16日から始まる大学入学共通テストについて、実施主体の大学入試センターは8日、体調を崩した受験生が追試に回る要件を緩和し、医師の診断書がなくても認める方針を明らかにした。原則診断書を必要とするが、多くの医療機関が新型コロナウイルス感染症の対応に追われていることから、直前に体調を崩して診断書の用意が難しいなどやむをえない場合を想定している。体調不良の場合は…

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は7日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種がこれまでに42カ国で始まったものの、うち36カ国は高所得国と偏りが生じており、発展途上国を含む全世界での接種が進むよう求めた。 WHOによると、テドロス氏は加盟国代表との定例会合の冒頭発言で、高所得国でのみ接種が進んでいることを「問題だ」と指摘。「いくつかの国はより高値で（ワクチン購入の）取引をしようとしており、状況は悪化している」と懸念を表明した。世界各地にワクチンが公平に行き渡るようにする取り組みを「台無しにしている」と非難した。（共同）

新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後の記者会見で、感染状況の評価分析について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年1月6日午後1時13分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。 「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」 「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況

基本的対処方針等諮問委員会に臨む（右から）西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影 菅義偉首相は8日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など首都圏1都3県に同日から再発令した緊急事態宣言について「飲食店の時間短縮の営業、テレワーク7割など万全の対策を講じたい。国民のご協力をいただきながら、何としても難局を乗り越えていきたい」と述べ、国民に協力を呼び掛けた。全国の感染者数は7日も過去最多を更新しており「極めて深刻に受け止めている」との認識を示した。 また大阪府、愛知県などへの緊急事態宣言の区域拡大については「地域ともしっかり連携をして、状況を確認した上で、対応していきたい」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。

日本政府は2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。世界で国や企業の脱炭素に向けた動きが急加速する中、小泉進次郎環境相は「日本がガラパゴスにならないラストチャンス」だと語る。その真意とは。【聞き手・八田浩輔、岡大介】 ――政府は50年脱炭素目標を掲げました。なぜ菅義偉首相の所信表明演説（20年10月）のタイミングで宣言に至ったのでしょうか。 ◆菅首相の頭の中には官房長官時代から気候変動対策の課題認識があったということだ。20年は気候変動政策を巡り「三つのC」が進捗（しんちょく）した。石炭（coal）、カーボンニュートラル（carbon　neutral）、カーボンプライシング（carbon　pricing）だ。まず石炭火力発電については、相手国の脱炭素化に向けた方針が確かめられない場合などは、新規輸出プロジェクトへの公的支援をしない原則

新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院（措置入院）ができると規定し、新型コロナもこの対象に含まれる。一方、病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。ただ、入院先から抜け出しても罰則はなく、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠も…

２月７日まで 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を７日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県が対象で、期間は２月７日までの１カ月間。飲食店などを対象に営業時間を午後８時まで（酒類提供は午前１１時から午後７時まで）に短縮するよう要請し、応じない場合は店名公表や時短「指示」をできるようにする。一方、要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」について、支援額の上限を１日当たり４万円から６万円に拡充する。 午後８時以降の不要不急の外出自粛も要請する。加藤勝信官房長官は６日の記者会見で「飲食店にかなり影響が出てくるわけだから、協力を頂く意味でも支援措置の充実を図っていきたい」と強調。協力金について、政府は年末年始の対応として１１日まで月額最大１２０万円としているが、宣言下の４都県では最大１８０万円とする。飲食店へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

ヘビ料理店の看板では、名物料理「水蛇粥」の「蛇」の字が布で覆い隠されていた＝広東省広州市で2020年12月27日午後5時37分、小倉祥徳撮影 中国南部の広東省広州市。ヘビ料理専門店の看板は「蛇」の文字が布で覆い隠されていた。2020年12月末、記者は名物のヘビ料理を探して市南部の飲食街を訪ね歩いた。「政府が禁止してからもう売ってない」。専門店の多くが口をそろえる中、ある店で中年女性が声を潜めて「密猟業者から購入を持ちかけられることはある」と漏らした。市内には500グラム150元（約2300円）程度で、ヘビ肉を煮込んだおかゆ「水蛇粥」や唐揚げなどの「裏メニュー」をひそかに出し続ける店もあるという。 中国で根強い野生動物食べる習慣「野味」 世界の死者が180万人を超えた新型コロナウイルスの最初の集団感染は、湖北省武漢市の海鮮市場で発生した。市場では、野生動物も売っていたとされる。野生動物がウイ

