区域勤務、医師より長い７～８時間　拍手よりも、法整備で守って 新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰えず、首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令され、看護師たちの労働環境は厳しさを増すばかりだ。戦後の看護界をけん引してきた川嶋みどりさん（８９）は「コロナ禍は私の看護師人生の中でも３本の指に入る非常事態です」と危機感を募らせる。 １９５１年に看護師（当時は看護婦）となって７０年。「日本のナイチンゲール」は奮闘する看護師たちについて語り始めた。「医療現場の逼迫（ひっぱく）状況は、看護師の使命感頼みだけではもう限界です。拍手を送るような美談にしてはなりません」 全国の看護大学の教諭ら有志が集まって看護界の研究や発信を続ける「看護未来塾」で世話人の一人を務める川嶋さん。２０２０年９月のオンライン勉強会で、女性看護師が訴えたコロナ重症患者受け入れ病院での現状に強い衝撃を受けた。コロナ専用の集中治

経済産業省は生活習慣病などのリスクを調べたり、性格分析をしたりする遺伝子検査サービスを提供する事業者に対し、科学的根拠となる学術論文を消費者に開示するよう求めるガイダンス（指針）を今年度中に策定する方針を固めた。遺伝子検査サービスはインターネットで簡単に業者とやり取りできるものが多いが、医療関係者らの間には根拠を疑問視する意見があり、一定のルール作りが必要と判断した。検査の透明化を図ることで消費者保護につなげる狙いがある。 経産省の2015年度の調査によると、スイスやドイツなどは消費者向けサービスを禁止している。他の欧米諸国も規制を強化する流れにあるが、日本は業者の対応に委ねられているのが実情だ。 このため経産省は有識者を集めた「消費者向け遺伝子検査ビジネスのあり方に関する研究会」（座長・村松正明東京医科歯科大教授）で議論している。指針は遺伝子サービスの信頼性確保に向けた初めての本格的施策

政府は13日夜、外国から帰国する日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人が、日本入国後の14日間の自己隔離などの新型コロナウイルスへの感染防止策に従わなかった場合、氏名公表などのペナルティーを科すことができる新たな措置を決定した。英国から帰国した日本人男性が自己隔離期間中に多人数で会食し、感染を広げた事例を念頭に厳しい措置を取った。 日本人や外国人が日本に入国する際、全員に感染防止策を守ることや、違反した場合は氏名公表などのペナルティーがあると明記した誓約書の提出を求める。感染防止策として14日間は自宅や宿泊施設で自己隔離し、電車などの公共交通機関の使用自粛が必要。今後は違反が発覚すれば、日本人は氏名公表、外国人は氏名公表や在留資格取り消し、強制退去などの措置を受ける可能性がある。

新型コロナウイルスの感染者は13日午後3時現在、全国で新たに1537人が確認され、クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者は30万532人となった。毎日新聞の集計では最初の感染確認から10万人に到達するまでは287日間、10万人から20万人までは52日間を要したが、20万人から30万人まではわずか24日間だった。感染者の爆発的な増加で大都市を中心に病床の逼迫（ひっぱく）に拍車がかかっている。 厚生労働省の6日時点のデータによると、感染者が最も多いのは20代の23・2％で、30代15・7％、40代14・6％、50代13・3％と続く。60代以上は22・8％だった。感染者が20万人に到達した約3週間前のデータ（昨年12月16日時点）と比較すると、20代、30代の割合は横ばいだが、60代以上は2ポイント増加した。

コンゴ民主共和国から逃れてきた難民申請の希望者たち＝ウガンダ北部ゾンボの国境付近で2020年7月1日（国連難民高等弁務官事務所提供） 新型コロナウイルスは、紛争や迫害によって住む場所を追われた難民や国内避難民たちをより一層厳しい状況に追い込んでいる。「世界から忘れられた」と訴える人々のコロナ禍での暮らしを、オンラインで取材した。 貧困層は「経済に殺される」 「コロナより、子供を失う方が怖い」。アフリカ・ウガンダ北部グル県。2000年代半ばまで20年近く続いた内戦の影響で国内避難民となった38歳のリンダさん（仮名）は、コロナ禍で洋裁の仕事を失った。20年4月から全土で始まったロックダウン（都市封鎖）で、医療などを除く多くの仕事が禁止されたためだ。今も夜間外出の規制が続く。 リンダさんは9歳で武装勢力に拉致され、10代の全ての年月を「子供兵」として生きた。内戦終了後に洋裁を学び、15年かけてよ

新型コロナウイルス感染症の対策強化のため、厚生労働省は12日、感染経路の把握のために保健所が行う「積極的疫学調査」で虚偽の報告をしたり、拒否したりした人に罰則を科すことを検討していると明らかにした。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えで、「罰金50万円以下」とする案を軸に調整を進める。 自民党の合同会議で説明した。保健所による調査は感染拡大防止の要だが、感染者らが行動歴の聞き取りを拒否するケースがあり、全国知事会が実効性の担保を求めていた。検疫での調査を拒否・虚偽答弁した場合「50万円以下の罰金」とする規定があり、これを参考に検討を進めるとした。罰則の対象は感染者本人や感染疑いの強い人に限り、濃厚接触者などは含まない方向だ。

通行人へ金銭の支援を求める男性（35）。「顔を写さないなら」という条件で撮影を許してくれた＝東京都のJR新宿駅の西改札付近で2021年1月7日午後8時58分、黒川晋史撮影 首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅（東京都）の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます　お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。 話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。 都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1

第35回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で、対策を話し合う吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区で2021年1月12日午後5時18分、望月亮一撮影 新型コロナウイルスで、大阪府の死者が急増している。12日までの累計は690人で、人口が約1・6倍の東京都（691人）に迫る。昨年12月は11月（78人）を大きく上回る259人で、東京（138人）の約1・9倍を記録。大阪など関西3府県でも緊急事態宣言が再発令される見通しとなったが、なぜ大阪で死者が多いのか。各種データや府の分析を総合すると、複数の事情が重なり、高齢者の「命のリスク」を高めている構図が見えてきた。 死者の97.7％が60代以上 「何とか感染拡大を抑えないといけない状況だ。市中感染がどんどん広がれば、死者数も増えてしまう」。吉村洋文知事は12日、記者団にこう危機感を示した。 府によると、昨年10月10日～今年1月5日の死者390人を分析

新型コロナウイルス感染や濃厚接触の可能性があるとして力士65人のほか、親方、行司、呼び出し、床山も含め計83人が休場という異例の場所が始まった。けがなど他の理由も含めれば初日に休場した力士は665人中98人に上る。「居反り」などの巧みな技で人気を集める十両復帰2場所目の宇良は「今場所ができたのは奇跡だと思う」と語った。 5000人の観衆を入れた開催について、日本相撲協会の芝田山広報部長（元横綱・大乃国）は「賛否両方（の意見が）あるが、支持をしてくれるお客さんはありがたい。協会は安心、安全を構築していく」と決意を新たにした。

新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。これは妥当な線引きなのか。【金志尚/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】 「各種学校」理由に申請認めず 「失望と怒りがこみ上げてきます」 東京都小平市にある朝鮮大学校のキャンパス。政治経済学部で学ぶ4年生の李（リ）さん（21歳、女性）が深いため息をついた。バッシングやヘイトスピーチが懸念されるため、名前は名字まで、顔出しはしないという条件でインタビューに応じてくれた。 コロナ禍を受け、政府は昨年5月、大学生らの学習環境を支えるための「学生支援緊急給付