政府と与野党は５日、新型コロナウイルス対策の連絡協議会を国会内で開き、新型コロナ対策の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正に向けた協議を始めた。営業時間短縮の要請に従わない飲食店などへの罰則規定を設けるか否かが焦点だ。自民、公明両党と日本維新の会は罰則明記を求めたが、立憲民主党は補償内容次第だとし、共産党は罰則に反対する姿勢を明確にした。政府は各党の意見を踏まえて改正案を取りまとめる。罰則の是非は「私権制限」にかかわるだけに慎重な議論が求められる。 「できる限り速やかに、与野党の意見を多く取り込んで制度改正を行っていく」。自民党の後藤茂之政調会長代理は協議会の終了後、記者団に述べた。

全国の警察が2020年に医療機関以外で体調が悪くなり変死などとして取り扱った遺体のうち、122人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁への取材で判明した。12月に56人と急増しており、自宅や宿泊施設で体調が急変して死亡したケースもあったとみられる。 警察庁によると、12月の56人のうち、生前にコロナの感染が判明していたのは18人、死後のPCR検査で陽性が判明したのは38人だった。場所別では…

大阪コロナ追跡システムのQRコードを店先に掲示している居酒屋＝大阪市中央区で2020年12月24日、上野宏人撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む対策として、大阪府の吉村洋文知事の主導で運用が始まった「大阪コロナ追跡システム」が機能していない。利用した飲食店などでQRコードを使って登録すれば、感染者が出た場合に注意喚起のメールが届く仕組みだが、2020年5月末の導入以降、メール通知は7カ月間で6件のみ。低調な背景に仕組み上の課題が浮かんでいる。 システムは主に、訪れた飲食店やイベント会場など各施設で府から発行されたQRコードをスマートフォンで読み込み、自身のメールアドレスを登録する。訪問先で感染者が確認された場合、同じ日に立ち寄った登録者らに注意を促すメールを送る仕組みだ。 吉村知事は大阪に緊急事態宣言が発令されていた5月12日に独自のシステム導入を表明

総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…

なじみ客の髪を切るカール・マンキーさん＝米中西部ミシガン州オワッソーで2020年10月14日、隅俊之撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、個人の自由を尊重してきた米国社会を根底から揺さぶった。拡大を抑止するため、個人の行動や経済活動を制限する行政命令への反発が、全米各地でわき起こった。 「自分は何がしたいのか。それを選ぶのはこの国では自由だ。私は仕事をすることを選んだ」。中西部ミシガン州オワッソーの理髪店経営、カール・マンキーさん（78）は2020年5月4日、州による営業禁止令の延長が繰り返されたことに反発し、春から閉めていた店を再開させた。州当局はマンキーさんの理髪店のライセンスを剥奪し、命令に違反したとして軽犯罪などで訴追。だが、マンキーさんは営業を続け、長引く外出制限にいらだつ人々の支持を集めた。 マンキーさんはこう強調する。「車のシートベルトを考えてほしい。着用せずに事故を起こした

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新型コロナウイルス感染症の対策について語る国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師＝2020年12月29日、スクリーンショットより 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、2020年1月当初から最前線で新型コロナ患者の治療にあたり、東京都の対策に助言してきた国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長が毎日新聞の取材に応じた。 大曲氏は、社会全体が目標を持って対策できるよう「国レベルで明確なゴールを示す必要がある。ゴールを定める過程では医療や経済に起こりうる最悪の想定についても議論し、共通の認識を持つべきだ」と訴えた。さらに市中での感染者が1日当たりゼロから数人レベルの台湾やニュージーランドをイメージとして挙げ、「感染者数をしっかりと抑えることが大切だ」と語った。 新型コロナと向き合ったこの1年について、大曲氏は「医療だけでなく社会全体や経済を巻き込む感染症は初めてで

行動制限に違反したパーティーでは市民が密集し、マスク姿もまばらだった＝2020年10月31日、ブラジル北部マナウスで山本太一撮影 新型コロナウイルスの死者数が世界2位（2020年12月現在）のブラジル。北部のマナウスでは住民の抗体保有率が既に6割を超えたとみられている。流行が終息に向かう「集団免疫」を獲得したとも考えられたアマゾン川中流の都市を訪ねた。【ブラジル北部マナウスで外信部・山本太一、写真も】 真夜中のアマゾン川沿いのビーチに近いイベント会場に、保健当局や警察などで作る約40人のパトロール隊が踏み込むと、若い男女を中心に200人以上がアルコール飲料を片手に「密集」し、パーティーを楽しんでいた。感染が広がった3月中旬に課された行動制限では、「3密（密集・密着・密接）」を避けるためにパーティーは禁止されており、公共の場所でのマスク着用も義務づけられている。しかし記者のマスクが汗まみれに